7094 ＮｅｘＴｏｎｅ 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当該時点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は2019年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月15日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行い、また、2021年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

５．当社は、2020年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、 前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。有価証券報告書からの変更点に関しては下線を付しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の事業動向を注視してまいります。

１．事業内容について

 (4) 特定取引先への依存度が高いことについて

当社グループの主力事業である「著作権等管理事業（著作権管理業務）」の管理作品の11.1％は、当社の株主であるエイベックス・グループの管理作品が占めております。

今後もエイベックス・グループとの良好な取引関係は継続してまいりますが、管理委託者の多様化を推進することにより、エイベックス・グループへの依存度を低減させるよう努めてまいります。

「著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション業務）」においては、売上高の23.5％をiTunes社、13.0％をGoogle社が占めておりますが、同社の取引比率が高いことは当社固有の事情によるものではなく、同社が国内外の音楽配信市場において高いシェアを誇る配信事業者であることが要因となります。同社サービスにヒットコンテンツ、有名コンテンツを安定的に供給することによって、取引額の拡大を図り継続的な取引を指向してまいります。

　　　なお、上記記載の比率（％）は、いずれも前連結会計年度末時点のものとなります。

　３．その他のリスク

(4) 株主との関係について

エイベックス株式会社（以下「エイベックス」）の100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社は、2020年３月末現在において当社の発行済株式の14.95％を保有する当社の主要株主でしたが、2020年11月30日にその保有する当社普通株式の一部の売却を実施した結果、当社の主要株主に該当しないこととなりました。

上記売却による当社グループとエイベックス・グループとの今後の取引関係には変更が無い旨をエイベックスに確認しており、今後も社外監査役１名の兼務は継続し、「著作権等管理事業」等における良好な取引関係は継続していく予定ですが、今後エイベックスの経営方針やグループ戦略が変更された場合等、何らかの理由により当社との関係が将来において変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が制限されましたが、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きは見えるものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような情勢の下、当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年同期比85％（2020年１月～12月）と減少した一方で、有料音楽配信売上実績では、前年同期比110％（2020年１月～９月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場の拡大傾向が継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因するライブ・コンサートの自粛・延期等、その動向に留意すべき状況が続きました。
　このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化、コロナ禍における新たなサービスの開発提供に取り組んでまいりました。
　また、当社が展開する「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、管理楽曲・取扱原盤の利用を促進する等、当社取引先に最適なソリューションを提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいりました。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高4,510,756千円(前年同期比141.8％）、営業利益401,298千円（前年同期比158.6％）、経常利益401,802千円（前年同期比159.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益274,481千円（前年同期比154.3％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　著作権等管理事業

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたCD/映像ソフトの発売延期や、イベントにおける録音物利用の減少などの状況は発生しましたが、大型タイトルのリリースなどにより録音にかかる著作権使用料徴収額は順調に推移しました。また、ストリーミング音楽配信市場の拡大と動画配信サービス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤の獲得が進んだことにより、著作権使用料徴収合計額及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上は好調を維持し、その結果、売上高は3,902,015千円（前年同期比143.8％）、営業利益は756,021千円（前年同期比149.5％）となりました。

②　キャスティング事業

　　2020年５月の緊急事態宣言の全面解除を受けて、一定のガイドラインを設けた上での映画館やイベント会場の利用が促進されました。当事業においては、以前より取扱いを行ってまいりましたライブビューイング・協賛コーディネート等の業務に加え、コロナ禍における新たなエンタテインメントサービスをサポートすべく、有観客・無観客ライブやドライブインコンサートにおける映像配信、生ライブ配信サービスにおける権利処理コンサルティング等を開始しております。当第３四半期連結累計期間においては、人気コンテンツのライブビューイングの再開や、著名アーティストの有観客・無観客でのライブ配信コーディネートが奏効し、その結果、売上高は542,540千円（前年同期比139.8％）となったものの、サービス構成の変化等により営業利益は37,181千円（前年同期比83.7％）となりました。

(２) 財政状態の状況
　（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,137,571千円増加し、5,384,462千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加609,248千円、受取手形及び売掛金の増加433,138千円、固定資産の増加73,781千円によるものであります。

現金及び預金の増加は、著作権等管理事業における徴収額が好調に推移したことによるものであり、固定資産の増加は、オフィスの増床に伴う什器備品の購入や著作権管理業務で利用しているシステムの継続的な開発、デジタルコンテンツディストリビューション業務で利用しているシステムのリプレイスによるものであります。受取手形及び売掛金の増加は、主にキャスティング事業において、2020年12月に実施したライブ配信コーディネートによるものであります。

　（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて863,089千円増加し、2,989,158千円となりました。これは主に未払金の増加495,069千円、支払手形及び買掛金の増加466,533千円、未払法人税等の減少46,725千円によるものであります。

未払金の増加は、主に著作権管理業務における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。他方で、支払手形及び買掛金の増加は、主にキャスティング事業において、2020年12月に実施したライブ配信コーディネートに伴い、権利元であるプロダクションへのロイヤリティ分配が増加したことによるものであります。

　（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて274,481千円増加し、2,395,303千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加274,481千円によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2020年12月24日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　２．2020年12月24日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は6,158,000株増加し、発行済株式総数は9,237,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2021年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,158,000株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

　　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2020年12月24日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

　　これにより株式数は6,158,000株増加し、発行済株式総数は9,237,000株となっております。

② 【自己株式等】

　　   該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

          含んでおります。
     　２.セグメント利益の調整額△312,361千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,795千円及

          びセグメント間取引消去△5,566千円が含まれております。
　　 　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△417,475千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,390千円及びセグメント間取引消去△7,085千円が含まれております。

     　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 当社は、2020年１月15日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行い、また、2021年２月１日付で普通株式1株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

     ２．前第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、新株予約権の残高がありますが、当該時点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 　　　（株式分割）
　　　　　当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で株式分割を行っております。
 
　　　　１．目的
　　　　　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を

　　　　目的とするものです。

　　　　２．株式分割の概要

　　　　　(1)分割の方法

　　　　　　　2021年１月31日（日）（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日

　　　　　 （金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき

　　　　　　普通株式３株の割合をもって分割いたしました。

　　　　　(2)分割により増加する株式数
　　　　　　株式分割前の発行済株式総数       3,079,000株
　　　　　　今回の分割により増加する株式数   6,158,000株
　　　　　　株式分割後の発行済株式総数       9,237,000株
　　　　　　株式分割後の発行可能株式総数    30,000,000株
　　　　　(3)分割の日程
　　　　　　基準日公告日   2021年１月14日（木）
　　　　　　基準日         2021年１月31日（日）
　　　　　　効力発生日     2021年２月１日（月）
 
　　　　３．１株当たり情報に及ぼす影響
　　　　　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2020年2月9日

株 式 会 社 NexTone

　　取 締 役 会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexToneの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。