【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ケル株式会社 |
| 【英訳名】 | KEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土居 悦郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山6丁目17番地7 |
| 【電話番号】 | 042(374)5810(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 三國 武幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山6丁目17番地7 |
| 【電話番号】 | 042(374)5810(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 三國 武幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第3四半期 連結累計期間 | 第59期 第3四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年12月31日 | 自2020年4月1日 至2020年12月31日 | 自2019年4月1日 至2020年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,863,586 | 7,384,998 | 10,591,909 |
| 経常利益 | (千円) | 718,288 | 617,150 | 1,055,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 470,377 | 409,727 | 702,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 507,640 | 483,794 | 637,449 |
| 純資産額 | (千円) | 11,818,751 | 12,148,956 | 11,948,559 |
| 総資産額 | (千円) | 14,752,252 | 14,927,750 | 15,271,025 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.73 | 56.38 | 96.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.1 | 81.4 | 78.2 |
| 回次 | 第58期 第3四半期 連結会計期間 | 第59期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 | 自2020年10月1日 至2020年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 22.68 | 15.64 |
(注)1. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社4社(非連結子会社2社を含む))が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的にも経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。国内においては緊急事態宣言の解除により、経済活動の再開を受けて持ち直しの動きがでてきておりますが、世界経済は米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて、再び厳しい行動制限を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車関連市場、工業機器・産業機器市場の設備投資への増産が見込まれているものの、回復ペースは鈍化しており、業界全体も厳しい状況にありました。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微にとどまった半導体製造装置を含む工業機器市場向け、車載機器市場向けが引き続き好調に推移しましたが、生産活動の停滞、在庫調整等の影響が残った画像機器市場、遊技機器市場、産業機器市場向けが低迷したことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は73億84百万円(前年同四半期比6.1%減)、利益面につきましては営業利益6億25百万円(同5.0%減)、為替差損の計上等により経常利益6億17百万円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9百万円(同12.9%減)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ.コネクタ
FA装置、制御装置、半導体製造装置といった工業機器向け、カーナビ等の車載機器向けの受注は増加いたしましたが、監視カメラ・デジタルカメラ等の画像機器向け、事務用機器向けの受注が減少したことにより、売上高は63億2百万円(前年同四半期比5.2%減少)となりました。
ロ.ラック
半導体製造装置向けの受注が増加いたしましたが、医療器機器向け、鉄道関連向けの特注ラック等の受注が減少したことにより、売上高は9億44百万円(同4.7%減少)となりました。
ハ.ソケット
遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は86百万円(同38.7%減少)となりました。
ニ.その他
その他の売上高は52百万円(同39.9%減少)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ.生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| コネクタ | 6,242,129 | △7.5 |
| ラック | 914,208 | △10.8 |
| ソケット | 78,563 | △48.9 |
| その他 | 57,526 | △32.8 |
| 合計 | 7,292,427 | △9.0 |
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| コネクタ | 6,317,781 | △5.0 | 568,225 | 2.0 |
| ラック | 922,884 | △2.8 | 168,366 | 18.2 |
| ソケット | 91,112 | △32.3 | 17,052 | 26.4 |
| その他 | 56,152 | △34.4 | 12,829 | 78.9 |
| 合計 | 7,387,931 | △5.5 | 766,473 | 6.5 |
ハ.販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| コネクタ | 6,302,512 | △5.2 |
| ラック | 944,027 | △4.7 |
| ソケット | 86,098 | △38.7 |
| その他 | 52,359 | △39.9 |
| 合計 | 7,384,998 | △6.1 |
(2) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態、当第3四半期連結累計期間の経営成績の状況の分析は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前連結会計年度末比(%) |
| 資産の部 | 14,927,750 | △2.2 |
| 負債の部 | 2,778,793 | △16.4 |
| 純資産の部 | 12,148,956 | 1.7 |
イ.資産
前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少し、149億27百万円となりました。これは、電子記録債権の減少額1億64百万円、有形固定資産の減少額1億51百万円があったこと等によるものであります。
ロ.負債
前連結会計年度末に比べ5億43百万円減少し、27億78百万円となりました。これは、未払法人税等の減少額2億35百万円、支払手形及び買掛金の減少額1億90百万円並びに電子記録債務の減少額60百万円があったこと等によるものであります。
ハ.純資産
前連結会計年度末に比べ2億円増加し121億48百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.2ポイント上昇し、81.4%となりました。
② 経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 売上高 | 7,384,998 | △6.1 |
| 営業利益 | 625,239 | △5.0 |
| 経常利益 | 617,150 | △14.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 409,727 | △12.9 |
イ.売上高
売上高は半導体製造装置等を含む工業機器市場向け及び新型コロナウイルスの影響から回復しつつある車載機器市場向け製品が堅調に推移したものの、画像機器、遊技機器市場向け製品が低迷したことにより、前年同四半期に比べ4億78百万円減少し、73億84百万円となりました。
ロ.売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の減少により、前年同四半期に比べ1億41百万円減少し、19億39百万円となりました。営業利益は33百万円減少し、6億25百万円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替差損の計上等により、前年同四半期に比べ純額で67百万円の減少となり、経常利益は前年同四半期に比べ1億1百万円減少し、6億17百万円となりました。
ニ.特別損益
特別損益は、固定資産除却損が5百万円減少したことにより、前年同四半期に比べ純額で5百万円増加しました。
ホ.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ60百万円減少し、4億9百万円となりました。
③ 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年2月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,743,000 | 7,743,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,743,000 | 7,743,000 | ─ | ─ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 | - | 7,743 | - | 1,617,000 | - | 1,440,058 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 476,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,263,900 | 72,639 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,743,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 72,639 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
1,000株、議決権の数が10個含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の 合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) |
| ケル株式会社 | 東京都多摩市永山6-17-7 | 476,300 | - | 476,300 | 6.15 |
| 計 | - | 476,300 | - | 476,300 | 6.15 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,674,212 | 3,659,678 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,467,328 | ※ 2,406,420 |
| 電子記録債権 | 1,154,159 | ※ 990,112 |
| 有価証券 | 268,651 | 277,830 |
| 商品及び製品 | 667,123 | 607,931 |
| 仕掛品 | 30,973 | 52,871 |
| 原材料及び貯蔵品 | 731,185 | 749,357 |
| その他 | 227,144 | 234,873 |
| 貸倒引当金 | △3,486 | △3,303 |
| 流動資産合計 | 9,217,292 | 8,975,771 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,524,942 | 1,442,311 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,261,823 | 1,191,589 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 227,452 | 229,207 |
| 土地 | 1,171,754 | 1,171,754 |
| 有形固定資産合計 | 4,185,973 | 4,034,863 |
| 無形固定資産 | 62,065 | 68,309 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 720,542 | 809,504 |
| その他 | 1,085,151 | 1,039,301 |
| 投資その他の資産合計 | 1,805,693 | 1,848,805 |
| 固定資産合計 | 6,053,733 | 5,951,978 |
| 資産合計 | 15,271,025 | 14,927,750 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 739,021 | 548,895 |
| 電子記録債務 | 865,170 | 804,851 |
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 |
| 未払法人税等 | 241,731 | 6,332 |
| 賞与引当金 | 228,566 | 167,775 |
| 役員賞与引当金 | 37,000 | 30,000 |
| その他 | 265,607 | 277,854 |
| 流動負債合計 | 2,827,097 | 2,285,709 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 492,718 | 490,434 |
| その他 | 2,650 | 2,650 |
| 固定負債合計 | 495,368 | 493,084 |
| 負債合計 | 3,322,465 | 2,778,793 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,617,000 | 1,617,000 |
| 資本剰余金 | 1,440,058 | 1,440,058 |
| 利益剰余金 | 9,070,127 | 9,196,457 |
| 自己株式 | △246,608 | △246,608 |
| 株主資本合計 | 11,880,576 | 12,006,906 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 122,587 | 186,048 |
| 為替換算調整勘定 | △26,256 | △21,096 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,348 | △22,902 |
| その他の包括利益累計額合計 | 67,983 | 142,049 |
| 純資産合計 | 11,948,559 | 12,148,956 |
| 負債純資産合計 | 15,271,025 | 14,927,750 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 7,863,586 | 7,384,998 |
| 売上原価 | 5,781,809 | 5,445,134 |
| 売上総利益 | 2,081,777 | 1,939,863 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,423,340 | 1,314,624 |
| 営業利益 | 658,437 | 625,239 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,072 | 953 |
| 受取配当金 | 28,136 | 24,892 |
| 為替差益 | 10,593 | - |
| 助成金収入 | 2,831 | 9,420 |
| 保険返戻金 | 17,783 | 2,048 |
| その他 | 3,153 | 3,050 |
| 営業外収益合計 | 63,570 | 40,366 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,269 | 1,752 |
| 為替差損 | - | 46,033 |
| その他 | 1,449 | 670 |
| 営業外費用合計 | 3,718 | 48,455 |
| 経常利益 | 718,288 | 617,150 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,651 | 114 |
| 特別損失合計 | 5,651 | 114 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 712,637 | 617,036 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,911 | 166,919 |
| 法人税等調整額 | 8,348 | 40,389 |
| 法人税等合計 | 242,260 | 207,308 |
| 四半期純利益 | 470,377 | 409,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 470,377 | 409,727 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 470,377 | 409,727 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,893 | 63,461 |
| 繰延ヘッジ損益 | △168 | - |
| 為替換算調整勘定 | △21,896 | 5,160 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,434 | 5,445 |
| その他の包括利益合計 | 37,263 | 74,066 |
| 四半期包括利益 | 507,640 | 483,794 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 507,640 | 483,794 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 受取手形 | -千円 | 7,326千円 |
| 電子記録債権 | - | 135,880 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 減価償却費 | 593,373千円 | 539,324千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 145,332 | 20 | 2019年3月31日 | 2019年6月4日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 130,798 | 18 | 2019年9月30日 | 2019年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 152,598 | 21 | 2020年3月31日 | 2020年6月4日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 130,798 | 18 | 2020年9月30日 | 2020年12月7日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 64円73銭 | 56円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 470,377 | 409,727 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 470,377 | 409,727 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,266,611 | 7,266,611 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 130,798千円
②1株当たりの金額 18円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年2月9日 | ||
| ケル株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥津 佳樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康二 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |