9031 西日本鉄道 四半期報告書－第181期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

４. 第181期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社25社で構成されています。
  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

（連結経営成績）

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や国内外の移動の制限等を受けて、運輸業やレジャー・サービス業を中心に多くの業種で減収となり2,426億３千４百万円（前年同期比 14.2％減）となりました。

この結果、営業損失は97億２千５百万円（前年同期は営業利益142億４千４百万円）となりました。

経常損失は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の増加などもあり110億７千５百万円（前年同期は経常利益130億９千３百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は105億３千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益69億２千８百万円）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、親会社及び一部連結子会社において、セグメントの区分を変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

　 なお、「第２　事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。

①  運輸業

鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は437億１千１百万円（前年同期比 34.4％減）、営業損失は92億９千８百万円（前年同期は営業利益48億４千５百万円）となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で 27.1％減（前年同期比）、バス事業（乗合）で 28.5％減（前年同期比）となりました。

業種別営業成績

　　　　 ※バス事業の内部取引を除くと36.7％の減となります。

②  不動産業

住宅事業では、「サンリヤン北綾瀬」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。一方、賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の一時休業などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は407億６千万円（前年同期比 0.3％減）、営業利益は39億５千５百万円（前年同期比 12.6％減）となりました。

なお、分譲販売区画数は388区画（前年同期比 83区画増）となりました。

業種別営業成績

③  流通業

ストア事業では、巣ごもり消費拡大による客単価の上昇の一方、外出自粛により客数が減少し減収となりました。また、生活雑貨販売業では、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業などにより来店者数が減少し減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は566億５千５百万円（前年同期比 4.7％減）となりました。営業利益は、ストア事業での販促費の減少などにより14億１千８百万円（前年同期比 112.4％増）となりました。

業種別営業成績

④  物流業

国際物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により輸出入取扱高が減少しましたが、航空運賃原価の上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は775億１千４百万円（前年同期比 4.7％増）、営業利益は22億９千３百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。

国際貨物取扱高は、航空輸出で 19.7％減（前年同期比）、航空輸入で 18.3％減（前年同期比）、海運輸出で 14.4％減（前年同期比）、海運輸入で 7.2％減（前年同期比）となりました。

業種別営業成績

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受けて稼働が低迷し減収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国内外の旅行客が減少し減収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は157億４千９百万円（前年同期比 54.0％減）、営業損失は82億２百万円（前年同期は営業利益18億５千６百万円）となりました。

業種別営業成績

※ホテル事業の内部取引を除くと69.4％の減となります。

⑥  その他

建設関連事業での完成工事高の減少などにより、その他の営業収益は247億１千５百万円（前年同期比 15.2％減）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場の上昇による粗利率の改善などにより４億２千９百万円（前年同期比 17.8％増）となりました。

業種別営業成績

(2) 財政状態

  （注）有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しています。

（資産）

資産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、手元資金を拡充したことなどにより、前連結会計年度末に比べ219億４千１百万円増加し、6,890億９千１百万円となりました。

（負債）

負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ344億８千７百万円増加し、5,210億８千８百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ125億４千６百万円減少し、1,680億２百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。

変更の内容については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株（議決権の数2,112個）が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

  (追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  保証債務

当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。

(保証債務)

※２  期末日満期手形の処理

当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

     ２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

     ２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

(セグメント情報)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連

          事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

     ２. セグメント利益の調整額△146百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△476百万円及び

          セグメント間取引消去額329百万円です。

     ３. 上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編等に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示し

         ています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連

         事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

     ２. セグメント利益又は損失の調整額△323百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△733百
　  万円及びセグメント間取引消去額410百万円です。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

      第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施い
    たしました。この組織再編に伴って、「レジャー・サービス業」セグメントの㈱交通広告サービスは、一部組織を
    「その他」セグメントの西鉄エム・テック㈱へ移管し、「運輸業」セグメントの㈱西鉄ステーションサービスへ吸
    収合併を行いました。

      また、第１四半期連結会計期間より、賃貸物件の管理一本化による業務効率化及び収益力の拡大を図るため、従
    来「運輸業」セグメントに含めていた親会社の鉄道事業の賃貸物件管理運営業務について、セグメント区分を見直
    し、「不動産業」セグメントへ変更いたしました。

      なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
    しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １. １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

       の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間

       169千株、当第３四半期連結累計期間217千株）を控除しています。

     ２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
    のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、第181期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を行う
旨決議し、次のとおり支払いを行いました。

(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年２月９日

西日本鉄道株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係 

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。