7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、スクールシステム（ＧＩＧＡスクール構想を含む）・テレワーク拡大・セキュリティ対策・クラウド基盤等のビジネスが堅調に進捗しました。

　受注高は1,445億18百万円（前年同四半期比3.1％減）、売上高は1,311億47百万円（前年同四半期比6.6％増）、受注残高は1,068億88百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、新型コロナウイルス感染症対応への要望が強く、テレワーク拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤が堅調に推移しました。

　受注高は411億９百万円（前年同四半期比2.3％減）、売上高は372億32百万円（前年同四半期比0.2％増）、受注残高は303億51百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの拡大に伴う回線の増強を中心に展開しました。

　受注高は210億27百万円（前年同四半期比4.6％減）、売上高は252億45百万円（前年同四半期比6.5％増）、受注残高は102億88百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

　パブリック（ＰＵＢ）事業では、スクールシステム（ＧＩＧＡスクール構想を含む）、セキュリティ対策、及びクラウド基盤ビジネスが好調な一方で、ヘルスケアは低調となりました。

　受注高は562億91百万円（前年同四半期比19.3％増）、売上高は385億39百万円（前年同四半期比7.0％増）、受注残高は560億８百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高はパートナー各社が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで低調となりました。一方で、売上高は昨年度受注した大型案件が寄与しました。

　受注高は248億31百万円（前年同四半期比32.6％減）、売上高は289億６百万円（前年同四半期比14.3％増）、受注残高は100億89百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。

　その他では、受注高が12億57百万円、売上高が12億23百万円、受注残高が１億50百万円となりました。

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は昨年度の大型案件が剥落したことで減少しました。一方で、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による作業遅延があるものの、受注残高を順調に消化したことで増加しました。

　その結果、受注高は882億66百万円（前年同四半期比3.7％減）、売上高は750億56百万円（前年同四半期比6.8％増）、受注残高は405億61百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

　サービス商品群では、「統合サービス事業」が順調に進捗しました。その結果、受注高は562億52百万円（前年同四半期比2.2％減）、売上高は560億91百万円（前年同四半期比6.4％増）、受注残高は663億26百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

③損益の状況

　「統合サービス事業」が進捗したことにより売上総利益率が改善し、売上総利益は364億74百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費が246億55百万円となった結果、営業利益は118億19百万円（前年同四半期比21.4％増）、経常利益は104億51百万円（前年同四半期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億61百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。

④ 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,399億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億59百万円の増加（3.1％増）となりました。
　資産の内訳は、流動資産は1,300億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億69百万円の増加（4.2％増）となりました。これは主に、たな卸資産が合計で154億円増加し、一方で、現金及び預金が43億28百万円、受取手形及び売掛金が101億17百万円減少したことによるものです。また、固定資産は98億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億９百万円の減少（10.1％減）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は718億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億82百万円の増加（2.0％増）となりました。これは主に、リース債務が46億15百万円、前受金が21億79百万円増加し、一方で、買掛金が15億57百万円、未払法人税等が25億96百万円、賞与引当金が21億93百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は681億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億77百万円の増加（4.3％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益72億61百万円の計上と、配当金の支払い40億66百万円により利益剰余金が31億94百万円増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23億96百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得があったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,256,973株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.46％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（不正取引に関する事項）

　当社は、前連結会計年度において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至り、納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、前第３四半期連結累計期間における納品実体のない取引にかかる支出額のうち、前第３四半期連結累計期間の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）として計上しております。

　不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当社の訴訟告知への対応方針は未定でありますが、上記債務を充当する可能性があります。

　当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに当社における法人税等の更正の請求等は完了していないため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、テレワーク案件の増加がある一方、一部のプロジェクトに遅れが生じています。その結果、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△652百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△639百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　2,033百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　24円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年11月20日

(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

限定付結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

　当監査法人は、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に修正が必要かどうか判断することができず、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。当該事項が当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。この影響は、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の売上原価147百万円である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は重要であるが広範ではない。

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、過年度から納品実体のない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算等は完了していない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上