6418 日本金銭機械 四半期報告書－第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループを取り巻く市場環境は、国内外で投資抑制傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。

北米ゲーミング市場のカジノホールにおいては営業再開後も入場者数の制限等の規制がされており、また欧州ゲーミング市場でも各国における度重なるロックダウン等の影響で、いずれの市場においても依然として客足が戻らない状況にあることに加えて、コロナ禍に好転の兆しが見えない状態が続いていることから、設備投資の抑制傾向が続いております。

国内の遊技場向機器市場も同様に新型コロナウイルスの感染拡大による影響以外に、旧規則の遊技機の撤去等の業界としての課題を抱えていることもあり、営業活動は厳しいものとなりました。また、国内外のコマーシャル市場でも、経済活動が停滞状態となるなかで、投資意欲に持ち直しの動きは見られず、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、12,866百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。利益面では、営業損失は1,760百万円（前年同四半期は22百万円の利益）、円高の進行による為替差損の計上により、経常損失は1,897百万円（前年同四半期は47百万円の損失）となりました。さらに、本社における固定資産と欧米子会社の無形固定資産等の減損損失5,637百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,436百万円（前年同四半期は283百万円の損失）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル107.25円（前年同累計期間は109.22円）、ユーロは121.10円（前年同累計期間は122.39円）で推移いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル103.51円（前連結会計年度末は108.83円）でありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国政府による拡散防止措置により、カジノホール等の営業時間の短縮や休業を余儀なくされた影響から、機器入替などの需要が大幅に減少したことなどにより、当セグメントの売上高は6,019百万円（前年同四半期比44.7%減）、セグメント損失は382百万円（前年同四半期は1,557百万円の利益）となりました。

②海外コマーシャル

欧米地域における紙幣還流ユニットの販売は減少いたしましたが、アジア地域において中国、シンガポール及び台湾で鉄道券売機向けに新製品の紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は2,144百万円（前年同四半期比5.9%増）となりました。しかし、利益面では研究開発費の支出等により、セグメント損失は713百万円（前年同四半期は592百万円の損失）となりました。

③国内コマーシャル

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、設備投資の抑制やＯＥＭ向けの納期延伸等もあり、紙幣識別機ユニットなどの主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は1,241百万円（前年同四半期比42.7%減）となりましたが、セグメント利益101百万円（前年同四半期比72.4%減）を計上いたしました。

④遊技場向機器

主な販売先であるパチンコホールは緊急事態宣言時には営業活動を自粛し、解除後も遊技客の回復に時間を要していることや、過度の射幸性を抑えた遊技機の導入に加えて、感染予防対策に投資を優先させていることもあり、メダル自動補給システムなどを中心とした主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は3,461百万円（前年同四半期比28.1％減）、セグメント損失は641百万円（前年同四半期は69百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,668百万円減少し、33,422百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,733百万円増加し、27,557百万円となりました。「現金及び預金」が2,421百万円、「商品及び製品」が537百万円、「原材料及び貯蔵品」が253百万円それぞれ増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が1,473百万円減少いたしました。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,401百万円減少し、5,864百万円となりました。減損処理を行ったこと等により有形固定資産が1,845百万円、「のれん」等の無形固定資産が4,398百万円それぞれ減少した一方、「のれん」等の減損処理に伴う繰延税金資産の計上等により投資その他の資産が842百万円増加いたしました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,115百万円増加し、9,902百万円となりました。「短期借入金」が4,300百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が699百万円、「賞与引当金」が291百万円それぞれ減少いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,783百万円減少し、23,519百万円となりました。配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が6,689百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加等による資金の減少及び配当の支払い等があった一方、短期借入による収入や売上債権の減少等による資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、2,421百万円増加し、11,725百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,541百万円（前年同四半期は358百万円の支出）となりました。これは主に減損損失5,637百万円、売上債権の減少額1,345百万円等の資金の増加を計上した一方で、税金等調整前四半期純損失7,217百万円、たな卸資産の増加額968百万円等の資金の減少を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は26百万円（前年同四半期は439百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出308百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入347百万円等を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は4,001百万円（前年同四半期は616百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入4,300百万円があった一方、配当金の支払額252百万円等を計上したことによるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額64百万円の資金の減少がありました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）をご参照ください。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第３四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。 

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,100百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）現在において、自己株式を2,573株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、
第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,389,927千円
は、「受取手形及び売掛金」5,315,130千円、「電子記録債権」74,796千円として組替えております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものと仮定を置きなおし、当該会計上の見積りを行っております。その結果、当第３四半期累計期間において、固定資産の一部について減損損失5,637,055千円を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

２　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており

　　　　　ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手

　　　　　形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、販売費及び一般

　　　管理費から43,486千円を直接控除しております。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　（１）減損損失を認識した資産の概要

　（２）減損損失の認識に至った経緯

米国及びイギリス（旧フューチャーロジック社）ののれん、技術資産及び顧客関連資産につきましては、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額について減損損失を認識するに至りました。

日本、ドイツ、イギリス及び香港の事業用資産につきましては、収益性が低下していることから、減損損失を認識するに至りました。

　（３）減損損失の金額

上記資産に係る減損損失は5,637,055千円であります。主な内訳は、建物及び構築物が559,285千円、工具、器具及び備品が1,126,632千円、有形固定資産その他が26,245千円、のれんが1,435,951千円、技術資産が70,940千円、顧客関連資産が2,111,733千円、無形固定資産その他が306,266千円であります。

　（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。

　（５）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は固定資産税評価額などを合理的に調整した価額、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当に関する事項

   配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、19,100株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が3,460千円増加し、自己株式が17,301千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,762,525千円、自己株式が2,212千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

   配当に関する事項

   配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「グローバルゲーミング」セグメント、「海外コマーシャル」セグメント、「国内コマーシャル」セグメント、「遊技場向機器」セグメント及び「調整額」において、固定資産の減損を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「グローバルゲーミング」セグメントに4,009,514千円、「海外コマーシャル」セグメントに682,399千円、「国内コマーシャル」セグメントに151,030千円、「遊技場向機器」セグメントに361,222千円及びセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失は「調整額」に432,887千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　旧フューチャーロジック社ののれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額について減損損失を認識するに至りました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「グローバルゲーミング」セグメントに1,409,597千円、「海外コマーシャル」セグメントに26,354千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を実施することを決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

　当社は、メカトロニクスやセンサー技術を応用して、貨幣処理機器や応用製品を国内外のゲーミング市場やコマーシャル市場に事業拡大を図ってまいりましたが、欧州での法規制改正に伴う需要減退や新型コロナウイルス感染症(コロナ禍)の拡大によって、主力のグローバル・ゲーミング事業が低迷するとともに、コロナ禍を契機として、今後キャッシュレス化が浸透拡大していくことが予想されるなど、当社製品の需要減退が予想されます。

　これに対して、当社グループでは役員報酬の減額や従業員賞与の減額、事業拠点の縮小整理、固定資産の売却など、経費削減や資金確保に取り組んでまいりました。

　しかしながら、コロナ禍の影響による売上の減少は、現在も続いており、コロナ禍が収束したとしても、業績の回復には、暫く時間を要するものと思われるため、事業規模に見合った人員体制を構築し、早期に業績改善を図るため、希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．希望退職者の募集の概要

　(1）募集人数　　　　60名程度

　(2）募集対象者　　　当社（連結子会社への出向者を含む）に勤務する2021年５月31日時点で45歳以上かつ

　　　　　　　　　　　勤続３年以上の正社員及び再雇用契約社員

　(3）募集期間　　　　2021年３月８日～2021年３月19日

　(4）退職日　　　　　2021年５月31日

　(5）主な優遇措置　　通常の退職金に割増退職金を加算して支給する。

　　　　　　　　　　　希望者に対しては、再就職支援サービスを付与する。

３．希望退職による損失の見込額

　希望退職者募集に伴い発生する割増退職金については、2021年３月期第４四半期決算において、営業外費用として計上する見込みです。なお、割増退職金等の費用は５億円を見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。