| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦チタニウム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO TITANIUM COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西山 佳宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5522(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,621 | 25,728 | 45,509 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,428 | 376 | 3,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,599 | △145 | 2,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,595 | △183 | 1,815 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,043 | 47,223 | 48,262 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,210 | 91,987 | 87,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 22.48 | △2.04 | 33.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 51.2 | 55.2 |
| 回次 | 第89期第３四半期連結会計期間 | 第90期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.33 | 2.04 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第89期及び第89期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第90期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により企業収益の悪化が続くなど、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについても、各種政策の効果等による持ち直しの動きが期待されるものの、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明感の長期化が懸念される状況にあります。
当社グループの事業については、金属チタン事業において航空機業界の生産活動低下によりスポンジチタンの需要が大幅に減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高257億28百万円(前年同期比23.5％減)、営業利益21億99百万円(同15.6％減)となりました。経常利益は、2019年10月にスポンジチタンの生産を開始したサウジアラビアの合弁会社に係る持分法投資損失の計上等により３億76百万円(前年同期比84.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億45百万円の損失(前年同期は15億99百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 金属チタン事業
当第３四半期連結累計期間における金属チタンの販売については、半導体用途向けは堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により航空機向けが落ち込み、一般工業向けも低調であったことから、全体としては前年同期を大きく下回る水準で推移しました。
スポンジチタンの生産に関しては、需要の減少を受け国内拠点において2020年５月より減産する操業体制としました。
また、原料となるチタン鉱石価格は高止まりが継続しております。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、売上高は123億17百万円(前年同期比44.9％減)、営業利益は96百万円(同90.9％減)となりました。
② 触媒事業
当第３四半期連結累計期間の触媒事業の販売については、主要製品であるプロピレン重合用触媒の市場において、自動車用途向けポリプロピレンの需要に弱さが見られたものの、包装用途・医療用途向けが好調に推移したことなどにより、前年同期並みの水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、売上高は52億54百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は20億68百万円(同4.4％減)となりました。
③ 化学品事業
当第３四半期連結累計期間の化学品事業の販売については、主要製品であるニッケル粉に関して、前半において車載向け等の需要減速の影響を受けましたが、その後の回復に加え通信関連用途需要が立ち上がり、前年同期を上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、売上高は81億55百万円(前年同期比44.2％増)、営業利益は22億７百万円(同84.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権等の減少はありましたが、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比48億69百万円増の919億87百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比59億９百万円増の447億64百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払い等により、前連結会計年度末比10億39百万円減の472億23百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.2％から51.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、2020年５月に公表した中長期基本方針を踏まえ、2020年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しました。
セグメント別の課題と施策は、以下の通りです。
・金属チタン事業…中核課題：コロナ禍からの早期回復と収益力の抜本的改善
| 個別課題 | 施策 |
|---|---|
| コスト競争力強化 | ・AI、IoT活用による生産コスト低減・低品位鉱石使いこなし技術開発の促進 |
| 販路拡大による収支改善 | ・主要顧客とのアライアンス強化による販売数量確保・中国市場等、新規顧客開拓・高純度金属事業の強化・拡大 |
| 溶解事業の全体最適化 | ・各拠点での生産体制見直し・海外顧客ニーズに合わせたインゴットの供給体制構築 |
| サウジアラビア合弁会社の早期収益化 | ・稼働率の早期引き上げ・生産性改善によるコスト削減 |
・触媒事業…中核課題：更なる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現
| 個別課題 | 施策 |
|---|---|
| ポリプロピレン需要増への対応 | ・既存設備での増産対応、新工場建設後の垂直立ち上げ |
| 顧客ニーズへの対応 | ・製品改良・新製品の商業化・高付加価値触媒、環境対応型触媒の開発促進 |
・化学品事業…中核課題：更なる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現
| 個別課題 | 施策 |
|---|---|
| 拡販に向けた取り組み | ・ニッケル粉新工場建設の着実な実行と早期戦力化・主要顧客との関係深化、新規顧客へのアプローチ |
| 生産能力確保 | ・次期増強に向けた具体案と既存工場改修の検討 |
・新規事業、技術開発
| 個別課題 | 施策 |
|---|---|
| 次世代の発展に向けた礎作り | ・当社開発案件の評価・棚卸・ＪＸ金属(株)との共同開発案件推進・M&A、スタートアップ企業等への出資検討 |
| 技術力を背景としたさらなる変革と 創造の実践 | ・高度IT技術導入加速・衛生志向社会対応市場の捕捉（新型コロナ感染症対応） |
当社グループは、かかる課題に取り組み、もって持続的な成長と企業価値の向上を実現して参ります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億91百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,270,910 | 71,270,910 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,270,910 | 71,270,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 71,270,910 | ― | 11,963 | ― | 13,022 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 98,000 | 普通株式 | 98,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 98,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,150,400 | 普通株式 | 71,150,400 | 711,504 | ― |
| 普通株式 | 71,150,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,510 | 普通株式 | 22,510 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,510 | ||||
| 発行済株式総数 | 71,270,910 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 711,504 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
単元未満株式には自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦チタニウム株式会社 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 | 98,000 | － | 98,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 98,000 | － | 98,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,641 | 1,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,455 | ※ 6,859 | |||||||||
| 電子記録債権 | 49 | 62 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,696 | 18,258 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,073 | 5,164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,905 | 9,612 | |||||||||
| 未収入金 | 2,993 | 2,199 | |||||||||
| その他 | 685 | 368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,502 | 44,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,414 | 12,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,836 | 19,258 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 200 | 280 | |||||||||
| 土地 | 2,219 | 2,219 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,193 | 2,810 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,861 | 4,883 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,725 | 41,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 136 | 133 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 764 | 993 | |||||||||
| その他 | 44 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 945 | 1,166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6 | 6 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,731 | 2,122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,392 | 1,920 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 82 | 89 | |||||||||
| その他 | 733 | 662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,944 | 4,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,616 | 47,682 | |||||||||
| 資産合計 | 87,118 | 91,987 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,450 | 2,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,581 | 22,761 | |||||||||
| リース債務 | 524 | 481 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380 | 122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 962 | 272 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,134 | 2,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,125 | 27,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,823 | 13,197 | |||||||||
| リース債務 | 2,748 | 2,392 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,158 | 1,176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,729 | 16,767 | |||||||||
| 負債合計 | 38,855 | 44,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,963 | 11,963 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,022 | 13,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,721 | 22,722 | |||||||||
| 自己株式 | △76 | △76 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,630 | 47,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △422 | △509 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △501 | △537 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 133 | 129 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,262 | 47,223 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,118 | 91,987 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,621 | 25,728 | |||||||||
| 売上原価 | 26,469 | 19,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,152 | 6,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,545 | 4,211 | |||||||||
| 営業利益 | 2,606 | 2,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 物品売却益 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 31 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127 | 122 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,598 | |||||||||
| 為替差損 | 35 | 135 | |||||||||
| その他 | 60 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 223 | 1,904 | |||||||||
| 経常利益 | 2,428 | 376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 79 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 159 | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 159 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,269 | 419 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 236 | 103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 426 | 463 | |||||||||
| 法人税等合計 | 663 | 566 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,606 | △147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,599 | △145 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,606 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10 | △36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,595 | △183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,589 | △181 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、本格的に営業を開始した株式会社TOHOWORLDを、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、当第３四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を含む先行きの見通し等の見積りに用いた仮定に、第２四半期末から重要な変更はありません。
なお、不確実性の高い上記の仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 33 | 百万円 |
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 日鉄直江津チタン(株) | 319 | 百万円 | 316 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,936 | 百万円 | 4,101 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 854 | 12.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 427 | 6.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 427 | 6.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 427 | 6.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,354 | 5,611 | 5,655 | 33,621 | － | 33,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 978 | － | 6 | 985 | △985 | － |
| 計 | 23,333 | 5,611 | 5,661 | 34,606 | △985 | 33,621 |
| セグメント利益 | 1,054 | 2,164 | 1,199 | 4,418 | △1,811 | 2,606 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,811百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,317 | 5,254 | 8,155 | 25,728 | － | 25,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,033 | － | 1 | 1,035 | △1,035 | － |
| 計 | 13,351 | 5,254 | 8,156 | 26,763 | △1,035 | 25,728 |
| セグメント利益 | 96 | 2,068 | 2,207 | 4,372 | △2,173 | 2,199 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,173百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日付で、事業分野・事業特性の違いを踏まえ、従来の「機能化学品事業統括本部」を廃し、「触媒事業部」及び「化学品事業部」を置きそれぞれ独立して事業運営する組織変更を行っております。
本組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「金属チタン事業」「機能化学品事業」から、「金属チタン事業」「触媒事業」「化学品事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 22円48銭 | △2円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,599 | △145 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,599 | △145 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,173,120 | 71,172,893 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 村 一 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 野 守 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。