【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 昭和パックス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOWA PAXXS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町２番12号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２６９－５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯崎 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町２番12号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２６９－５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯崎 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期 第３四半期 連結累計期間 | 第125期 第３四半期 連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,183,399 | 14,847,686 | 21,434,868 |
| 経常利益 | （千円） | 1,179,272 | 980,734 | 1,505,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 834,041 | 678,579 | 1,035,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,197,230 | 1,566,647 | 942,727 |
| 純資産額 | （千円） | 17,158,523 | 18,294,208 | 16,900,652 |
| 総資産額 | （千円） | 27,038,154 | 27,865,405 | 25,404,272 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 187.85 | 152.83 | 233.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 63.4 | 64.1 |
| 回次 | 第124期 第３四半期 連結会計期間 | 第125期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 67.69 | 44.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年12月31日）の間、2020年入りとともに始まった新型コロナウィルス感染症の流行が世界中に広がり、一時的な沈静化はあったものの収束を見ることはありませんでした。世界各国で都市封鎖や移動制限が繰り返され、我が国も例外ではありませんでした。世界中の経済活動が、４～６月期は大きく落ち込み、７～９月はその反動もあって上向きましたが、その後も感染症流行拡大の波が繰り返されて、いまだ正常化には程遠い状況にあります。
我が国の実質GDP成長率は４～６月期は過去最大のマイナスとなりました。輸出、鉱工業生産、個人消費、全てにわたってマイナスでした。７～９月期は、まず財輸出が復調に転じ、製造業が自動車を中心に幅広い業種で生産を増やし、非製造業も営業再開と人出の回復で増収に転じたため、全産業ベースの企業売上高・経常利益が増収増益となって、実質GDP成長率は大幅なプラスになりました。10～12月期は、財輸出の増加が継続し、製造業を中心に回復が続きましたが、11月以降感染が再び拡大したため非製造業の回復は緩慢になりました。企業の設備投資は、ソフトウェア投資が下支えをするものの全体では抑制傾向が続きました。
個人消費は４～６月期の落ち込みから、自粛ムードの緩和でプラスに転じはしたものの、すぐに頭打ちとなりました。有効求人倍率の低水準と、月次の現金給与総額の前年同月割れが続くという雇用所得環境の悪化、それに感染の再拡大が消費の重石となっています。かつて国内の消費にも大きく貢献していたインバウンド需要は４月以降ほぼゼロの状態が続きました。
この結果、10～12月期の実質GDP成長率は、プラスではあるものの鈍化することが見込まれ、我が国の経済活動が新型コロナウィルス感染症以前の水準を回復するには、これから長い時間を要することが懸念されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対して減収減益となりました。売上高は14,847百万円で前年同期に比して1,335百万円の減収でした。損益は、営業利益837百万円（前年同期比202百万円の減益）、経常利益980百万円（同198百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益678百万円（同155百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を6.4%下回りました。微増だったセメント以外の全用途で減少となりました。化学薬品、合成樹脂といった産業用途が大幅に減少、米麦袋は３月に先取りされた関係でもともと少なかった前年同期からさらに微減、製粉、砂糖・甘味、塩、澱粉、飼料など食品用途も軒並み減少しました。重包装袋の原紙価格は、大きな変動はなく弱含みで推移しました。
当社のクラフト紙袋の売上数量は前年同期比△6.8%で、業界と同様に、化学薬品、合成樹脂、米麦、砂糖・甘味、塩などほぼすべての用途で減少しましたが、製粉用途は増加しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、九州地区のコメの作況不良と茶葉の需要縮小で米袋・茶袋が減少するなどした結果、全体で前年同期比△4.3%でした。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、１～６月は顧客の在庫積み増しで出荷量は前年同期比微増でしたが、７～９月期はその反動で出荷が大幅に減少、累計では前年同期比△10.5%となり、やはり新型コロナウィルス感染症流行による需要の縮小を避けられませんでした。ただし、10月以降は顧客の生産の急回復を受けて、タイ昭和パックス㈱の出荷も復調しています。山陰製袋工業㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）の売上数量は、４月以降顧客の減産が徐々に拡大し、累計では7.9%の減少でした。
当セグメントの第３四半期連結累計期間売上高は9,287百万円で、前年同期に対し9.1%の減収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期と比べて産業用、農業用ともに減少しました。主原料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の変動を受けて一旦値下がりしたあと、反転して値上がり傾向になりました。
当社の売上数量も、産業用、農業用ともに減少し、合計で前年同期比△7.8%でした。産業用で発泡フィルム、農業用でサクランボ用農業フィルムが増加しましたが、ほとんどの品目で減少しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,519百万円で、前年同期に対して8.7%の減収となりました。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品の合計で前年同期から増加しました。窯業土木品用途、食品用途は減少しましたが、化学工業品、合成樹脂、飼料用途が増加しました。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、４～９月で前年度の失注分を一部取り戻して増加しましたが、10～12月期は減少し、累計では前年同期比6.4%の増加でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期から増加、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバック「エスキューブ」は減少しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,448百万円で、前年同期に対して5.0%の減収でした。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの193百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は27,865百万円で、前連結会計年度末に比べて2,461百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金831百万円、商品及び製品142百万円、有形固定資産329百万円および投資有価証券1,604百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金436百万円です。
（負債）
負債合計は9,571百万円で、前連結会計年度末に比べて1,067百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金334百万円、電子記録債務324百万円、繰延税金負債492百万円およびその他の流動負債361百万円です。主な減少要因は短期借入金104百万円、未払法人税等115百万円および賞与引当金159百万円です。
（純資産）
純資産合計は18,294百万円で、前連結会計年度末に比べて1,393百万円増加しました。増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益678百万円と剰余金の配当支払168百万円による利益剰余金の増加509百万円、およびその他有価証券評価差額金の増加1,102百万円等によります。主な減少要因は為替換算調整勘定233百万円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,450,000 |
| 計 | 13,450,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年2月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,450,000 | 4,450,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,450,000 | 4,450,000 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | - | 4,450 | - | 640,500 | - | 289,846 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,438,100 | 44,381 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,450,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,381 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 昭和パックス株式会社 | 東京都新宿区市谷 本村町２－１２ | 9,900 | - | 9,900 | 0.22 |
| 計 | - | 9,900 | - | 9,900 | 0.22 |
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,235,723 | 8,067,714 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,003,999 | ※３ 5,567,873 |
| 電子記録債権 | 522,708 | ※３ 529,236 |
| 商品及び製品 | 1,202,291 | 1,344,668 |
| 仕掛品 | 105,752 | 127,559 |
| 原材料及び貯蔵品 | 989,542 | 1,013,799 |
| その他 | 288,298 | 214,057 |
| 貸倒引当金 | △10,467 | △8,974 |
| 流動資産合計 | 16,337,848 | 16,855,934 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,916,769 | 7,987,578 |
| 減価償却累計額 | △5,926,809 | △5,974,084 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,989,959 | 2,013,494 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,103,907 | 9,735,793 |
| 減価償却累計額 | △8,973,663 | △8,737,444 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,130,243 | 998,349 |
| 土地 | 891,929 | 877,322 |
| 建設仮勘定 | 193,078 | 656,706 |
| その他 | 871,002 | 870,342 |
| 減価償却累計額 | △776,770 | △787,439 |
| その他（純額） | 94,232 | 82,902 |
| 有形固定資産合計 | 4,299,443 | 4,628,775 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 26,530 | 41,141 |
| 無形固定資産合計 | 26,530 | 41,141 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 4,181,323 | ※１ 5,785,899 |
| 退職給付に係る資産 | 422,976 | 429,685 |
| 繰延税金資産 | 53,698 | 55,164 |
| その他 | 93,886 | 77,914 |
| 貸倒引当金 | △11,434 | △9,110 |
| 投資その他の資産合計 | 4,740,450 | 6,339,553 |
| 固定資産合計 | 9,066,424 | 11,009,470 |
| 資産合計 | 25,404,272 | 27,865,405 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,190,792 | ※３ 3,525,301 |
| 電子記録債務 | 1,223,755 | ※３ 1,548,684 |
| 短期借入金 | 1,092,000 | 988,000 |
| 未払法人税等 | 224,485 | 109,096 |
| 賞与引当金 | 384,641 | 224,896 |
| 役員賞与引当金 | 19,720 | 14,880 |
| 設備関係支払手形 | 19,245 | ※３ 12,190 |
| 営業外電子記録債務 | 150,689 | ※３ 98,277 |
| その他 | 661,623 | 1,023,364 |
| 流動負債合計 | 6,966,952 | 7,544,690 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 88,000 | 88,000 |
| 繰延税金負債 | 667,265 | 1,159,964 |
| 役員退職慰労引当金 | 124,410 | 127,064 |
| 退職給付に係る負債 | 473,166 | 472,118 |
| 資産除去債務 | 4,467 | 4,467 |
| 長期預り保証金 | 169,727 | 167,225 |
| その他 | 9,630 | 7,665 |
| 固定負債合計 | 1,536,668 | 2,026,505 |
| 負債合計 | 8,503,620 | 9,571,196 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 640,500 | 640,500 |
| 資本剰余金 | 289,846 | 289,846 |
| 利益剰余金 | 13,620,779 | 14,130,636 |
| 自己株式 | △9,441 | △9,441 |
| 株主資本合計 | 14,541,684 | 15,051,541 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,521,654 | 2,624,259 |
| 為替換算調整勘定 | 325,384 | 92,145 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △97,322 | △87,695 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,749,716 | 2,628,710 |
| 非支配株主持分 | 609,252 | 613,956 |
| 純資産合計 | 16,900,652 | 18,294,208 |
| 負債純資産合計 | 25,404,272 | 27,865,405 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 16,183,399 | 14,847,686 |
| 売上原価 | 13,170,161 | 12,159,396 |
| 売上総利益 | 3,013,238 | 2,688,290 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,973,873 | 1,851,134 |
| 営業利益 | 1,039,364 | 837,155 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,294 | 3,857 |
| 受取配当金 | 128,274 | 130,128 |
| 為替差益 | 4,314 | 7,305 |
| その他 | 12,266 | 12,455 |
| 営業外収益合計 | 148,150 | 153,747 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,519 | 6,950 |
| その他 | 723 | 3,218 |
| 営業外費用合計 | 8,242 | 10,168 |
| 経常利益 | 1,179,272 | 980,734 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 199 | - |
| 特別利益合計 | 199 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,540 | 9,882 |
| 投資有価証券評価損 | 11,133 | - |
| 特別損失合計 | 15,673 | 9,882 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,163,799 | 970,852 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 287,759 | 259,036 |
| 法人税等調整額 | 1,856 | △1,599 |
| 法人税等合計 | 289,616 | 257,436 |
| 四半期純利益 | 874,182 | 713,415 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40,140 | 34,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 834,041 | 678,579 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 874,182 | 713,415 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 235,180 | 1,102,759 |
| 為替換算調整勘定 | 93,409 | △259,153 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,542 | 9,626 |
| その他の包括利益合計 | 323,047 | 853,232 |
| 四半期包括利益 | 1,197,230 | 1,566,647 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,147,545 | 1,557,573 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,684 | 9,074 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 30,000千円 | 30,000千円 |
２．受取手形割引高および裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,305千円 | -千円 |
| 受取手形割引高 | -千円 | 20,000千円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | -千円 | 76,549千円 |
| 電子記録債権 | - | 36,390 |
| 支払手形 | - | 76,178 |
| 電子記録債務 | - | 340,044 |
| 設備関係支払手形 | - | 770 |
| 営業外電子記録債務 | - | 9,012 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 393,013千円 | 366,896千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 93,240 | 21 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月21日 取締役会 | 普通株式 | 84,360 | 19 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,360 | 19 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月20日 取締役会 | 普通株式 | 84,360 | 19 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 重包装袋 | フィルム 製品 | コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,217,548 | 2,760,683 | 1,524,725 | 193,652 | 14,696,609 | 1,486,789 | 16,183,399 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,217,548 | 2,760,683 | 1,524,725 | 193,652 | 14,696,609 | 1,486,789 | 16,183,399 |
| セグメント利益 | 969,615 | 139,133 | 5,666 | 106,231 | 1,220,646 | 96,102 | 1,316,749 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,220,646 |
| 「その他」の区分の利益 | 96,102 |
| 全社費用（注） | △277,384 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,039,364 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 重包装袋 | フィルム 製品 | コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,287,966 | 2,519,380 | 1,448,931 | 193,737 | 13,450,015 | 1,397,671 | 14,847,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,287,966 | 2,519,380 | 1,448,931 | 193,737 | 13,450,015 | 1,397,671 | 14,847,686 |
| セグメント利益又は損失（△） | 756,170 | 160,333 | △7,937 | 117,760 | 1,026,327 | 84,012 | 1,110,339 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,026,327 |
| 「その他」の区分の利益 | 84,012 |
| 全社費用（注） | △273,183 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 837,155 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 187円85銭 | 152円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 834,041 | 678,579 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 834,041 | 678,579 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,440,039 | 4,440,039 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年11月20日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当の金額 84,360千円
②１株当たり配当額 １株当たり19円
③効力発生日 2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月10日 |
| 昭和パックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 力夫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楢崎 律子 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |