9101 日本郵船 四半期報告書－第134期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆1,459億円（前年同四半期比1,073億円減）、営業利益479億円（前年同四半期比154億円増）、経常利益1,220億円（前年同四半期比836億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益523億円（前年同四半期比336億円増）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）

　＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （“ONE社”）は上半期に引き続き、当第３四半期も運賃・消席率が順調に推移しました。当第３四半期は、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財の需要が更に増加したことで荷動きが急回復し、船腹スペースや空コンテナ不足の発生と共に、港湾・内陸部にも混雑が生じ、需給が逼迫しました。貨物量の急回復に伴い、主要航路である北米航路では、積高に加えて消席率も前年同四半期を上回りました。欧州航路では、積高は前年同四半期を下回ったものの、高い消席率となりました。運賃は、短期運賃市況の高騰を受けて、両航路共に前年同四半期を大幅に上回る水準で推移し、結果として大幅な増益となりました。

　国内及び海外ターミナルでは、当第３四半期は取扱量に回復傾向が見られたものの、海外では北米・アジアともに前年比取扱量が減少し、前年同四半期比減益となりました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりました。

　＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、国際旅客便の市場復帰が限定的となりました。一方で、当第３四半期中盤からピークシーズンにかけて、自動車部品、半導体・電子機器を中心に荷動きが回復し、更にはコンテナ船の混雑により海上貨物の一部が航空輸送へシフトされたため、航空輸送スペースの需給が引き締まり、運賃は高い水準で推移しました。

　以上の結果、前年同四半期比で大幅な増収となり利益を計上しました。

　＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業は、供給スペース不足によるチャーター需要や海上輸送からシフトした貨物もあり、取扱量は昨年度並みまで回復しました。また機動的なマーケティングを進めたことにより、運賃水準も引き続き堅調に推移しました。海上貨物取扱事業は、仕入価格が高騰したものの、北米航路に加えてアジア域内の活況により取扱量は復調しました。ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する巣ごもり需要が増加した結果、E-Commerce関連を中心に荷量が増加し、堅調に推移しました。内航輸送事業は荒天による欠航が収支を圧迫し、取扱量、売上高ともに減少しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比増収増益となりました。

　＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、当第２四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送台数が減少しましたが、当第３四半期から急速に海上輸送需要が回復し、局地的に船腹不足も見られました。自動車物流も、地域ごとに需給バランスに差がある中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や事業合理化を進める一方、トルコ・エジプトでの完成車ターミナル建設、また横浜（大黒埠頭）での完成車ターミナル開業など、事業ポートフォリオ再編に向けての活動を進めました。

　ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、大豆の荷動きは好調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響で長引いたため低迷しました。６月にようやく急回復し、その後一旦ピークアウトしたケープサイズの市況は、10月に再び回復するも、長続きせず年末に向かい低迷しました。パナマックスは、昨年秋口より米国出し中国向けの大豆の荷動きは堅調に推移しましたが、市況水準は前年同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めると同時に、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、収支の安定化に取り組みました。また、当第２四半期に加えて当第３四半期も、構造改革の実施に伴い今後生じると見込まれる費用を特別損失（契約損失引当金繰入額）として計上しました。

　エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、４月上旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりました。４月は貯蔵目的での船腹需要が高まり、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は大きく上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受け、６月にかけて高騰した市況が次第に沈静化し、７月以降は需給が緩み市況は低迷しました。LPG船は６月までは船腹需要の減少により市況が一時低迷していたものの、７月以降ドック入渠日数や揚地滞船日数の増加等により船腹供給が減少し、更には北米出し活発化によるトンマイル延伸やパナマ運河での滞船により、好市況となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。

　＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。

　その他の事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客需要の減退や工事のスケジュール遅延等により、技術サービス業や船用品販売等が影響を受け、また燃料油販売や化学製品製造販売事業でも前年比では低調となりました。客船事業は昨年11月にクルーズを再開するも、当第３四半期の乗船率は前年同四半期を下回りました。

　以上の結果、その他の事業全体では、前年同四半期比減収減益となりました。

　② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ272億円増加し、１兆9,605億円となりました。長期借入金及び社債が減少したことなどにより、有利子負債は9,860億円となり、前連結会計年度末比で638億円減少しました。有利子負債の減少に伴い、負債合計額は契約損失引当金が増加したものの、前連結会計年度末に比べて143億円減少し、１兆4,200億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が460億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,005億円となり、これに非支配株主持分400億円を加えた純資産の合計は5,405億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は1.97に、また自己資本比率は25.5%となりました。

(2) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は727百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　名古屋証券取引所（市場第一部）については、2020年11月５日付けで上場廃止の申請を行い、2020年12月21日

　　　　付けで上場廃止しました。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式696,100株（議決権6,961個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式696,100株（議決権6,961個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間においては一時的な需要を取り込んだ事業セグメント等もあり、その事業特性により新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や程度が異なるものの、今後緩やかに回復していくという想定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　契約損失引当金繰入額

　当第３四半期連結累計期間において、定期傭船している船舶の返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものです。その主なものは、ドライバルク輸送部門において構造改革の一環として実施する返船等に伴い将来発生することが見込まれる費用です。

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2)（前連結会計年度）
　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,490百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2021年１月までの間に終了します。
（当第３四半期連結会計期間）
　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,007百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2022年１月までの間に終了します。

(3)　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(4)　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2020年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整33百万円、全社費用△5,080百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「航空運送事業」セグメントにおいて、機体、予備エンジン、部品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,727百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整49百万円、全社費用△3,407百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

　当社連結子会社である共立エステート株式会社（以下、当該子会社）が保有する固定資産信託受益権を譲渡しました。

１．譲渡の理由

　当社グループの、経営資源の有効活用と効率化及び財務体質の強化を図るため、当該子会社は保有資産の見直しを行い、下記の固定資産信託受益権を譲渡しました。

２．当該子会社の概要

３．譲渡の内容

※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した概算額です。

４．譲渡先の概要

　譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。

５．譲渡の日程（当該子会社）

取締役会決議　　　　　　　　　　　　　　 2021年１月29日

譲渡契約締結日　　　　　　　　　　　　　 2021年２月３日

譲渡資産の引渡し日　　　　　　　　　　　 2021年２月３日

６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

　当該固定資産信託受益権の譲渡に伴い、当社は、2021年３月期第４四半期連結会計期間において、約255億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

(1) 2020年11月５日に開催された取締役会において、第134期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

（注）当社定款第51条の規定に基づき、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟事項については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務」に記載した事項の他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国ルイジアナ州東部連邦地方裁判所において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、総額約３億８百万USドルの損害賠償等を求める訴訟を提起され、2020年６月４日（米国現地時間）に、当該訴訟が提起された米国ルイジアナ州東部連邦地方裁判所より、訴え却下の決定がされましたが、2020年６月18日（米国現地時間）に、上級審である米国第５巡回区控訴裁判所に対して、当該却下の決定に対する控訴の提起がありました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上