【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社石井鐵工所 |
| 【英訳名】 | Ishii Iron Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 宏治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-4455-2503(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部企画経理グループ マネージャー 渡辺 修行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-4455-2503(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部企画経理グループ マネージャー 渡辺 修行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期 第３四半期 連結累計期間 | 第155期 第３四半期 連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,325,466 | 6,657,064 | 9,783,112 |
| 経常利益 | （千円） | 624,620 | 907,993 | 1,074,215 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 412,047 | 586,629 | 719,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 464,167 | 697,579 | 534,617 |
| 純資産額 | （千円） | 9,676,964 | 10,277,178 | 9,747,245 |
| 総資産額 | （千円） | 20,695,879 | 21,701,163 | 19,443,901 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 111.79 | 158.96 | 195.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 47.4 | 50.1 |
| 回次 | 第154期 第３四半期 連結会計期間 | 第155期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 55.07 | 45.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22億57百万円増加し、217億１百万円となりました。流動資産は仕掛品や前渡金が増加したことなどにより、前期末に比べ20億53百万円増加し、93億26百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の市場価格が上昇したことなどにより、前期末に比べ２億３百万円増加し、123億74百万円となりました。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ17億27百万円増加し、114億23百万円となりました。流動負債は、短期借入金や前受金が増加したことなどにより、前期に比べ18億79百万円増加し、66億54百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ１億52百万円減少し、47億69百万円となりました。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や市場価格の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ５億29百万円増加し、102億77百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染防止対策等を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられます。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は66億57百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は８億64百万円（前年同四半期比43.5％増）、経常利益は９億７百万円（前年同四半期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億86百万円（前年同四半期比42.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、海外大型工事が進捗したことなどにより、53億46百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。営業損益は、利益率の高い工事の増加などにより、前年同四半期に比べ２億39百万円利益が改善し、７百万円の営業利益となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により13億10百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、営業利益は８億57百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計機関において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,784,000 | 3,784,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,784,000 | 3,784,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 3,784,000 | ― | 1,892,000 | ― | 1,396,265 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 91,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,683,400 | 36,834 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,500 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,784,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,834 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社石井鐵工所 | 東京都中央区月島三丁目 26番11号 | 91,100 | － | 91,100 | 2.40 |
| 計 | ― | 91,100 | － | 91,100 | 2.40 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,639,779 | 1,818,933 |
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１ 3,773,411 | ※１ 3,369,872 |
| 商品及び製品 | 802 | 697 |
| 仕掛品 | 1,671,711 | 3,398,911 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,441 | 3,441 |
| 前渡金 | 119,569 | 546,136 |
| その他 | 64,198 | 188,692 |
| 流動資産合計 | 7,272,915 | 9,326,685 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,010,192 | 8,028,778 |
| 土地 | 2,017,038 | 2,017,038 |
| その他（純額） | 125,907 | 182,097 |
| 有形固定資産合計 | 10,153,138 | 10,227,914 |
| 無形固定資産 | 22,096 | 22,443 |
| 投資その他の資産 | ※１ 1,995,752 | ※１ 2,124,119 |
| 固定資産合計 | 12,170,986 | 12,374,477 |
| 資産合計 | 19,443,901 | 21,701,163 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,377,721 | 2,397,759 |
| 短期借入金 | 400,000 | 1,600,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,000 | 110,000 |
| 未払法人税等 | 224,746 | 97,355 |
| 前受金 | 1,298,634 | 2,205,651 |
| 引当金 | 144,024 | 94,010 |
| その他 | 219,592 | 149,799 |
| 流動負債合計 | 4,774,720 | 6,654,574 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 697,500 | 615,000 |
| 長期未払金 | 2,490 | 196,260 |
| 繰延税金負債 | 575,912 | 642,050 |
| 役員退職慰労引当金 | 228,810 | － |
| 退職給付に係る負債 | 465,047 | 488,588 |
| 長期預り保証金 | 2,952,176 | 2,827,511 |
| 固定負債合計 | 4,921,936 | 4,769,410 |
| 負債合計 | 9,696,656 | 11,423,985 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,892,000 | 1,892,000 |
| 資本剰余金 | 1,390,995 | 1,396,265 |
| 利益剰余金 | 6,563,140 | 6,965,473 |
| 自己株式 | △163,361 | △151,979 |
| 株主資本合計 | 9,682,775 | 10,101,759 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 162,237 | 277,447 |
| 為替換算調整勘定 | △97,767 | △102,028 |
| その他の包括利益累計額合計 | 64,469 | 175,419 |
| 純資産合計 | 9,747,245 | 10,277,178 |
| 負債純資産合計 | 19,443,901 | 21,701,163 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 5,325,466 | 6,657,064 |
| 売上原価 | 3,900,557 | 4,949,469 |
| 売上総利益 | 1,424,908 | 1,707,595 |
| 販売費及び一般管理費 | 822,390 | 842,815 |
| 営業利益 | 602,518 | 864,780 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 50,296 | 47,296 |
| 為替差益 | － | 15,863 |
| その他 | 6,865 | 16,434 |
| 営業外収益合計 | 57,162 | 79,595 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,335 | 22,463 |
| 支払手数料 | 2,009 | 2,259 |
| 為替差損 | 4,242 | － |
| 保険契約変更差額 | － | 9,927 |
| その他 | 2,472 | 1,731 |
| 営業外費用合計 | 35,060 | 36,381 |
| 経常利益 | 624,620 | 907,993 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 45,220 |
| 減損損失 | 20,300 | － |
| 特別損失合計 | 20,300 | 45,220 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,320 | 862,773 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,616 | 257,283 |
| 法人税等調整額 | △18,343 | 18,860 |
| 法人税等合計 | 192,273 | 276,143 |
| 四半期純利益 | 412,047 | 586,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 412,047 | 586,629 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 412,047 | 586,629 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,630 | 115,209 |
| 為替換算調整勘定 | △17,510 | △4,260 |
| その他の包括利益合計 | 52,120 | 110,949 |
| 四半期包括利益 | 464,167 | 697,579 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 464,167 | 697,579 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
当第３四半期連結累計期間における連結財務諸表への影響は、生産面においては、工事現場の停止等が少なく大きな影響が無いことや、感染対策に努めたことなどにより工事現場が稼働したため限定的であります。第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当第３四半期連結会計期間末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 流動資産 | 1,568千円 | 1,557千円 |
| 投資その他の資産 | 6,770 | 6,770 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | ||
| Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD （契約履行保証） | 209,876千円 （2,748千 ブルネイドル） | Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD （契約履行保証） | 214,410千円 （2,748千 ブルネイドル） |
| BES Engineering Corp （契約履行保証） | 141,961千円 （39,438千 ニュー台湾ドル） | BES Engineering Corp （契約履行保証） | 145,301千円 (39,438千 ニュー台湾ドル) |
| China Petrochemical Development Corp （契約履行保証） | 124,726千円 （34,650千 ニュー台湾ドル） | China Petrochemical Development Corp （契約履行保証） | 127,660千円 (34,650千 ニュー台湾ドル) |
| Power Gas Limited （契約履行保証） JGC Philippines, inc. （契約履行保証） CTCI Corporation （前受金返還保証） CTCI Corporation （契約履行保証） | 43,169千円 （565千 シンガポールドル） 3,401千円 （31千 アメリカドル） 163,205千円 （1,499千 アメリカドル） 163,205千円 （1,499千 アメリカドル） | PowerGas Limited （契約履行保証） JGC Philippines, inc. （契約履行保証） CTCI Corporation （前受金返還保証） CTCI Corporation （契約履行保証） CTCI Corporation （前受金返還保証） CTCI Corporation （契約履行保証） | 45,684千円 (618千 シンガポールドル) 3,235千円 （31千 アメリカドル） 155,240千円 （1,499千 アメリカドル） 155,240千円 （1,499千 アメリカドル） 321,312千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) 321,312千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 246,819千円 | 235,233千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 184,303 | 50.00 | 2019年3月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 184,297 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,013,420 | 1,312,045 | 5,325,466 | 5,325,466 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 4,013,420 | 1,312,045 | 5,325,466 | 5,325,466 |
| セグメント利益又は損失（△） | △231,857 | 834,376 | 602,518 | 602,518 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を20,300千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,346,093 | 1,310,971 | 6,657,064 | 6,657,064 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,346,093 | 1,310,971 | 6,657,064 | 6,657,064 |
| セグメント利益 | 7,717 | 857,062 | 864,780 | 864,780 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 111円79銭 | 158円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 412,047 | 586,629 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 411,047 | 586,629 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,686 | 3,690 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月10日 |
| 株式会社石井鐵工所 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山元 清二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥羽 正浩 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井鐵工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |