2270 雪印メグミルク 四半期報告書－第12期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

        ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、第11期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止と社会経済活動の両立に取り組む中で、一部に持ち直しの動きもみられていましたが、先行きについては、楽観視できない状況が続くと思われ、国内外の感染症拡大や経済の動向に注視する必要があります。

個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者マインドの悪化により急速に減少しましたが、社会経済活動が段階的に引き上げられたことにより、徐々に持ち直しの兆しも見られておりました。しかし、直近では感染の再拡大とともにその動きも足踏みしており、消費環境は再び厳しい局面にあります。食品業界においては、巣ごもり需要等により、食品の家庭内消費が増加した一方、外食産業はコロナ禍の様々な制限による影響を受け、需要が大きく落ち込みました。その後、国の経済対策により、外食産業の業績も一時は回復の動きがみられましたが、再び下振れリスクに注意が必要となっております。

このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大に伴うプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益獲得の両立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めました。また、学校給食の休止や外食需要の減退により牛乳乳製品の需要が大幅に減少する中、生乳廃棄回避に向け生乳処理に取り組みました。その後、再び需要が減少する中で需給調整機能を果たしております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は470,619百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は16,955百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は18,445百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,541百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

　　　①　乳製品

当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。

売上高は199,210百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は11,247百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、内食需要の高まりが家庭用に追い風となる一方、業務用は、外食需要の落ち込みにより逆風となるなど、販売チャネルによって異なる影響を受けました。

このような中、バターは安定供給に引き続き努めたことから前年並みに推移しました。

油脂は内食需要の高まりや、新しい食べ方提案等のプロモーション活動を展開した効果などから微増収となりました。

チーズはＴＶＣＭ等のプロモーション活動の効果や、内食需要の高まりにより家庭用市場が伸長したことなどから増収となりました。

機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資の継続により伸長しました。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、家庭用商品における販売物量の増加、固定経費の減少などから増益となりました。

　　　②　飲料・デザート類

当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は211,539百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は3,747百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

売上高は、飲料は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休校措置に伴う学校給食の休止影響に加え、消費行動や嗜好の多様化による消費の分散などから白物飲料、色物飲料ともに減収となりました。

ヨーグルトは、機能訴求型商品の「ガセリ菌SP株」「乳酸菌ヘルベ」それぞれの価値訴求強化に向けた、プロモーション活動を展開し拡大を図りましたが、市場における機能性表示商品のバリエーション化などにより減収となりました。

デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組み、巣ごもり消費の拡大などによる需要を取り込み好調に推移しました。

これらの結果、当セグメント全体では減収となりました。

営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。

　　　③　飼料・種苗

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。

売上高は32,911百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,125百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

売上高は、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量減少などにより当セグメント全体で減収となりました。

営業利益は、固定経費の減少などにより増益となりました。

　　　④　その他

当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

売上高は26,958百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1,082百万円（前年同期比69.3％増）となりました。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24,113百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金や有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券が増加したことなどによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,925百万円の増加となりました。

これは主に長期借入金や賞与引当金が減少した一方で、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12,188百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、14,641百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

                                                                                      （単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,246百万円の収入（前年同期は17,293百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に税金等調整前四半期純利益は増加したものの、売上債権の増減額の増加や法人税等の支払額の増加などにより、1,047百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、24,404百万円の支出（前年同期は14,145百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、10,258百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,284百万円の収入（前年同期は6,289百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が増加したことなどにより、13,573百万円の収入増となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

（4）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,334百万円です。

  （セグメントごとの内訳は、乳製品1,447百万円、飲料・デザート類1,184百万円、飼料・種苗702百万円です。）

  なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式157,700株（議決権1,577個）が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己保有株式は、3,060,527株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.32％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業及び不動産賃貸事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 △21百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業及び不動産賃貸事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 △246百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上