3593 ホギメディカル 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式が含まれております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの猛威が依然として衰えを見せず、世界各国の社会・経済に甚大な被害を与えました。国内における感染者数は、一時小康状態が続いておりましたが、昨年末から全国各地で感染者が急増し、収束の見通しが立ちにくい状況が続いております。

　医療業界におきましては、コロナ禍においても適切な医療を提供すべく体制整備に取り組んでいるものの、感染者数の増加により病床が逼迫すると同時に、業務量の激増により医療従事者が疲弊し、慢性的に人員が不足するなど、多くの医療機関が危機的な状況にあります。緩やかながらも回復傾向にあった手術件数は、特に昨年末頃から減少する傾向が出てまいりました。医療機関によっても対応が分かれ、これまで通り、不要不急ではない手術を先送りする医療機関がある一方、延期した手術を取り戻すべくコロナ発生前よりも多くの手術を行う医療機関もあるなど、手術室を中心とする当業界の動向は、依然先行きが不透明なまま推移しております。

　こうした状況の中、当社はお客様の安全に配慮することを最優先に、医療現場の業務の効率化に貢献すべく提案活動を進めてまいりました。当第３四半期は、特に前半において、医療機関の訪問規制が緩和されたことにより営業活動が活発化いたしましたため、当社は医療の一翼を担う一員として、医療施設への訪問を行うすべての社員に対し、定期的に自主的なスクリーニング用PCR 検査を実施するなど、お客様と従業員に対する安全に配慮した上で活動を行いました。

　製品については、個人防護製品の世界的な需給バランスの不均衡は改善しつつあるものの、安定供給に対するお客様の要望が高まっております。こうした背景もあり、コロナ禍でも製品の安定供給を堅持してきた当社の不織布製品が堅調に推移いたしました。また、感染症防護製品である「マスク」および「プリコーションセット」の販売が増加いたしました。また、手術用キット製品は、手術件数の回復スピードが緩やかであったことなどが影響し売上が減少いたしましたが、最重要戦略製品である「プレミアムキット」が着実に伸長いたしました。プレミアムキットは、手術における安全性を確保しながら、術前の準備段階から、術中、術後までの業務を効率化できる付加価値の高い製品であり、厳しい環境下において医療機関の支援をできることからお客様から高いご評価をいただいております。

　これらの結果、当第３四半期累計の売上高は27,696百万円（前期比1.3％減）となりました。手術用キット製品の売上高は16,048百万円（同6.3％減）となりましたが、そのうち「プレミアムキット」の売上高は8,376百万円（同8.7％増）となりました。また、売上原価は、償却費が減少したことなどから前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための活動自粛の影響等により前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は4,508百万円（同9.8％増）となりました。経常利益は、営業外収益において前期同様に新キット工場の牛久市助成金収入等があり4,919百万円（同8.8％増）となりました。また、株式の一部売却による特別利益1,028百万円（前年同期は1,942百万円）を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,296百万円（同6.1％減）となりました。

　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少し、105,518百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金2,538百万円の減少と、受取手形及び売掛金1,887百万円の増加等により803百万円減少し42,425百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定1,824百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による817百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,161百万円の減少等により、315百万円減少し51,535百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による244百万円の減少により2,055百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価評価等による投資有価証券418百万円の増加等により、217百万円増加し9,501百万円となりました。この結果、固定資産は63,092百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,724百万円減少し、9,018百万円となりました。流動負債は、未払金2,330百万円の減少、未払法人税等377百万円の減少等により、3,585百万円減少し6,775百万円となりました。固定負債は、長期借入金の流動負債への振替による175百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて138百万円減少し2,243百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,296百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,529百万円の減少、為替換算調整勘定324百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,578百万円増加し96,499百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.0％から91.4％へ増加いたしました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより20,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を5,945百万円、減価償却費を3,395百万円、投資有価証券売却益を1,028百万円計上し、売上債権の増加1,912百万円、未払消費税等の減少329百万円、法人税等の支払2,068百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは3,385百万円となり、前年同期に比べ2,366百万円減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,409百万円、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による有形固定資産の取得による支出5,111百万円、投資有価証券の取得による支出479百万円等がありました。これらの結果、4,289百万円の支出となり、前年同期に比べ3,054百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,529百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）による長期借入金の返済による支出54百万円、自己株式の処分による収入88百万円がありました。これらの結果、1,495百万円の支出となり、前年同期に比べ42百万円支出が増加いたしました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、390百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）及び「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式40,500株（議決権の数405個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、上記所有株式数には含まれておりませ
ん。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は一定期間で収束すると仮定しておりましたが、医療機関への影響は依然として続いております。緩やかながらも回復傾向にあった手術件数は、特に2020年末頃から減少する傾向が出ており、医療機関による外部業者に対する訪問規制や活動内容に対する制約は少なくとも当連結会計年度末まで続くという仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　（注）１．2019年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2019年７月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

３．2019年10月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　（注）１．2020年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2020年７月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

３．2020年10月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間88千株、当第３四半期連結累計期間56千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年10月12日及び2021年１月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①2020年10月12日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　514百万円

・１株当たり配当額　　　17円

・基準日　　　　　　　　2020年９月30日

・効力発生日　　　　　　2020年11月30日

②2021年１月14日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　514百万円

・１株当たり配当額　　　17円

・基準日　　　　　　　　2020年12月31日

・効力発生日　　　　　　2021年２月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山岸 聡 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 秀満 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。