7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第150期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第２四半期連結会計期間において、SPK USA HOLDINGS INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.がNortheast Imported Parts& Accessories, Inc.の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めており、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は273億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億98百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産が225億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億59百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加14億88百万円、受取手形及び売掛金の減少４億83百万円によるものです。

　固定資産は48億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億39百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加３億34百万円、投資有価証券の増加１億５百万円によるものです。

　負債の部では、流動負債が70億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加３億51百万円、未払法人税等の減少２億48百万円によるものです。

　固定負債は17億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億６百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加７億60百万円によるものです。
　純資産合計は185億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億20百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.7％となりました。

②経営成績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高303億３百万円（前年同期比7.7％減少）、営業利益13億84百万円（同5.1％減少）、経常利益13億85百万円（同3.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億45百万円（同23.1％減少）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来の国内営業本部ＣＵＳＰＡ部を、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的として事業本部として独立させ、報告セグメントとしております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（国内営業本部）

　国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会にとっての重要なライフラインと認識し、取引先と一丸となって安定供給の維持継続に務めました。その結果、売上高は178億98百万円となり、前年同期比で0.2％の減収にとどまりました。今後も引き続き本業の補修部品販売に注力しつつ、EV車・HV車の普及をはじめとした自動車業界の大変革に対応し、新規商材の開発・販売にも注力して参ります。

（海外営業本部）

　海外営業本部は、当第３四半期は欧州・中東向け輸出は回復の兆しが見られ、北米は輸出および現地販売共に回復基調にあり、またシンガポールの連結子会社の売上もほぼ前年並みまで回復してきておりますが、アジア・中南米向けが引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で市場の回復が遅れており、売上の減少傾向が続いております。その結果、売上高は77億19百万円となり、前年同期比で21.5％の減収となりました。

（工機営業本部）

　工機営業本部は、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症による減産からの一部顧客の挽回により、小型建設機械や農機の生産の回復がみられましたが、建機・農機・フォークリフト等産業車輌全体での本格的な回復には至っておりません。その結果、売上高は30億92百万円となり、前年同期比で14.5％の減収となりました。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）
　ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりカスタマイズパーツの消費マインドが低下、モータースポーツやイベント等の開催が数多く中止され、市場需要が減少する中、SNSによる新たな販促手法の確立や、自社ブランドの新製品投入が奏功して、売上高に大きく寄与しました。その結果、売上高は15億92百万円となり、前年同期比9.6％の増収となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、SPK USA HOLDINGS INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.がNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めており、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症によるロックダウン緩和・解除や経済活動の再開を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては当連結会計年度の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

３．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

　　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外営業本部」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.がNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては334,556千円であります。

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内営業本部」、「海外営業本部」及び「工機営業本部」の３区分から、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」及び「ＣＵＳＰＡ営業本部」の４区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.
事業の内容 ：自動車補修部品の販売業

② 企業結合を行った理由

　Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.は米国市場において、自動車補修部品の販売を行っており、当社が連結子会社化することによって、米国市場における当社の自動車補修部品市場の事業領域をより一層拡大させることができるとともに、今後の当社グループの発展に大いに寄与するものと判断致しました。

③ 企業結合日

2020年10月16日（みなし取得日　2020年11月30日）

④ 企業結合の法定形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2020年11月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないこととなるため、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。したがって、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用 17,620千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

334,556千円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月26日開催の取締役会において、第150期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・160,673千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2020年12月１日

　(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。