| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 エムジーホーム |
| 【英訳名】 | MG HOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 長谷川克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 林邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 林邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,025,636 | 4,605,905 | 10,354,670 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 491,024 | △91,337 | 826,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 464,732 | 1,005,254 | 676,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 482,490 | 1,017,319 | 684,053 |
| 純資産額 | (千円) | 3,729,361 | 4,920,168 | 3,930,898 |
| 総資産額 | (千円) | 7,560,642 | 14,568,435 | 8,182,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 162.62 | 351.76 | 236.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 33.4 | 47.5 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月1日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月1日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.3 | △1.2 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。これにより第２四半期連結会計期間より新たに「戸建分譲事業」が当社グループの事業として加わり、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にあります。
この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果第２四半期において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,605百万円（前年同期比34.4％減）、営業損失87百万円（前年同期は483百万円の営業利益）、経常損失91百万円（前年同期は491百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,005百万円（前年同期比116.3％増）となりました。営業利益および経常利益が大幅に減少しておりますが、その影響の多くは分譲マンション事業における当期の分譲マンションの完成が第３四半期連結累計期間において１棟しかなかったためであり、通期での販売はほぼ計画通り堅調に進んでおります。
なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲住宅」の区分を追加いたしました。
また、2020年11月24日付で当社100％子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活動を行わないため、業績に影響はありません。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年４月に発出した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、当初の予定通り販売は進んでおりますが、2021年１月に愛知県、岐阜県に再度緊急事態宣言が発出し、先行きは不透明となっております。
そのような環境の下、当期は新たに２棟94戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ150戸（前期は125戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫および戸建を併せ38戸（前期は152戸）を行っております。
この結果、売上高1,271百万円（前年同期比75.9％減）、セグメント損失（営業損失）57百万円（前年同期は525百万円のセグメント利益）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等16件の引渡し、TH社において2棟の契約を行い3棟の引き渡しを行っております。また、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,617百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同期比10.3％増）となっております。
(戸建分譲事業）
戸建分譲事業では、2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社2社（みなし取得日は2020年9月30日）の戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
このような環境の下、当第3四半期は16戸の新規契約を行っております。また、引渡しにつきましては、27戸の引き渡しを行っております。
この結果、売上高1,795百万円、セグメント利益（営業利益）114百万円となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション221棟5,643戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム108戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント５件などにより、セグメント売上高360百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益(営業利益）66百万円（前年同期比11.2％減）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商業施設、３戸のマンション、１戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。
なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高44百万円（前年同期比35.5％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期比62.5％増）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,976百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,788百万円、他に販売や借入により現金及び預金が247百万円、土地仕入れや工事により仕掛販売用不動産が2,046百万円増加し、回収により関係会社短期貸付金が1,595百万円減少したことによります。
固定資産は2,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,272百万円増加したことによります。
この結果、総資産は14,568百万円となり前連結会計年度末に比べ6,385百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,508百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,768百万円、他に子会社取得資金やマンションプロジェクト資金の借入により短期借入金が3,133百万円増加し、工事代の支払いにより買掛金が578百万円減少したことによります。
固定負債は、1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加いたしました。これはTH社の連結により229百万円、他にマンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が638百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,648百万円となり前連結会計年度末に比べ5,396百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,005百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は47.5％）となりました
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、分譲マンション事業の販売実績が著しく減少しております。主な原因は（1）経営成績の分析に記載のとおりであります。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（８）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、新たに設立した当社100％子会社である株式会社MG準備会社（以下「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2021年4月1日を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより持株会社体制へ移行することを決議しました。また、2020年12月24日に両社は本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
吸収分割の概要は、次のとおりであります。
（1）会社分割の目的
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合不動産会社へと変革を目指しており、また今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M＆Aを積極的に行っていく所存であります。
（※株式会社アーキッシュギャラリー、エムジー総合サービス株式会社、株式会社TAKIHOUSE、株式会社ミライエ、株式会社MG準備会社）
そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化していきます。
(2)会社分割の方法
当社の営む分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸およびこれに関連する事業を承継会社に承継する方法を予定しております。また、当社はAMGホールディングス株式会社と商号を変更し、持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3）分割期日
2021年4月1日
(4）会社分割に係る割当の内容及びその算定根拠
株式会社MG準備会社は当社100％子会社であるため、当該会社分割による株式の割当、その他の対価の交付はありません。
(5）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の継承は、免責的債務の引受の方法によります。
(6）分割する部門の経営成績（2020年3月期）
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| 売上高 | 7,746 |
(7）分割する資産、負債の状況（2020年9月30日現在）
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 6,275 | 流動負債 | 3,142 |
| 固定資産 | 869 | 固定負債 | 952 |
| 合計 | 7,145 | 合計 | 4,094 |
(注）分割する資産・負債の金額は、2020年9月30日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本件会社分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。
（8)本件会社分割後の承継会社の概要
| (1）名称 | 株式会社エムジーホーム （2021年4月1日をもって上記名称に変更予定） |
|---|---|
| (2）本店所在地 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| (3）代表者 | 代表取締役 阿部 洋二（2021年4月1日をもって上記代表者を選任予定） |
| (4）主な事業内容 | 分譲マンションの企画・販売・不動産賃貸 |
| (5）資本金の額 | 100百万円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所(市場第二部) 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 2,906,048 | － | 1,168,021 | － | 221,767 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 48,300 | 普通株式 | 48,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,856,500 | 普通株式 | 2,856,500 | 28,565 | ― |
| 普通株式 | 2,856,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,248 | 普通株式 | 1,248 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,248 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,906,048 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,565 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社エムジーホーム | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号 | 48,300 | 48,300 | 1.66 |
| 計 | ― | 48,300 | 48,300 | 1.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,074,719 | 2,472,408 | |||||||||
| 売掛金 | 197,061 | 121,673 | |||||||||
| 販売用不動産 | 665,197 | 755,987 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,385,624 | 8,378,424 | |||||||||
| 前渡金 | 43,565 | 108,129 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,595,000 | ― | |||||||||
| その他 | 33,830 | 134,620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,995,000 | 11,971,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 496,000 | 884,694 | |||||||||
| 土地 | 433,868 | 1,491,996 | |||||||||
| その他 | 119,985 | 169,774 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △331,768 | △470,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 718,085 | 2,076,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,708 | 254,009 | |||||||||
| その他 | 7,880 | 13,471 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 275,588 | 267,481 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 194,023 | 253,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,187,698 | 2,597,191 | |||||||||
| 繰延資産 | 199 | ― | |||||||||
| 資産合計 | 8,182,898 | 14,568,435 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 827,118 | 478,659 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,000 | 4,179,100 | |||||||||
| 未払金 | 77,211 | 52,224 | |||||||||
| 未払消費税等 | 112,558 | 26,852 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,303,140 | 2,603,384 | |||||||||
| 前受金 | 312,424 | 819,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,120 | 6,723 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,748 | 30,688 | |||||||||
| その他 | 196,332 | 184,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,872,653 | 8,380,912 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 217,350 | 1,055,678 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,969 | 79,536 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82,185 | 89,832 | |||||||||
| その他 | 5,841 | 27,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 379,346 | 1,267,355 | |||||||||
| 負債合計 | 4,251,999 | 9,648,267 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,771 | 165,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,580,665 | 3,558,269 | |||||||||
| 自己株式 | △45,183 | △45,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,869,275 | 4,846,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,697 | 21,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,697 | 21,706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,925 | 51,582 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,930,898 | 4,920,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,182,898 | 14,568,435 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,025,636 | 4,605,905 | |||||||||
| 売上原価 | 5,730,047 | 3,807,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,295,588 | 798,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 62,384 | 70,680 | |||||||||
| 給料及び手当 | 258,091 | 315,205 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,638 | 9,421 | |||||||||
| その他の人件費 | 71,293 | 78,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,580 | 23,123 | |||||||||
| 租税公課 | 21,803 | 24,603 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 150,919 | 112,630 | |||||||||
| 賃借料 | 39,881 | 47,303 | |||||||||
| 販売手数料 | 69,543 | 46,634 | |||||||||
| その他 | 110,136 | 157,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 812,273 | 885,681 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 483,315 | △87,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,599 | 2,662 | |||||||||
| 雑収入 | 14,577 | 15,959 | |||||||||
| その他 | 2,515 | 2,008 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,692 | 20,631 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,801 | 24,499 | |||||||||
| その他 | 1,181 | 335 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,982 | 24,834 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 491,024 | △91,337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 102,313 | 298 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 1,176,805 | |||||||||
| 特別利益合計 | 102,313 | 1,177,104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,062 | |||||||||
| 環境対策費 | ― | 4,290 | |||||||||
| 期限前弁済清算金 | ― | 13,089 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 19,441 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 593,338 | 1,066,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,969 | 33,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,553 | 21,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121,522 | 55,013 | |||||||||
| 四半期純利益 | 471,815 | 1,011,311 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,083 | 6,056 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 464,732 | 1,005,254 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 471,815 | 1,011,311 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,674 | 6,008 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,674 | 6,008 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 482,490 | 1,017,319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 475,406 | 1,011,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,083 | 6,056 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更）
第2四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MG準備会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」および「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」216,201千円は、「賞与引当金」18,120千円、「完成工事補償引当金」1,748千円、「その他」196,332千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額 | 48,663千円 | 48,663千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,661千円 | 31,787千円 |
| のれん償却額 | 13,699千円 | 13,699千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,433 | 7.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,577 | 10.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲 事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,264,210 | 1,354,992 | ― | 375,881 | 30,551 | 7,025,636 | ― | 7,025,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,450 | ― | 1,380 | 2,070 | 9,901 | △9,901 | ― |
| 計 | 5,264,210 | 1,361,442 | ― | 377,261 | 32,622 | 7,035,537 | △9,901 | 7,025,636 |
| セグメント利益 | 525,958 | 82,246 | ― | 75,043 | 12,050 | 695,298 | △211,983 | 483,315 |
（注）1.セグメント利益の調整額△211,983千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用214,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,271,267 | 1,597,959 | 1,334,261 | 360,289 | 42,126 | 4,605,905 | ― | 4,605,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 19,250 | 461,588 | 520 | 2,070 | 483,429 | △483,429 | ― |
| 計 | 1,271,267 | 1,617,209 | 1,795,849 | 360,809 | 44,197 | 5,089,334 | △483,429 | 4,605,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | △57,425 | 90,727 | 114,012 | 66,659 | 19,582 | 233,556 | 320,690 | △87,134 |
（注）1.セグメント利益の調整額320,690千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用240,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに「戸建分譲事業」を追加しております
この影響により前連結会計年度末に比べて、第２四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産の金額は45,314千円、「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は4,917,232千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は944,054千円、前連結会計年度末に比べて増加しております。 ３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
「戸建分譲事業」および「注文建築事業」並びに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたことに伴い、第2四半期連結会計期間において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 162円62銭 | 351円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 464,732 | 1,005,254 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 464,732 | 1,005,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,857,769 | 2,857,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年1月1日を効力発生日として、当社子会社である株式会社TAKI HOUSE（以下TH社という。）と、同社子会社である株式会社TAKI HOUSE BUILDS（以下THB社という。）の合併を実施いたしました。
１．合併の目的
本合併は、TH社グループ内において、TH社は土地の仕入、企画および販売を手掛け、THB社は主にTH社より受注を受けて住宅の建設を請け負っておりますが、２社を合併することにより、管理の体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものであります。
２. 合併の要旨
（1）合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年10月29日
②TH社、THB社取締役会決議日 2020年10月29日
③臨時株主総会決議日 2020年11月６日
④効力発生日 2021年１月１日
（2）合併の方式
TH社を存続会社とする吸収合併方式で、THB社は解散します。
（3）合併に係る割当ての内容
完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは行いません。
（4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.合併当事会社の概要
| (1)名称 | 株式会社TAKIHOUSE（吸収合併存続会社） | 株式会社TAKIHOUSEBUILDS（吸収合併消滅会社） |
|---|---|---|
| (2)所在地 | 川崎市多摩区宿川原２丁目26番１ | 川崎市多摩区宿川原２丁目26番１ |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 奥山武志 | 代表取締役社長 奥山武志 |
| (4)事業内容 | 戸建分譲住宅および注文住宅の企画・販売および管理 | 戸建分譲住宅および注文住宅の施工 |
| (5)資本金 | 100百万円 | 40百万円 |
４.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス岐阜県岐阜市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 直 樹 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 津 邦 博 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。