| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社立花エレテック |
| 【英訳名】 | TACHIBANA ELETECH CO., LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 武 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社立花エレテック東京支社(東京都港区芝浦４丁目18番32号)株式会社立花エレテック名古屋支社(名古屋市東区葵３丁目15番31号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 123,394 | 113,458 | 170,541 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,495 | 2,774 | 6,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,194 | 2,369 | 4,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,488 | 4,656 | 3,261 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,193 | 73,587 | 69,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,900 | 117,002 | 113,432 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 126.58 | 93.89 | 173.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 62.9 | 61.7 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.73 | 27.80 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
当社は、2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、株式会社立花電子ソリューションズとして連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く米中貿易摩擦の解決の糸口が見えない状況が続く中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大変厳しい状況で推移しました。
当社企業グループの主要顧客である半導体・液晶などの電子部品製造装置関連や自動車関連などの製造業においては、中国経済の回復により、一部では景気の持ち直しの兆しが見られるものの、本格的な設備投資の回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって、当社企業グループは、新型コロナウイルス禍の中で、「人命の安全・安心」を最優先とした感染防止策を徹底しながらお客様への商品の供給とサービス活動を継続するとともに、技術商社としてロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術の蓄積、及びそれらを提案・検証できる「展示場・ラボルーム」を本社１階に開設するなど、将来につながる投資を積極的に実行してきました。また、コロナ禍への緊急対応を契機に、将来的な利益生産性の向上を図るべくオンライン・デジタル化を一層推し進め、業務の合理化・効率化に取り組んでまいりました。
以上の背景から、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,134億58百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益25億90百万円（前年同期比38.4％減）、経常利益27億74百万円（前年同期比38.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億69百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：612億96百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益：18億７百万円（前年同期比39.2％減）
液晶装置関連をはじめ総じて設備投資の回復はまだ弱く、ＦＡ機器分野はプログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ及び配電制御機器は減少しました。一方、半導体製造装置関連、食品、自動車関連においては一部戻りが見られ、また物流向けに注力分野のセンサーを含めた制御システム機器が伸長しました。
産業機械分野においては、ロボット関連が効率化、省人化需要に応えて堅調に推移しましたが、生産関連設備投資の低迷により工作機械及びレーザー加工機は減少し、産業デバイスコンポーネント分野においても、タッチパネルモニターやコンピューター周辺装置が減少しました。鉄鋼プラントは更新需要の一巡により大きく減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比14.8％の減少となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：392億73百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益：６億82百万円（前年同期比27.6％減）
中国の経済活動が活発になる中、電子部品に回復の動きが見られ、海外では特に中国、香港、シンガポールにおいて前年を大きく上回る水準を確保することができました。
一方、国内では、2020年４月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズが貢献したほか、子会社業績が回復しましたが、当事業の主要顧客である産業向けの需要はまだ十分な回復に至らず、マイコン、ロジックＩＣは堅調に推移しましたが、パワーモジュール、液晶パネル、メモリーカード、密着イメージセンサーが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比11.1％の増加となりました。
〔施設事業〕
売上高：101億18百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益：54百万円（前年同期比78.2％減）
施設事業では、更新需要を受けてエコキュートや電気温水器などオール電化製品が堅調に推移するとともに、発電設備、受配電設備が集合住宅向けなどで伸長しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、多くの施設で更新案件が延期や中止になり、店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器及び昇降機、ＬＥＤ照明は減少し、コロナ対策を含む短納期商材の拡販に努めるも業績を下支えするまでには至らず、当事業全体の売上高は、前年同期比18.5％の減少となりました。
〔その他〕
売上高：27億70百万円（前年同期比24.3％減）、営業利益：45百万円（前年同期比21.3％増）
ＭＭＳ分野は、立体駐車場向け金属部材が案件の減少により低調に推移しました。
ＥＭＳ分野は、ポンプ用モーターの制御基板、受託設備機器が好調に推移しましたが、プラットホーム可動柵については、コロナ禍の影響を受けて工期延伸となったことから低調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比24.3％の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,170億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億69百万円増加いたしました。
流動資産は、883億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少70億37百万円、たな卸資産の増加36億47百万円であります。
固定資産は、286億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加35億80百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、434億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。
流動負債は、399億円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少７億88百万円、賞与引当金の減少６億63百万円であります。
固定負債は、35億14百万円となり前連結会計年度末に比べ10億61百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、735億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億21百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加13億34百万円、その他有価証券評価差額金の増加25億12百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
今期は、新型コロナウイルス禍の中で、人命の安全・安心を最優先とした感染防止に努めつつ、以下の方針で取り組むことによって、この難局を乗り越えてまいります。
〔新型コロナウイルス影響下での施策の推進〕
① 人命の安全・安心を最優先した感染症防止策の継続実施
・危機管理体制のガバナンスを一層強化して感染防止策を実施してまいります。
② 経費の抑制とオンライン・デジタル化による利益生産性の一層の向上
・従来推進してきたバックオフィスの効率化の取り組みをこの機に加速させ、経費の抑制と、オンライン・デジタル化の更なる推進で利益生産性の向上を図ってまいります。
〔継続的な収益力の強化〕
① 自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化
・ＡＩ、ＩｏＴ時代における製造現場の生産性向上ニーズに応えるべく、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるＭ２Ｍビジネスを強力に推進してまいります。
② 半導体事業を国内外一体化した組織体制でグローバル事業として強化
・2020年４月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーを高め、半導体デバイス事業をさらに発展させてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,025,242 | 26,025,242 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,025,242 | 26,025,242 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 26,025 | ― | 5,874 | ― | 5,674 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 787,400 | 普通株式 | 787,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 787,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,680 | ― | ||
| 25,168,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 69,842 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,025,242 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 251,680 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町 １丁目13番25号 | 787,400 | ― | 787,400 | 3.03 |
| 計 | ― | 787,400 | ― | 787,400 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,117 | 20,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,190 | ※ 50,153 | |||||||||
| たな卸資産 | 11,703 | 15,350 | |||||||||
| その他 | 2,470 | 2,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,422 | 88,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,201 | 5,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | 431 | 577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,185 | 21,766 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 284 | 335 | |||||||||
| その他 | 994 | 958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,377 | 22,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,009 | 28,676 | |||||||||
| 資産合計 | 113,432 | 117,002 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,183 | ※ 32,866 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,548 | 2,056 | |||||||||
| 未払法人税等 | 848 | 60 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,089 | 426 | |||||||||
| その他 | 4,343 | 4,490 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,013 | 39,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 652 | 716 | |||||||||
| その他 | 1,729 | 2,757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,452 | 3,514 | |||||||||
| 負債合計 | 43,466 | 43,414 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,874 | 5,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,999 | 6,999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,595 | 54,930 | |||||||||
| 自己株式 | △894 | △894 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,575 | 66,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,004 | 6,516 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 198 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 195 | 149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,390 | 6,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,966 | 73,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,432 | 117,002 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 123,394 | 113,458 | |||||||||
| 売上原価 | 106,538 | 98,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,856 | 15,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,652 | 12,437 | |||||||||
| 営業利益 | 4,203 | 2,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 293 | 271 | |||||||||
| その他 | 114 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | 177 | |||||||||
| 売上割引 | 139 | 124 | |||||||||
| その他 | 24 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 211 | 344 | |||||||||
| 経常利益 | 4,495 | 2,774 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 90 | 2 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 395 | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | 398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,585 | 3,173 | |||||||||
| 法人税等 | 1,391 | 804 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,194 | 2,369 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,194 | 2,369 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,194 | 2,369 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 492 | 2,512 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △152 | △186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △46 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 293 | 2,286 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,488 | 4,656 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,488 | 4,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに子会社とした株式会社立花電子ソリューションズを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、当第３四半期連結会計期間末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 1,313百万円 |
| 支払手形 | － | 1,538 〃 |
| 売掛金 | － | 540 〃 |
| 買掛金 | － | 2,957 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 289百万円 | 327百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月27日取締役会 | 普通株式 | 605 | 24 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 605 | 24 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 605 | 24 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日取締役会 | 普通株式 | 429 | 17 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,970 | 35,347 | 12,414 | 119,732 | 3,661 | 123,394 | － | 123,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 71,970 | 35,347 | 12,414 | 119,732 | 3,661 | 123,394 | － | 123,394 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,972 | 943 | 251 | 4,166 | 37 | 4,203 | － | 4,203 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,296 | 39,273 | 10,118 | 110,688 | 2,770 | 113,458 | － | 113,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 61,296 | 39,273 | 10,118 | 110,688 | 2,770 | 113,458 | － | 113,458 |
| セグメント利益(営業利益) | 1,807 | 682 | 54 | 2,544 | 45 | 2,590 | － | 2,590 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 126円58銭 | 93円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,194 | 2,369 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,194 | 2,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,238 | 25,237 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、第92期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 429百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 17円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 朝 喜 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。