2226 湖池屋 四半期報告書－第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年11月に、当社の主要株主である小池孝氏から、小池孝氏が当社の主要株主、筆頭株主及びその他の関係会社である日清食品ホールディングス株式会社（以下「日清食品ＨＤ」）に対し、当社の普通株式543,885株を譲渡する契約及び、小池孝氏が出資する会社である有限会社ダブリュー・ビー・ファインが、日清食品ＨＤに対し、当社の普通株式20,000株を譲渡する契約を締結する旨の報告がありました。これにより、日清食品ＨＤは当社の親会社になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間は、国内においては高付加価値商品戦略が着実に結果として現れ、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要も相まって売上が好調に推移しました。また、コスト面でも各種原材料費が低減したことで、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足のあった台湾で収益が落ち込みましたが、概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。

　売上高は、19,415百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,293百万円（前年同期比197.0％増）、経常利益1,317百万円（前年同期比180.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益874百万円（前年同期比267.0％増）となり、売上高、利益とも第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

　2021年６月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の３つをテーマに据え、事業展開を進めています。

　当第２四半期連結会計期間においては、引き続き新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要もあり売上が好調に推移しました。また、生産量増加を背景とし主要原料である馬鈴薯の取り回しが良く、その他コスト削減施策も奏功し、原価率は例年と比較して大きく改善、大幅な利益増加となりました。

　商品戦略では、「ムーチョ」ブランドにおいてパッケージリニューアルを行い、ブランドを現代化することで新規顧客層の取り組みを図り、「じゃがいも心地」ブランドではブランド芋を使った商品発売、更に、一度開けても閉じられる仕様で、大袋商品でありながらも購入の敷居を下げた「いつでもチャック」シリーズの展開など、年末に向けても積極的な商品施策を実施しました。

　また、「罪なきからあげ」、「HASHED POTATO」、「キャラメル×スコーン」といった「Withコロナ」時代に向けた商品群である「SMART PACK」の販路を拡大した他、機能性表示食品を取得したタブレット商品「Pinky FRESH」の販売開始など、新たな市場創造へも継続してチャレンジしています。

　なお、社内において新型コロナウイルス感染者が一部に発生したものの、クラスター発生などには至らず、商品供給を継続いたしております。引き続き感染予防策を継続し、食品メーカーとしての安定供給責務を果たすとともに、「Afterコロナ」を見据えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでいます。

　一方、2020年12月、弊社京都工場で製造した弊社商品「スティックカラムーチョホットチリ味」の一部に、「スティック海苔カラムーチョスパイシーのり味」が誤って包装されている商品回収事案が発生いたしました。今回の出来事を重大に受け止め、品質管理体制の再強化を図ってまいります。

　以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は17,776百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は1,424百万円（同179.4％増）となりました。

＜海外＞

　台湾事業では、2020年の台湾産馬鈴薯不作の悪影響が売上高、利益の両面で想定を上回っておりましたが、収益性の高いコーンや小麦原料の商品は堅調な売れ行きであり、加えてポテトチップスでは利益率の高い「じゃがいも心地」を拡販することで、売上高、利益ともほぼ計画通りの進捗となりました。

　ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかったものの、営業構造改革による営業効率改善や製造コスト削減が順調に進んでおり、収益は急速に改善しております。

　タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響とみられるスナック市場低迷の影響を受け売上は苦戦しましたが、販売促進費等抑制による経費コントロールの結果、収益面ではほぼ計画通りの進捗となっております。

　以上により、海外の売上高は1,639百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ5,239百万円増加し、28,107百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加（1,994百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,565百万円）及び現金及び預金の増加（1,036百万円）によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ4,631百万円増加し、14,805百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（1,700百万円）、未払金の増加（1,490百万円）及び買掛金の増加（780百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、13,302百万円となり、自己資本比率は47.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、4,961百万円（前第２四半期連結累計期間は5,059百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,486百万円（前第２四半期連結累計期間は215百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（1,287百万円）及び未払金の増加（1,175百万円）等の増加要因が、売上債権の増加（1,558百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,349百万円（前第２四半期連結累計期間は238百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（2,353百万円）及び無形固定資産の取得による支出（8百万円）等の減少要因が、投資有価証券の売却による収入（20百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,897百万円（前第２四半期連結累計期間は255百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（1,700百万円）及び短期借入れによる収入（500百万円）等の増加要因が、配当金の支払（240百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は267百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していましたが、当第２四半期連結会計期間より、日清食品ホールディングス株式会社の連結子会社になったことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　高付加価値商品及び長期安定的な収益獲得を見込める商品を中心とした商品戦略のもと、大規模な設備投資の実行を契機として減価償却方法を再検討いたしました。その結果、設備は安定的に稼働しており、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切と判断し、定額法に変更したものであります。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は90百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益が90百万円増加しております。

（金融商品関係）

　短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　　監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上