| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 西華産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 長 谷 川 智 昭総務・人事部長 野 尻 竜 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 長 谷 川 智 昭総務・人事部長 野 尻 竜 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西華産業株式会社 大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)西華産業株式会社 横浜支店 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー30階)西華産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日至2019年12月31日 | 自2020年４月１日至2020年12月31日 | 自2019年４月１日至2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 97,163 | 101,074 | 140,677 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,823 | 1,962 | 3,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 930 | 2,192 | △1,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 709 | 3,036 | △2,195 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,922 | 28,525 | 25,911 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,080 | 87,021 | 92,668 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 73.97 | 178.77 | △100.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.90 | 178.55 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 31.8 | 27.2 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日至2019年12月31日 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.99 | 135.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（化学・エネルギー事業）
2020年10月1日付を以ってセイカダイヤエンジン株式会社が子会社となったことに伴い、当第３四半期連結累計期間より連結子会社にしております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社7社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」
の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では緊急事態宣言の発出があり、また、海外においてはパンデミックによるロックダウンが実行されるなど極めて厳しい状況で推移しました。一部の地域では段階的な経済活動の再開がみられるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、景気の先行きについては依然不透明な状況が続くものと予想されております。
このような経済環境のもと、当社グループは従業員の安全確保や社会的要請への協力など新型コロナウイルス感染に対する対処を進めながら収益の確保に努め、併せて４月から開始された新中期経営計画「Re-SEIKA 2023」の戦略に基づき事業ポートフォリオの最適化を進め、「収益基盤の強化」にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高は1,010億74百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は17億91百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は19億62百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
また、2021年１月６日に実施しましたプリント基板製造販売子会社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の株式譲渡に伴い、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当該事象に対する繰延税金資産を計上することとなりました。これにより法人税等の税金費用が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億92百万円（前年同期比135.7％増）の増収増益となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しております。
報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４セグメントに変更いたしました。
また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれん償却額」および「全社費用」を各セグメントへ合理的な基準に従って配賦することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間における前年同期比較は、報告セグメントおよびセグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。
「電力事業」
電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加した結果、売上高は394億20百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
一方、セグメント利益は、原子力発電所向け新規制基準に基づく安全対策工事等の案件は増加したものの、火力発電設備の中・小口案件の減少により、９億67百万円（前年同期比9.6%減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
一般産業向け新設発電設備の大口売上がなかったものの、発電設備等の更新工事や舶用エンジンを取り扱う敷島機器の業績が前年同期並みに推移した結果、売上高は212億46百万円（前年同期比9.0%減）となりました。
また、セグメント利益は、当社の一部の取引において追加工事の費用負担が生じたことなどにより、37百万円（前年同期比76.4％減）となりました。
「産業機械事業」
プラント・エンジニアリング会社向け産業機械販売の売上が増加したしたものの、中国向けリチウムイオン電池用関連設備の売上が減少した結果、売上高は319億76百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
一方、セグメント利益は、半導体製造会社向け配電設備工事の大口売上に加えて、日本ダイヤバルブ株式会社の堅調な業績と西華デジタルイメージ株式会社の業績改善が寄与し、９億22百万円（前年同期比62.5％増）となりました。
「グローバル事業」
公共工事用水中ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループなど欧米子会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は84億30百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
一方、Seika YKC Circuit (Thailand)Co., Ltd.および西曄貿易（上海）有限公司の業績が低迷した結果、セグメント損失は１億15百万円（前年同期は１億54百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、103億71百万円（前年同期比5.3％増）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が10.3％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億47百万円（6.1％）減少し、870億21百万円となりました。これは、固定資産が25億62百万円増加した一方で、流動資産が82億９百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が５億59百万円増加した一方で、現金及び預金が１億59百万円、受取手形及び売掛金が85億７百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが４億83百万円、投資有価証券が９億37百万円、繰延税金資産が９億13百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ82億61百万円（12.4％）減少し、584億円96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が62億75百万円、短期借入金が６億60百万円、前受金が６億36百万円、長期借入金が７億７百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ26億14百万円（10.1％）増加し、285億25百万円となりました。これは、株主資本が16億45百万円、その他の包括利益累計額が７億98百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が16億40百万円増加したこと等によるものであり、これは剰余金の配当５億52百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益21億92百万円を計上したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が７億97百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2%から31.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電 力 事 業 | 29,772 | △13.2 | 37,264 | 6.9 |
| 化学・エネルギー事業 | 18,694 | △43.3 | 49,179 | △31.8 |
| 産業機械事業 | 30,110 | △8.8 | 36,718 | △40.5 |
| グローバル事業 | 10,162 | 17.1 | 5,100 | 56.5 |
| 合 計 | 88,739 | △18.6 | 128,262 | △25.4 |
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 電 力 事 業 | 39,420 | 33.8 |
| 化学・エネルギー事業 | 21,246 | △9.0 |
| 産業機械事業 | 31,976 | △11.4 |
| グローバル事業 | 8,430 | 2.3 |
| 合 計 | 101,074 | 4.0 |
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,705,800 |
| 計 | 37,705,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,820,650 | 12,820,650 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,820,650 | 12,820,650 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 12,820,650 | ― | 6,728 | ― | 2,096 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 539,600 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 32,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,189,300 | 121,893 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,750 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,820,650 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 121,893 | ― | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西華産業㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 539,600 | ― | 539,600 | 4.21 |
| (相互保有株式)エステック㈱ | 東京都中央区日本橋三丁目１番17号 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.25 |
| 計 | ― | 571,600 | ― | 571,600 | 4.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 兼・事業戦略部長 | 取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 | 川 名 康 正 | 2020年10月１日 |
| 取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 | 取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 兼・事業戦略部長 | 2020年11月10日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,062 | 14,903 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 38,693 | ※2 30,186 | |||||||||
| リース投資資産 | 148 | 140 | |||||||||
| 有価証券 | 189 | 192 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,283 | 4,843 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 474 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,165 | 1,291 | |||||||||
| 前渡金 | 18,823 | 18,791 | |||||||||
| その他 | 1,340 | 819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △382 | △434 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,417 | 71,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 658 | 779 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 235 | 235 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 229 | 234 | |||||||||
| 賃貸用資産 | 670 | 670 | |||||||||
| リース資産 | 88 | 84 | |||||||||
| 土地 | 590 | 620 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 6 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,473 | 2,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 247 | 731 | |||||||||
| 施設利用権 | 106 | 105 | |||||||||
| ソフトウエア | 109 | 155 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 467 | 997 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,400 | 10,337 | |||||||||
| 長期貸付金 | 41 | 33 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 363 | 1,276 | |||||||||
| その他 | 528 | 557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,310 | 12,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,251 | 15,813 | |||||||||
| 資産合計 | 92,668 | 87,021 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 32,883 | ※2 26,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,026 | 6,365 | |||||||||
| リース債務 | 38 | 38 | |||||||||
| 未払金 | 1,271 | 1,277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 770 | 453 | |||||||||
| 前受金 | 19,103 | 18,466 | |||||||||
| 賞与引当金 | 516 | 293 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 33 | |||||||||
| その他 | 532 | 727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,141 | 54,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,963 | 1,255 | |||||||||
| リース債務 | 79 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,416 | 2,569 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 24 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 127 | 310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,616 | 4,233 | |||||||||
| 負債合計 | 66,757 | 58,496 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,728 | 6,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | 2,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,738 | 17,379 | |||||||||
| 自己株式 | △849 | △843 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,714 | 25,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,818 | 2,616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △283 | △291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,523 | 2,322 | |||||||||
| 新株予約権 | 202 | 258 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 470 | 584 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,911 | 28,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,668 | 87,021 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,163 | 101,074 | |||||||||
| 売上原価 | 86,483 | 90,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,679 | 10,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,016 | 8,631 | |||||||||
| 営業利益 | 1,662 | 1,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 87 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 3 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | 75 | |||||||||
| その他 | 117 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 306 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 98 | |||||||||
| その他 | 71 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145 | 135 | |||||||||
| 経常利益 | 1,823 | 1,962 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,859 | 1,952 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 922 | 978 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △1,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | 921 | △294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 937 | 2,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 930 | 2,192 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 804 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △307 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △228 | 790 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 709 | 3,036 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 706 | 2,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 44 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるTsurumi (Europe) GmbHが、Obart Pumps Limitedの株式を100%保有するObart Pumps(Holdings) Limitedの株式を80%取得したため両社を連結の範囲に含めております。
なお、COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.はTurumi Pompes Location S.A.S.を吸収合併し、Tsurumi France S.A.S.に商号変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、セイカダイヤエンジン株式会社の全株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は12月決算会社であり、四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないこと、並びに取得日が当第３四半期連結会計期間中であるため、取得日の貸借対照表のみ連結しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形(輸出手形)割引高 | 447 | 百万円 | 635 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 115 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 9百万円 | 95百万円 |
| 支払手形 | 39百万円 | 368百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 395百万円 | 256百万円 |
| のれんの償却額 | 166百万円 | 166百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 253 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 249 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 306 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 245 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,466 | 23,359 | 36,098 | 8,239 | 97,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 113 | 2,395 | 804 | 3,316 |
| 計 | 29,470 | 23,472 | 38,493 | 9,043 | 100,479 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,070 | 159 | 567 | △154 | 1,642 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,642 |
| 取引消去に伴う調整額 | 20 |
| 棚卸資産の調整額 | △4 |
| 貸倒引当金の調整額 | 0 |
| 固定資産の調整額 | 3 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,662 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,420 | 21,246 | 31,976 | 8,430 | 101,074 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6 | 25 | 2,124 | 660 | 2,816 |
| 計 | 39,426 | 21,271 | 34,101 | 9,091 | 103,891 |
| セグメント利益又は損失（△） | 967 | 37 | 922 | △115 | 1,812 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,812 |
| 取引消去に伴う調整額 | 22 |
| 棚卸資産の調整額 | △43 |
| 貸倒引当金の調整額 | △0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,791 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
第１四半期連結会計期間より、一部事業区分の見直しを行い、「素材・計測事業」としていた報告セグメントを「産業機械事業」に集約しております。
加えて、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各報告セグメントに含める方法に変更しており、また、「全社費用」については各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、同様に、全社費用についても各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
| セグメント | 主な取扱商品・サービス |
|---|---|
| 電力事業 | 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等 |
| 化学・エネルギー事業 | 一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備 等 |
| 産業機械事業 | 新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器 等 |
| グローバル事業 | 水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備 等 |
| ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称 | MHI舶用機械販売株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 国内船舶用エンジンの販売・サービス事業、関連商品の販売他 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、連結子会社である敷島機器株式会社が北海道地区にて展開している船舶用エンジン販売・サービス事業の拡大を模索しておりました。
一方、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社は、船舶用エンジン事業について、国内漁業市場での新分野開拓、事業拡大を図るためには、これまで以上に顧客のニーズを取り込むきめ細かな販売・サービス活動の展開が必要と考えておりました。
この様な状況下、当社は、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社製船舶用エンジンの国内の販売・サービス事業を譲受け、永年培ってきた商社としての販売ノウハウを活かすことで、エンジン販売・サービス事業の拡大が可能となり、当社が中期経営計画「Re-SEIKA2023」にて揚げた「グループ収益の拡大」と「収益基盤の強化」に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
| 新社名 | 旧社名 |
|---|---|
| セイカダイヤエンジン株式会社 | MHI舶用機械販売株式会社 |
⑥ 取得した議決権比率
| MHI舶用機械販売株式会社 | |
|---|---|
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | －％ |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100％ |
| 取得後の議決権比率 | 100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は12月決算会社であり、四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないこと、並びに取得日が当第３四半期連結会計期間中であるため、取得日の貸借対照表のみ連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
531百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
セイカダイヤエンジン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 73円97銭 | 178円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 930 | 2,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 930 | 2,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,576 | 12,266 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 73円90銭 | 178円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 11 | 15 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権 (新株予約権の数1,209個) 2017年６月27日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 24,180株 第３回新株予約権 (新株予約権の数1,139個) 2018年６月26日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 22,780株 | 第２回新株予約権 (新株予約権の数1,209個) 2017年６月27日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 24,180株 第３回新株予約権 (新株予約権の数1,074個) 2018年６月26日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 21,480株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第98期（2020年４月１日から2021年３月31日）の中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株式名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 245百万円
（2）１株当たりの金額 20円00銭
（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人東京都町田市
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 村 和 則 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 代 充 雄 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 﨑 智 延 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １、上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。