3528 ミライノベート 四半期報告書－第120期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第120期第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の大幅な増加は、投資有価証券及び出資金の評価損の計上等によるものであります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、2020年７月１日以降の新経営体制の下、当社グループの組織体制を見直しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）不動産賃貸事業リスク

　保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸において、賃貸先及び転貸先の業績状況によっては賃貸収入の貸倒リスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、相手先の財務状況など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めております。

(2）商業施設建築事業リスク

　飲食店やアミューズメント施設等の設計及び内外装工事を主として受注しておりますが、受注単価の変動が激しく、受注競争も激化しているため、業績の変動が大きくなることがあります。また、工事の受注金額は大きくなる傾向にあり、受注競争によっては債権回収期間も長期化する可能性があり、顧客先の業績状況によっては売上債権の貸倒リスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、顧客先の財務状況など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めております。

(3）クラウドファンディング事業リスク

　クラウドファンディング事業については、新規事業のため、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果が現れるまでに時間を要する場合があります。また、同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループは法令に則り顧客からの預かり資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に際してサービス内容の変更に伴う管理コスト増加や、規制に対し適切な対応ができなかった場合に当社グループの評判に悪影響を与え、また、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、広告の費用対効果など必要な調査を適宜行い、また法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にありますが、５月の緊急事態宣言解除後は個人消費や輸出に改善の兆しが見られ、Go Toキャンペーンなど各種政策の効果もあって持ち直しの動きもみられます。ただし今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症が収束する兆しは一向に見えず、感染拡大の防止策を講じるなかで、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような事業環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における各事業は、次のとおり進捗しました。

　不動産事業について

　まず当社におけるマンション分譲においては、第２四半期連結累計期間中に完成在庫をすべて契約し、当第３四半期連結累計期間中にすべて引渡しを行いました。期末に向けて３物件の竣工・引渡しを予定しており、いずれも工事は順調に進んでおります。契約状況については、物件により進捗状況の差がありますが、完成前完売に向け、販売のスピードを上げてまいります。

　次にグループ会社ですが、2020年９月３日の株式交換により株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）を連結子会社化したことから、当第３四半期連結累計期間より新築戸建分譲、商業施設の建築請負及び不動産賃貸に関する売上を計上しております。また、第３四半期連結会計期間中には、連結子会社化による相乗効果により、マンション・戸建共に開発用地の仕入の増加につながりました。商業施設の建築請負及び不動産賃貸については、子会社化する前からの案件を引継いでおり、業績は安定しております。

　注文住宅においては、株式会社ササキハウスが山形県を主力エリアとして事業展開し、断熱効果の高い注文住宅の請負を中心として堅調に事業を進めております。当第３四半期連結累計期間においても、ササキハウスチャンネルと題したYouTube動画を使用した広告を積極的に展開した結果、事業エリアにおける評判は上昇しており、受注数の増加につながっております。

　再生可能エネルギー事業について

　太陽光発電においてはFIT価格の低下に伴い新規開発案件の仕入は出来ておりませんが、引続きセカンダリー市場から収益性の高い案件の掘起しを継続しております。バイオマス発電関連においてはENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRL社との長期供給契約の開始時期が当初の当第３四半期連結累計期間内から2021年４月へ延期となったものの、スポットによる販売を進め、当第３四半期連結累計期間では６件の販売契約を締結し、うち３件2,560トンを出荷いたしました。2021年４月の本格稼働に向け、最善の品質コントロールを図ってまいります。

　以上の結果、当社グループの2021年３月期第３四半期連結累計期間における売上高は58億５百万円（前年同四半期は30億66百万円）、営業損失は７億４百万円（前年同四半期は15億48百万円）、経常損失は９億92百万円（前年同四半期は６億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億７百万円（前年同四半期は３億96百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

　以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。

①不動産事業

（マンション分譲）

　主に首都圏において、自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において77戸、26億79百万円の新規契約（前年同四半期は34戸、15億52百万円）を行うとともに、前期契約分を含め47戸を引渡し、売上高は15億67百万円を計上しております（前年同四半期は40戸、18億74百万円）。

（注文住宅）

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において43棟、11億70百万円の新規契約（前年同四半期は35棟、９億53百万円）を行うとともに、前期契約分を含め39棟を引渡し、売上高は13億97百万円を計上しております（前年同四半期は45棟、14億66百万円）。（売上高にはリフォーム工事等を含む。）

（戸建分譲）

　首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において４棟、２億69百万円の新規契約を行うとともに、11棟を引渡し、売上高は５億40百万円を計上しております（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）

（商業施設建築）

　飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において５件、１億30百万円の新規受注を行うとともに、売上高は３億48百万円を計上しております。

（その他）

　建物の一棟販売やマンション用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において９億59百万円の売上高を計上しております（前年同四半期は11百万円の売上高）。

　以上により、不動産事業合計の売上高は48億13百万円、セグメント損失は４億33百万円を計上しております（前年同四半期は33億53百万円の売上高、35百万円のセグメント利益）。

②再生可能エネルギー事業

（太陽光発電）

　日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。

　当第３四半期連結会計期間末においては、７ヵ所（合計パネル出力33.84ＭＷ）の発電所が稼働しております。

（バイオマス発電）

　ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間より、木質ペレットのスポット販売を開始いたしました。

　以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は９億92百万円、セグメント利益は３億16百万円を計上しております（前年同四半期は７億15百万円の売上高、１億87百万円のセグメント利益）。

(2）財政状態の分析

　当社グループは第２四半期連結累計期間において、株式交換によりグローベルスを完全子会社化しました。これに伴い資産、負債及び純資産の状況は、大幅に変動しております。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億73百万円増加して358億37百万円となりました。これは、グローベルスの連結子会社化による販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ38億47百万円増加して182億41百万円となりました。これは、グローベルスの連結子会社化による借入金や社債、工事代金や諸経費の支払いに伴う工事未払金等の買掛債務の増加等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億26百万円増加して175億96百万円となりました。これは、グローベルスの連結子会社化による新株の発行に伴う資本剰余金の増加、及び保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

①連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは不動産事業においてグローベルスを完全子会社化しました。

　これに伴い、当社グループの従業員数は124名（40名増）となっております。

②提出会社の状況

　当第３四半期累計期間において、当社から当社グループ会社へ８名出向しております。

　これに伴い、提出会社の従業員数は33名（５名減）となっております。

(6）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

１．太陽光発電事業における出資持分の譲渡

　当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、太陽光発電事業における一部の出資金について、その持分を全て譲渡することを決議いたしました。

(1)譲渡の理由

　本案件は、太陽光発電所の開発を目的として共同出資者と共に開発資金を出資しておりましたが、開発許可取得に当初の想定以上の期間を要する見通しであります。当社としましては、太陽光発電事業におけるポートフォリオの最適化を目指し、取組み案件の取捨選択を行った結果、本案件に係る当社出資持分を譲渡することといたしました。

(2)譲渡先の概要

　譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先からの要請により、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり過去にも取引がありますが、資本関係及び人的関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

(3)譲渡に関する日程

譲渡契約締結日　　　2020年10月19日

譲渡代金支払期限　　2021年３月31日

２．当社連結子会社の異動（株式譲渡）

　当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント（以下、「PEM」という。）の全株式（以下、「本株式」という。）を、Jトラスト株式会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

(1)譲渡の理由

　当社グループは不動産事業及び再生可能エネルギー事業を軸に、企業グループのスリム化を進めております。その事業集約の一環として、PEMの太陽光発電事業におけるアセットマネジメント業務等を、別の連結子会社である株式会社プロスペクトバイオマス（現株式会社日本エネライズ）に事業集約いたします。また、PEMにて新たな投資家の募集行為を行う予定がないため、この度、本株式を譲渡することとなりました。

(2）株式譲渡の概要

(3)譲渡に関する日程

譲渡契約締結日　　2020年10月21日

譲渡代金支払日　　2020年11月19日

３．持分法適用会社による木質ペレットに係る長期供給契約の供給開始時期の変更

　当社は、2020年３月９日付「当社持分法適用子会社（RFP Wood Pellets, LLC）によるENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRLとの長期供給契約締結のお知らせ」にて、ENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRL（以下、「ENGIE EM」という。）との木質ペレット長期供給契約（以下、「本契約」という。）に基づく供給開始時期を、2021年３月期第３四半期以降とお知らせしておりました。

　本プロジェクトは2020年２月に工場主要設備の完成後、製造プラントの試運転及び第三者機関による製品品質検査を予定しておりましたが、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症の拡大及び他国からの入国制限等のやむを得ない事情により、試運転及び製品品質検査に遅れが生じており、ENGIE EMとの調整の結果、本契約に基づく本格的供給開始時期を2021年４月にて合意いたしました。なお、本契約における木質ペレットの価格等、その他の条件については変更ありません。

４．第３回新株予約権の行使期間の延長、並びに発行価額、発行条件、資金使途及び支出時期の変更について

　当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、当社が2015年12月21日発行いたしました当社第３回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の行使期間の延長、並びに発行価額、発行条件、資金使途及び支出時期の変更を承認する旨の決議を行いました。

(1)本新株予約権の行使期間の延長の理由

　当社は、本新株予約権を2015年12月21日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響を受け、2018年５月以降当社株価が行使価額の49.2円を下回って推移していることから、2020年12月16日時点において新株予約権988個（発行時は1,440個）が未行使の状況であります。

　また、現在、当社は当初の資金使途のとおりの事業推進のための資金を継続して必要としており、太陽光発電事業における事業資金並びにM&Aによる事業ポートフォリオの拡大等に充当することを予定しております。本新株予約権の行使期限が2020年12月20日に到来するに際し、これら資金の調達を銀行借入等の他の手段と比較しても調達コスト等において有利な条件であり、新たに新株予約権を現在の株価水準に基づく行使価格により発行するよりも、本新株予約権の行使期間を延長するほうが当社の事業・財務戦略上最善であると同時に、経営の結果にコミットする意思表示であると判断し、今般、新株予約権者との間で協議した結果、合意に達したものであります。

(2)本新株予約権の概要等

①新株予約権の概要

②本新株予約権の資金使途及び支出時期の変更内容並びに変更理由

ア．変更内容

調達する資金の具体的な使途（当初）

調達した資金の具体的な使途（結果）

（注）事業の推進に際し、調達不足額については銀行借入など他の調達資金を充当しました。

　太陽光発電事業については、成田神崎プロジェクトの取得・開発資金をはじめ、合計11プロジェクトの事業資金等に充当しました。M&A案件については、2017年７月にTPJFの子会社化をいたしましたが、調査費用には760百万円を充当したものの、子会社化にあたり、当社が新規発行した普通株式を対価とする公開買付けによる手法を採用したため、M&A資金には充当しませんでした。

　最終行使時期の2018年５月以後は、当社株価が行使価額を下回り、行使が促進されなかったため、資金使途のうち、特に太陽光発電事業に対する投資については手元資金又は借入により賄ってまいりました。今後も、当社グループは太陽光発電事業に対する事業資金やM&A資金を必要としていることから、行使期間を延長し、以下の資金に充当する予定です。

　なお、必要な資金を必要な時期に調達できない場合には、銀行借入など他の調達方法を検討模索し、事業の推進を行う予定です。

調達する資金の具体的な使途（変更後）

イ．変更理由

　当社グループでは今後も企業価値の拡大を図るほか、安定した配当をはじめ株主還元を継続的に持続していくために、更なる事業ポートフォリオの拡大を必要としております。本日現在、具体的な案件は決まっておりませんが、引続き太陽光発電事業及びM&Aにより事業ポートフォリオの拡大等を目指してまいります。残額の再配分については太陽光発電事業で2,000百万円（支出予定時期内で２プロジェクトを想定）、企業買収、業務提携等のM&A資金に3,000百万円（支出予定時期内に２案件を想定）、その調査費用に300百万円を割り当てることといたしました。

(3)本新株予約権の発行価額の変更について

　今回の新株予約権の行使期間を変更するに際し、当社経営者から独立した専門の第三者機関である株式会社Stewart McLaren（本社：東京都港区東麻布一丁目15番6号 代表取締役 小幡 治）に依頼いたしました。

　算定機関は、本新株予約権の発行要項及び行使期間の延長、2020年12月４日時点における本新株予約権発行に関する取締役会決議に先立つ当社普通株式の株価（36円）、行使価額（49.2円）、配当率（0％）、割引率（リスクフリーレート△0.1％）、ボラティリティ（76.6％）及び1日当たり平均売買出来高（10％）の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使期間（2015年12月21日から2022年12月20日まで）その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて、２年間延長された本新株予約権の2020年12月４日時点における公正価値を4,149円（1株当たり0.0378円）と算定いたしました。なお、算定機関は本新株予約権の条件変更に対する算定手法として、過去に遡って条件変更されたとの前提を置いて算定しております。

　当社は、当該算定が新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法（モンテカルロ・シミュレーション）で算定されており、2020年12月４日時点における公正価値4,149円（1株当たり0.0378円）につき新株予約権者から現実に払込みを受けることから、適正かつ妥当であり有利発行には該当しないこと、また、本新株予約権の期間延長は新株予約権者への利益供与にも該当しないことと判断いたしました。また、当社監査等委員である取締役全員より資金調達の必要性に関する判断は妥当であり、新株予約権者への利益供与に該当するものではない旨の意見を受けております。

　なお、新株予約権者からの追加払込みについては、2020年12月20日までに入金しております。

(4)本新株予約権の条件変更の内容

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間及び当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

(2）役員の退任

（注）１．築島秋雄氏は辞任により退任いたしました。

　　　２．楊長健氏は逝去により退任いたしました。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式交換により新たに持分取得した株式会社グローベルスを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年９月30日としており、同社の2020年10月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメントの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しておりましたが、2020年６月30日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これにより前連結会計年度末における役員退職慰労引当金に廃止決議日までの引当額を加えた38,361千円を取崩し、役員分23,865千円は特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」に、執行役員分14,496千円については「退職給付に係る負債」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社が保有する投資有価証券のうち上場株式２銘柄を売却したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　主に、当社が保有する投資有価証券のうち上場株式２銘柄を売却したものであります。

※２　出資金売却益

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　太陽光発電事業における一部の出資金について、その持分を全て譲渡したものであります。

※３　自己新株予約権売却損

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社の完全子会社であるProspect Asset Management, Inc.が保有する親会社（当社）の第３回新株予約権を売却したものであります。

※４　投資有価証券評価損

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の期末における時価が取得価額に比べ著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※５　出資金評価損

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　太陽光発電事業における一部の出資金について、当初想定していた収益計画の不確実性が高まり、投資簿価の回収見込みは低いと判断したものについて、評価損を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会の決議により、資本準備金を7,562,779千円減少しその他資本剰余金に、また利益準備金を83,651千円減少し繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を8,237,883千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年９月３日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グローベルスを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金が1,933,920千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、株式会社グローベルスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産事業」において6,723,392千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

　「アセットマネジメント事業」につきましては、2019年５月15日開催の取締役会においてプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドを解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保有することを決議したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（報告セグメントの変更）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、2020年７月１日以降の新経営体制の下、当社グループの組織体制を見直しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来の「不動産販売事業　マンション分譲」、「不動産販売事業　土地建物」、「不動産販売事業　注文住宅」の３区分、及び「その他」を「不動産事業」に変更しております。

　この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

①不動産事業……不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の建築請負、不動産の賃貸

②再生可能エネルギー事業……太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、並びにバイオマス発電関連事業

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸マンションについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,072千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「不動産事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より株式会社グローベルスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては280,210千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント（以下「PEM」といいます。）

(2)分離した事業の内容

当社の太陽光発電事業におけるアセットマネジメント業務

(3)事業分離を行った主な理由

　当社は企業グループのスリム化を進めており、その事業集約の一環としてPEMの太陽光発電事業におけるアセットマネジメント事業等を、別の子会社である株式会社日本エネライズに事業集約いたしました。また、PEMにて新たな投資家募集行為を行う予定がないことから、譲渡先と売却について合意したため株式を譲渡することといたしました。

(4)事業分離日

2020年11月30日（みなし分離日）

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益　22,694千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

再生可能エネルギー事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上