| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 蛇の目ミシン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | JANOME SEWING MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小 林 裕 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小 林 裕 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,362 | 32,645 | 35,521 |
| 経常利益 | (百万円) | 464 | 3,793 | 1,049 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 150 | 3,000 | 424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 293 | 3,558 | △169 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,843 | 28,616 | 25,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,218 | 51,983 | 49,360 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.77 | 155.21 | 21.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 53.3 | 49.7 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.65 | 50.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、在宅勤務とそれに伴うネットワーク環境の整備・強化、大規模社内会議や国内外への出張・訪問の自粛、業務以外の行動も含め、人が密集する場への参加自粛要請など、各種対応を引き続き行っております。また、あらゆる販売チャネルを通じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見られず、世界各国で景気は足踏み状態が続きました。特に感染拡大が著しい欧米では再びロックダウンなどの厳しい措置が講じられ、また国内においては経済活動の再開に向け、各種政策が進められましたが、連日感染者が増加するなど第３波への懸念が顕在化し、再び経済活動を自粛する動きが見られました。
このような中、当社グループにおきましては、引き続き徹底した感染対策をとりながら、従業員の安全確保を図るとともに、巣ごもり消費により増加したミシンの需要に迅速に対応いたしました。。
この結果、当第３四半期の売上高は32,645百万円（前年同期比6,282百万円増）、営業利益は3,809百万円（前年同期比3,247百万円増）、経常利益は3,793百万円（前年同期比3,328百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,000百万円（前年同期比2,850百万円増）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
家庭用機器事業におきましては、巣ごもり消費により、国内外でミシン需要が高い水準となる中、重要市場である北米及び欧州では、販売機種構成が中・高価格帯にまで波及し、高付加価値製品の販売も伸ばしました。国内では、100周年記念モデルをはじめとした新製品の積極的な投入を行うなど、更なる需要喚起に注力し、好調を維持いたしました。また、ミシンを必要とするお客様へ製品を迅速にお届けするため、海外生産拠点である台湾・タイでは、生産設備の拡充をはじめ、生産体制の強化を図るなど、グループ一丸となり機動的に対応いたしました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は136万台（前年同期比38万台増）、家庭用機器事業全体の売上高は27,199百万円（前年同期比7,357百万円増）、営業利益は3,930百万円（前年同期比3,320百万円増）となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業におきましては、オンラインを併用した商談や徹底した感染対策のもと行われた展示会への出展等、コロナ禍においても精力的な営業活動を続けてまいりました。しかしながら、自動車関連を中心に好転の兆しも見られるものの、新たな設備投資を手控える動きは依然として根強く、卓上ロボット・サーボプレスの販売に加え、ダイカスト鋳造関連事業においても苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は3,363百万円（前年同期比1,008百万円減）、営業損失は292百万円（前年同期は247百万円の営業損失）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,582百万円（前年同期比45百万円減）、営業利益は161百万円（前年同期比26百万円減）となりました。
財政の状態は、次のとおりであります。
当第３四半期末の総資産は51,983百万円（前連結会計年度末比2,623百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により25,549百万円（前連結会計年度末比3,471百万円増）となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により26,433百万円（前連結会計年度末比847百万円減）となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により15,065百万円（前連結会計年度末比493百万円減）となり、固定負債は長期リース債務の減少等により8,302百万円（前連結会計年度末比117百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金等の増加により28,616百万円（前連結会計年度末比3,235百万円増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,073百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,521,444 | 19,521,444 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,521,444 | 19,521,444 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 19,521,444 | ― | 11,372 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 190,000 | 普通株式 | 190,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 190,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,318,700 | 普通株式 | 19,318,700 | 193,187 | ― |
| 普通株式 | 19,318,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,744 | 普通株式 | 12,744 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,744 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,521,444 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 193,187 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)蛇の目ミシン工業株式会社 | 東京都八王子市狭間町1463番地 | 190,000 | ― | 190,000 | 0.97 |
| 計 | ― | 190,000 | ― | 190,000 | 0.97 |
(注) 比率は小数点第３位を切り捨ててあります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,886 | 10,014 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,650 | ※2 6,888 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 299 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,934 | 4,476 | |||||||||
| 仕掛品 | 594 | 771 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,727 | 2,805 | |||||||||
| その他 | 506 | 537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221 | △243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,078 | 25,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,818 | 5,566 | |||||||||
| 土地 | 14,374 | 13,973 | |||||||||
| その他（純額） | 2,502 | 2,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,696 | 21,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 849 | 793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 849 | 793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 3,735 | ※1 3,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,281 | 26,433 | |||||||||
| 資産合計 | 49,360 | 51,983 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,084 | ※2 2,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,575 | 8,243 | |||||||||
| 未払法人税等 | 243 | 406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 508 | 414 | |||||||||
| その他 | 2,147 | 3,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,559 | 15,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,420 | 3,392 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,052 | 4,097 | |||||||||
| その他 | 946 | 812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,419 | 8,302 | |||||||||
| 負債合計 | 23,979 | 23,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,372 | 11,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,967 | 10,655 | |||||||||
| 自己株式 | △325 | △325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,015 | 21,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 92 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,630 | 6,653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △927 | △588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △222 | △142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,534 | 6,015 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 831 | 898 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,381 | 28,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,360 | 51,983 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,362 | 32,645 | |||||||||
| 売上原価 | 15,841 | 18,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,521 | 13,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,958 | 10,114 | |||||||||
| 営業利益 | 562 | 3,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 31 | |||||||||
| その他 | 91 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 59 | |||||||||
| 資金調達費用 | 53 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 98 | 71 | |||||||||
| その他 | 19 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 247 | 160 | |||||||||
| 経常利益 | 464 | 3,793 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 87 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 87 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 59 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 87 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 461 | 3,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 258 | 688 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 311 | 639 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150 | 3,094 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 150 | 3,000 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 150 | 3,094 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | 345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 83 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 142 | 464 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293 | 3,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 249 | 3,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 100 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、前連結会計年度の見通しよりは遅れると思われるものの、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りには影響ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △20 | 百万円 | △20 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 14百万円 |
| 支払手形 | ― | 21 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,019百万円 | 837百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,841 | 4,371 | 1,627 | 25,841 | 521 | 26,362 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25 | 421 | 331 | 778 | 277 | 1,055 |
| 計 | 19,866 | 4,793 | 1,959 | 26,619 | 798 | 27,417 |
| セグメント利益又は損失（△） | 609 | △247 | 187 | 549 | △10 | 538 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 549 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △10 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 562 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,199 | 3,363 | 1,582 | 32,145 | 499 | 32,645 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 23 | 559 | 319 | 902 | 283 | 1,185 |
| 計 | 27,223 | 3,923 | 1,901 | 33,047 | 783 | 33,831 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,930 | △292 | 161 | 3,798 | 8 | 3,807 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,798 |
| 「その他」の区分の利益 | 8 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,809 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 減損損失 | 15 | ― | ― | 15 | 72 | 87 |
(注) 「その他」の金額は不動産賃貸に係るものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円 77銭 | 155円 21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 150 | 3,000 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 150 | 3,000 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,331 | 19,331 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 打 越 隆 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。