| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社 長 小 野 原 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 157,124 | 152,376 | 208,106 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,126 | 3,628 | 14,226 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,665 | 2,381 | 11,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,036 | 1,984 | 8,261 |
| 純資産額 | (百万円) | 135,577 | 135,035 | 135,811 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,662 | 209,234 | 193,464 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 95.29 | 26.18 | 121.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 95.29 | － | 121.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 64.5 | 70.1 |
| 回次 | 第90期第３四半期連結会計期間 | 第91期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.28 | 21.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、期初において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に各国が講じた「都市封鎖」等により経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。各国の規制が緩和され始めた第１四半期後半には、経済活動が再開され、緩やかながら回復基調で推移しましたが、第３四半期後半には欧米、日本において再び感染が拡大し、先行き不透明感が強まりました。
当社の関連するエレクトロニクス市場においても、期初において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、注力する主要市場の需要低迷や各国政府による操業規制などにより、当社の第１四半期連結業績は利益面において損失計上を余儀なくされました。その後、経済活動が再開された第１四半期後半以降、自動車市場、携帯機器市場の需要が回復に転じ、期後半には産機市場においても一部回復傾向となりました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に注力市場の回復需要を捉え、受注・売上を確保するとともに、購入材料の引下げ及び諸費用の抑制、更には設備効率化による内製強化など経営全般にわたる効率化の推進により業績向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,523億76百万円（前年同期比97％）となりましたが、利益面においては、第１四半期の損失計上の影響により、営業利益43億44百万円（前年同期比39％）、経常利益36億28百万円（前年同期比33％）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億81百万円（前年同期比27％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
期初において、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済停滞の影響を受け、注力する自動車、携帯機器、産業機器の各市場の需要が低迷し、第１四半期の業績は厳しい結果となりました。その後、経済活動が再開された第１四半期後半以降、回復に転じた自動車市場、携帯機器市場の需要を捉え業績向上に努めましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,353億74百万円（前年同期比97％）、セグメント利益69億92百万円（前年同期比52％）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野における車載用フィルムセンサの生産が拡大したことや、産機分野における工作機械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が増加したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高72億29百万円（前年同期比117％）、セグメント利益７百万円（前年同期はセグメント損失４億37百万円）の黒字とすることができました。
③航機事業
防衛・宇宙向け製品は前年並みに推移しましたが、産機分野において、油田掘削向け製品の需要が大きく減少したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高92億84百万円（前年同期比88％）、セグメント利益２億７百万円（前年同期比20％）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資抑制により有形固定資産が減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の事業リスクへの備えや自動車事業を中心とする将来の開発投資を目的とした借入金の実行による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ157億70百万円増加の2,092億34百万円となりました。
② 負 債
負債は、法人税等の中間納付による未払法人税等の減少がありましたが、上述の借入金の実行により、前連結会計年度末に比べ165億46百万円増加の741億99百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加しましたが、株主配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ７億75百万円減少の1,350億35百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億11百万円であります。
(3) 主要な設備
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。
前連結会計年度末において未定としておりました当連結会計年度の設備投資総額について、主としてコネクタ事業の投資を中心に200億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。
また、経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,302,608 | 92,302,608 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 92,302,608 | 92,302,608 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 92,302,608 | ― | 10,690 | ― | 14,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,345,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 909,157 | ― |
| 90,915,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 41,508 | |||
| 発行済株式総数 | 92,302,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 909,157 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 | 1,345,400 | ― | 1,345,400 | 1.46 |
| 計 | ― | 1,345,400 | ― | 1,345,400 | 1.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,294 | 65,160 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,252 | ※１ 38,734 | |||||||||
| たな卸資産 | 20,335 | 19,731 | |||||||||
| その他 | 10,078 | 7,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,875 | 130,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,010 | 24,678 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,894 | 22,319 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,196 | 8,963 | |||||||||
| 土地 | 6,573 | 6,549 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,263 | 4,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,938 | 66,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,632 | 2,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,493 | 4,952 | |||||||||
| その他 | 4,663 | 4,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,017 | 9,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,589 | 78,499 | |||||||||
| 資産合計 | 193,464 | 209,234 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,925 | 35,740 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,714 | 7,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,341 | 934 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 85 | 15 | |||||||||
| その他 | 9,455 | 9,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,522 | 53,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,630 | 18,323 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,747 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 1,754 | 1,534 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,131 | 21,076 | |||||||||
| 負債合計 | 57,653 | 74,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,558 | 14,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,688 | 111,341 | |||||||||
| 自己株式 | △1,024 | △1,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,912 | 135,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 725 | 816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △477 | △1,181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △534 | △319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △287 | △684 | |||||||||
| 新株予約権 | 185 | 154 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,811 | 135,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,464 | 209,234 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 157,124 | 152,376 | |||||||||
| 売上原価 | 129,124 | 132,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,999 | 19,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,996 | 15,116 | |||||||||
| 営業利益 | 11,003 | 4,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 230 | |||||||||
| 受取補償金 | 544 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | ※１ 124 | |||||||||
| その他 | 103 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 793 | 617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 66 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 120 | 346 | |||||||||
| 為替差損 | 442 | 849 | |||||||||
| その他 | 63 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 670 | 1,332 | |||||||||
| 経常利益 | 11,126 | 3,628 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 733 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 733 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,860 | 3,628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,431 | 1,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △237 | 55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,194 | 1,247 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,665 | 2,381 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,665 | 2,381 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,665 | 2,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △92 | 91 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △500 | △704 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | 214 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △629 | △397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,036 | 1,984 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,036 | 1,984 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （退職給付債務の計算方法の変更）一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したために行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が66百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は600百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ179百万円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 403 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※２ 固定資産売却益
当社の連結子会社であるJAE Taiwan,Ltd.が所有していた土地等の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 15,307 | 百万円 | 15,580 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,818 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,818 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,819 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 909 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 139,866 | 6,161 | 10,556 | 539 | 157,124 | － | 157,124 |
| セグメント利益又は損失（△） (注)1 | 13,534 | △437 | 1,036 | 214 | 14,347 | △3,344 | 11,003 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,344百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 135,374 | 7,229 | 9,284 | 487 | 152,376 | － | 152,376 |
| セグメント利益 (注)1 | 6,992 | 7 | 207 | 177 | 7,385 | △3,041 | 4,344 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,041百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 95.29円 | 26.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,665 | 2,381 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 8,665 | 2,381 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,936 | 90,957 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 95.29円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 7 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第91期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 909百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 康 人 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 田 雅 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。