1965 テクノ菱和 四半期報告書－第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、内需、外需ともに大幅な落ち込みを見せるなど、景気は一旦大きく後退し、その後は持ち直しの動きが見られましたが、年末からの感染拡大による緊急事態宣言再発令の影響により、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策による増加が見込まれますが、民間設備投資は、感染拡大による企業の慎重姿勢を受けて需要の減少は避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。

当社グループにおきましては、緊急事態宣言下での外出自粛等により営業活動に制約があったものの、テレビ会議システムを活用して取引先との打合せを実施するなど、新たな試みを取り入れながら、受注獲得に向けて営業活動を推進してまいりました。また、職場におけるマスクの着用や手洗いうがい・アルコール消毒の励行など、従業員一人ひとりが感染予防策を徹底しながら、事業活動を継続してまいりました。

このような事業環境のもと、鋭意営業活動を推進してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに受注が減少したことから、前年同四半期比11.7％減少の41,124百万円(前年同四半期46,551百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度からの手持工事高及び当第３四半期連結累計期間における受注高が減少したことから、前年同四半期比10.8％減少の39,465百万円(前年同四半期44,248百万円)となりました。

利益につきましては、売上高が減少したことから、営業利益810百万円(前年同四半期2,604百万円)、経常利益1,154百万円(前年同四半期2,839百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円(前年同四半期1,877百万円)となりました。

今後は引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、食品・医薬品関連、電子デバイス関連をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。

セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。

受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は25,081百万円(前年同四半期比0.2％減少)、一般ビル設備工事は13,514百万円(前年同四半期比28.3％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,246百万円(前年同四半期比7.1％増加)、民間工事32,349百万円(前年同四半期比15.2％減少)となりました。

また、電気設備工事業については2,007百万円(前年同四半期比17.8％増加)となり、冷熱機器販売事業については521百万円(前年同四半期比38.3％減少)となりました。

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は24,403百万円(前年同四半期比5.7％増加)、一般ビル設備工事は13,312百万円(前年同四半期比29.4％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,501百万円(前年同四半期比40.3％減少)、民間工事33,214百万円(前年同四半期比3.5％減少)となりました。

また、電気設備工事業については1,177百万円(前年同四半期比16.1％減少)となり、冷熱機器販売事業については521百万円(前年同四半期比38.3％減少)となりました。なお、その他の事業については50百万円(前年同四半期比1.3％増加)となりました。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,548百万円減少し、39,714百万円となりました。これは主に現金及び預金が474百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,271百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,446百万円増加し、19,492百万円となりました。これは主に投資有価証券が2,105百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,971百万円減少し、17,034百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が882百万円及び未成工事受入金が1,209百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、2,633百万円となりました。これは主に繰延税金負債が854百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,062百万円増加し、39,539百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,570百万円増加し、自己株式の取得により341百万円減少したことによるものであります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、213百万円であります。

(4)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。

また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。

 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

３　当社は、2020年11月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式　

    378,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は1,116,632株となっております。

② 【自己株式等】

 (注)　当社は、2020年11月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式

       378,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は1,116,632株となって

　　　 おります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については2021年３月末日まで継続すると仮定しておりましたが、翌連結会計年度以降も当面継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

　  前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)及び

  　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１.　配当金支払額

(注)　2019年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円が含まれております。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１.　配当金支払額

(注)　2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円が含まれております。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３． 株主資本の金額の著しい変動
　当社は、2020年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が341百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が998百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)及び

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第72期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        265百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　     　 12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　      　　 2020年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

株式会社テクノ菱和

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。