9021 西日本旅客鉄道 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　　連結経営指標等

（注）1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　営業収益には、消費税等は含んでおりません。

3.　１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

4.　第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(4) 整備新幹線計画について

　③ 北陸新幹線に対する当社の考え方

　2011年12月の政府・与党確認事項に基づき、国土交通省から当社に対して、白山総合車両基地・敦賀間の建設着工の同意、並びに軌間可変電車を導入し新幹線と在来線との間で直通運転を行う計画についての意向確認がありました。

　当社としては、新幹線整備により大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。しかし、関西・中京圏と北陸圏との結節点である敦賀までの整備であっても、一定の時間短縮効果が期待されることに加え、軌間可変電車で運行すれば敦賀での乗換が回避されることから、2012年４月、白山総合車両基地・敦賀間の建設着工に同意するとともに、軌間可変電車を導入する計画についても異存ない旨、国土交通省へ回答しております。なお、軌間可変電車の導入にあたっては、安全性、耐久性及び保守性の確認と雪対策等の課題への対応を十分見極める必要があると考えておりました。

　その後、2018年８月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、九州新幹線（西九州ルート）検討委員会より九州新幹線（西九州ルート）への軌間可変電車の導入断念が報告されました。これを踏まえて、国土交通省より北陸新幹線への軌間可変電車の導入は難しいとの考えが報告されました。報告にあたり、北陸新幹線の営業主体である当社に対して、国土交通省より、北陸新幹線への軌間可変電車の導入に関する意向確認があり、当社としては、2022年度末に迫る金沢～敦賀間の開業には間に合わないこと、また新大阪開業までの暫定的かつ短期間の軌間可変電車への投資判断は選択し得ないことから、北陸新幹線に軌間可変電車を導入することはできない旨を回答いたしました。

　一方、2017年10月には国土交通省から鉄道・運輸機構に対して北陸新幹線金沢・敦賀間の工事実施計画（その２）が認可されました。これを受けて、敦賀駅では幹在の乗換利便性を高めるべく、上下乗換設備の工事が開始されております。営業主体である当社としては、同設備を活用し、可能な限り円滑に乗り換えていただけるよう取り組んでまいります。

　2015年１月の政府・与党申合せにおいては、金沢・敦賀間の完成・開業時期を2025年度から３年前倒しして2022年度末の完成・開業をめざすこととされ、鉄道・運輸機構において工事が進められておりましたが、2020年12月、国土交通省より、１年程度の遅延によって３年前倒しの目標は２年に留まることが報告されました。当社としては、新たに示された目標である2023年度末の金沢・敦賀間開業に向けて着実に準備を進めてまいります。

　次に、敦賀以西については、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅）の環境影響評価の手続きが現在進められております。当社としては、これらの内容を引き続き注視してまいります。

　なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」、「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。

（注）　変更箇所を＿線で示しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじめ世界における社会経済活動全般が大きな影響を受けました。当社グループの事業についても、昨年４月の緊急事態宣言以降、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、非常に厳しい状況下におかれました。

　新型コロナウイルス感染症の再拡大や、それに伴う「Go To トラベル キャンペーン」停止等もあり、短期間でのご利用回復は見通せず、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。

　このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方針として対応しています。

　当第３四半期連結累計期間においては、上記の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収益は前年同期比44.0％減の6,450億円、営業損失は1,755億円、経常損失は1,893億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は1,618億円となりました。

　このような極めて厳しい状況に鑑み、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施を前提としつつ、徹底した経費節減と設備投資の抑制によりキャッシュアウトの縮減を行っています。

　引き続き、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。

　また、これらの状況を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、昨年10月に「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを行いました。

　「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の反省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組み、変革の推進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。

　一方で、変化の予測が難しい社会においても、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み続けていきます。

　さらに、中長期的な課題として、今後の鉄道や創造事業のご利用が構造的に変化することも踏まえ、構造改革によるキャッシュフロー創出力の回復と施策の重点化による財務基盤の回復により経営を強靭化するとともに、予測困難な未来への変化対応力を向上させ、将来的な企業価値向上に努めていきます。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　運輸業

　当社は、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。

　新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。

　ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進め、岡山、広島、鶴橋、高槻、神戸の各駅の一部ホームで使用を開始しました。

　また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物・高架橋等の耐震補強等の地震対策等を進めました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、お客様の安全を最優先に、より安心してご利用いただくための様々な取り組みを行っています。

（新型コロナウイルス感染症への主な具体的取り組み）

・主な駅及び車両の入念な清掃の実施

・在来線全車両への抗ウイルス・抗菌加工の実施（京阪神エリアは完了）

・主な駅のエレベーター、券売機への抗ウイルス・抗菌加工の実施

・列車内換気に関するご案内及び窓開けの実施

・新幹線全駅、はるか停車駅、乗降10万人以上の駅におけるお客様用消毒用アルコールの設置

・JR各社と日本民営鉄道協会等で構成される鉄道連絡会のガイドラインに沿った感染防止策の実施と継続した時差出勤・テレワーク・可能な限りのマスク着用への協力依頼等に関する車内放送や駅構内放送の実施及び駅・車内へのポスターの掲出

・主な線区・区間の列車及び主な駅の時間帯別の混雑状況のホームページでの告知

・インターネット列車予約サービスやみどりの券売機におけるシートマップ機能のご利用促進

・「期間限定　定期券併用チケットレス特急券」の発売（昨年６～９月）

・新幹線や在来線特急列車の一部運休等の実施

・社員の感染予防策、体調管理の徹底

・社員の一時帰休の実施

　今後も安全・安心に十分留意しつつ、政府等の方針、社会情勢、お客様のご利用状況等を見極めながら、各エリアの状況に応じた需要回復策を段階的に講じていくとともに、個人旅行、若年層等の属性や移動目的に対応した施策を実施していきます。さらに、行動様式やお客様の意識の変化をとらえ、ビジネス、旅行等、さまざまなニーズに応じた新たな施策を展開していきます。

（需要回復に向けての主な具体的取り組み）

・「WEST EXPRESS銀河」運転開始（昨年９月～山陰方面、同12月～山陽方面）

・「『どこでもドアで、どこいこう。』キャンペーン」の実施（「どこでもドアきっぷ」の発売等）（昨年10月～１月）

・「山陽新幹線直前割50」や北陸新幹線での「eチケット早特21／14」等の割引きっぷの発売

・「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」の実施（同10～12月）

・MaaSアプリ「WESTER」「setowa」のリリース（同９月）

　これらの取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比51.5％減の3,577億円、営業損失は1,736億円となりました。

②　流通業

　流通業については、緊急事態宣言の発出以降、多くの施設・店舗を休業し、その後は順次営業を再開してきましたが、現在も一部で休業しています。各業界団体において作成されたガイドライン（以下、「ガイドライン」）を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。

　昨年７月には、デジタル活用の推進を図る取り組みの一環として、当社グループの商業施設・飲食店にモバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」の導入を開始しました。

　流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、同６月に「ヴィアイン広島新幹線口」を開業、「ヴィアイン下関」のリニューアルを実施し、同12月には「ヴィアイン大阪京橋」を開業しました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通業セグメントの営業収益は前年同期比40.1％減の1,062億円、営業損失は112億円となりました。

③　不動産業

　不動産業についても、流通業と同様に、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。

　ショッピングセンターでは、昨年６月に「金沢百番街」の一部エリアにおけるリニューアル開業を実施したほか、同９月には「さんすて岡山」のリニューアルを完了しました。さらに、同９月にアウトドア用品の専門店10店を集めた「LUCUA OUTDOOR from ALBi」をルクア大阪にオープンしました。

　また、同11月にはシェアオフィス「ワークスペース阿倍野松崎町」をトライアルオープンしました。

　不動産業セグメントでは、不動産販売等は好調でしたが、ショッピングセンターにおける新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業収益は前年同期比9.3％減の1,006億円、営業利益は同19.4％減の232億円となりました。

④　その他

　ホテル業及び旅行業についても、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。昨年10月には新ブランドホテル「梅小路ポテル京都」を開業しました。

　現在も一部施設を休業するなど、引き続き厳しい状況にありますが、行政の施策等も活用し、ご利用の回復に努めていきます。

　その他セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収益は前年同期比35.7％減の803億円、営業損失は136億円となりました。

　運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

　ア．輸送実績

（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。

2．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

　イ．収入実績

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、３兆5,204億円となり、前連結会計年度末と比較し、2,452億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

　負債総額は、２兆4,918億円となり、前連結会計年度末と比較し、4,397億円増加しました。これは主に、社債及び借入金の増加によるものです。

　純資産総額は、１兆285億円となり、前連結会計年度末と比較し、1,945億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。

(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による極めて厳しい状況を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、昨年10月に「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを行いました。

　「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の反省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組み、変革の推進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。

　一方で、変化の予測が難しい社会においても、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み続けていきます。

　さらに、中長期的な課題として、今後の鉄道や創造事業のご利用が構造的に変化することも踏まえ、構造改革によるキャッシュフロー創出力の回復と施策の重点化による財務基盤の回復により経営を強靭化するとともに、予測困難な未来への変化対応力を向上させ、将来的な企業価値向上に努めていきます。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(5）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　名古屋証券取引所及び福岡証券取引所については、2020年11月10日に上場廃止の申請を行い、同年12月26日に上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

 　連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。

２　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月７日から2019年７月12日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,146,900株を総額9,999百万円にて取得し、自己株式としました。

　また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月15日に自己株式1,146,900株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額9,999百万円を利益剰余金から減額しました。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.　セグメント利益の調整額1,416百万円は、セグメント間取引消去です。

3.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去です。

3.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】

　第34期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上