E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（株式取得による増加）

ＴａｏＴａｏ㈱

SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANY

（株式売却による減少）

㈱ＳＢＩネオモバイル証券

（清算による減少）

SBI CapitalSupport㈱

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は大幅な減少となり、雇用・所得環境及び設備投資には弱さが見られ依然として厳しい状況となりました。社会経済活動が段階的に再開されるとともに輸出は増加し、個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、国内外で新規感染者数は大幅に増加しており、先行きは不透明な状況が続きました。

日経平均株価は、新型コロナウイルスワクチンの実用化への期待や米大統領選後の堅調な米国株式市場の流れより大幅に上昇して推移いたしました。国内では４月に緊急事態宣言が発出され経済活動は停滞いたしましたが、緊急経済対策が打ち出されたことや欧米諸国で経済活動再開を模索する動きが出始めたことが株価の支えとなり、２万円台を回復いたしました。緊急事態宣言解除後は社会経済活動が段階的に再開され景気回復への期待が高まり相場は上昇基調となりました。９月以降、国内外で感染が再拡大し世界的に経済活動が停滞するとの懸念が高まり、上値は重い展開となりました。11月に入ると海外製薬会社による新型コロナウイルスのワクチン開発が進展し実用化への期待が高まったことや米大統領選の不透明感が後退したことより、米国株式市場は堅調となりました。これを受けて日経平均株価も連日のバブル後最高値を更新いたしました。12月には海外でワクチン接種が開始されたことに加え、米国の経済対策成立などを追い風に、29日終値は27,568円をつけ、1990年８月以来30年４ヵ月ぶりの高水準となりました。

2020年12月末の日経平均株価は27,444円となり、2020年３月末と比較して45.1％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第３四半期連結累計期間には589,866口座の新規口座を獲得し、2020年12月末の総合口座数は5,714,648口座、信用取引口座数は725,951口座となっております。また、預り資産は15兆831億円となっております。

業績に関しましては、外債販売に係る収益の増加により、当第３四半期連結累計期間の「トレーディング損益」は36,592百万円（前年同期比62.6％増）、株式委託売買代金の増加により「委託手数料」は32,576百万円（同55.4％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益116,273百万円（前年同期比32.5％増）、純営業収益108,251百万円（同37.0％増）、営業利益44,784百万円（同62.8％増）、経常利益44,795百万円（同60.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37,099百万円（同107.1％増）となっております。

当第３四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・株式会社筑邦銀行と２店舗目となる共同店舗の運営を開始（2020年４月）

・株式会社髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融業における業務提携契約を締結（2020年４月）

・株式会社三重銀行と２店舗目となる共同店舗の運営を開始（2020年４月）

・株式会社南日本銀行との入金サービス「南日本銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年４月）

・株式会社豊和銀行との入金サービス「豊和銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年４月）

・機関投資家向けレポート全文をWEBサイトと「SBI証券　株」アプリで個人投資家へ配信を開始（2020年４月）

・株式会社広島銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2020年４月）

・株式会社みちのく銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始（2020年４月）

・最大Tポイント50,000ポイントをプレゼントする「第２回 SBI証券のポイント投資ご紹介キャンペーン」を実施（2020年４月）

・SBIグループとSMBCグループが戦略的資本・業務提携に関し基本合意を締結（2020年４月）

・初めての先物・オプション取引で最大10万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年５月）

・「つみたてNISA」Wキャンペーンとして、つみたてNISA口座の開設で期間固定Tポイント200ポイントをプレゼントし、さらにキャンペーン期間中に初めて「つみたてNISA」で買付を行い、所定の条件達成された方を対象に抽選で100名の方に現金5,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（2020年６月）

・MAXISに関するクイズ２問に正解した方を対象に抽選で500名の方にMAXISサマーグッズをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年６月）

・単元未満株（S株）の約定タイミングを１日３回へ拡充（2020年６月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）の口座数100万口座達成を記念して、抽選で515名の方に総額100万円分のAmazonギフト券が当たる記念キャンペーンを実施（2020年６月）

・「ひふみ」シリーズWキャンペーンとして、10万円以上の買付もしくは入庫による条件達成で買付・入庫金額の0.5%相当を還元するキャンペーンと、積立買付における所定の条件達成された方を対象に抽選で1,230名の方にTポイント最大10万ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年６月）

・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融商品仲介業サービスを開始（2020年６月）

・株式会社筑波銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始（2020年６月）

・株式会社富山銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2020年７月)

・三井住友カード株式会社と個人向け資産運用サービスにおける業務提携に関する基本合意を締結(2020年７月)

・SBIグループとSMBCグループが資本・業務提携契約を締結(2020年７月)

・トルコリラ/円、スイスフラン/円の基準スプレッドを縮小し、さらにトルコリラ/円、メキシコペソ/円、シンガポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円の6通貨ペアのレバレッジ上限の引き上げ（必要保証金率の引き下げ）を実施（2020年８月）

・iDeCoの申込みと初回掛金の拠出開始で、抽選で最大10万円分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施（2020年８月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高600億円を達成（2020年８月）

・公募増資・売出（PO）銘柄の購入でIPOチャレンジポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年８月）

・証券総合口座もしくはNISA口座（NISA、つみたてNISA）の新規口座開設で、Tポイント100ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年８月）

・株式会社富山銀行との入金サービス「富山銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年８月）

・株式会社筑波銀行との入金サービス「筑波銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年８月）

・株式会社宮崎太陽銀行との入金サービス「宮崎太陽銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年８月）

・株式会社みちのく銀行との入金サービス「みちのく銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年８月）

・南アランド/円、豪ドル/米ドルの基準スプレッドを縮小（2020年９月）

・FXの新規取引数量に応じて最大25万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年９月）

・高配当銘柄の取引で現物買付手数料最大3,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年９月）

・最大Tポイント15,000ポイントをプレゼントする「SBI証券のiDeCoご紹介キャンペーン」を実施（2020年９月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2020年９月）

・大口信用取引における取引手数料無料化の適用条件の引き下げを実施（2020年９月）

・株式会社清水銀行とM&A業務に関する提携を開始（2020年９月）

・現物・信用取引ともに、株式委託手数料（アクティブプラン）の１日の約定代金合計額「50万円まで無料」を「100万円まで無料」へ拡大（2020年10月）

・国内株式の合計500万円以上の入庫で、国内株式手数料（上限5,000円）をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年10月）

・米国株式の移管入庫時に他社へ支払う出庫手数料を当社で負担し実質0円とするキャンペーンを実施（2020年10月）

・グローバルX ETF全銘柄（国内上場、米国上場）の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年10月）

・NISAからつみたてNISAへの変更やつみたてNISA枠の利用で総額100万円の現金をプレゼントする「つみたてNISAトリプルキャンペーン」を実施（2020年10月）

・株式会社仙台銀行と2店舗目となる共同店舗の運営を開始（2020年10月）

・日本銀行との当座預金取引を開始（2020年10月）

・フィデアホールディングス株式会社傘下の株式会社荘内銀行および株式会社北都銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2020年10月）

・現物取引手数料が無料となる国内ETFにレバレッジ型ETFおよびマザーズETF4銘柄を追加（2020年11月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、米ドル/円のスプレッドを0.2銭から0.1銭に縮小するキャンペーンを実施（2020年11月）

・株式会社トラストバンクと連携し「ふるさとチョイス」で寄附を行った方を対象に、抽選で25名の方に「ふるさとチョイス」で人気の品をプレゼントするキャンペーンを実施（2020年12月）

・NISAに関するアンケートに回答した方を対象に抽選で100名の方にAmazonギフト券1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施（2020年12月）

・キャンペーン期間中に、2020年において初めてNISA・ジュニアNISA枠を使用して米国株式の買付をした方を対象に、米国株式個別銘柄の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年12月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、新規取引数量に応じて合計最大450,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年12月）

・株式会社もみじ銀行との入金サービス「もみじ銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年12月）

・株式会社山口銀行との入金サービス「山口銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年12月）

・株式会社北九州銀行との入金サービス「北九州銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年12月）

・「SBI証券　株」アプリと自動でトレード記録・分析ができるアプリ「カビュウ」との連携を開始（2020年12月）

・国内株式個別銘柄分析レポート「REFINITIV STOCK REPORTS PLUS」の提供を開始（2020年12月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間は51,155百万円（前年同期比34.9％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により32,576百万円（同55.4％増）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により1,805百万円（同1.5％減）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により2,631百万円（同61.9％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により14,141百万円（同4.8％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等により36,592百万円（前年同期比62.6％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は28,470百万円（前年同期比4.3％増）、「金融費用」は5,733百万円（同0.5％増）となりました。その結果、金融収支は22,736百万円（同5.2％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は63,466百万円（前年同期比23.2％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が18,602百万円（同74.1％増）となったこと及び取引所や清算機関へ支払う手数料の増加により「取引関係費」が13,672百万円（同17.6％増）となったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性１名（役員のうち女性の比率6.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間における、連結子会社の異動は、次のとおりであります。

（株式取得による増加）

ＴａｏＴａｏ㈱

SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANY

（株式売却による減少）

㈱ＳＢＩネオモバイル証券

（清算による減少）

SBI CapitalSupport㈱

（追加情報）

  （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  当社はＳＢＩホールディングス㈱及び㈱ＳＢＩネオトレード証券（旧社名　㈱ライブスター証券）と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

(1) ＳＢＩホールディングス㈱

(2) ㈱ＳＢＩネオトレード証券

  また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　本「第２　保証会社以外の会社の情報」中の「１　当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２　継続開示会社たる当該会社に関する事項」については、2020年12月31日までに公開されている情報に基づき記載しています。

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社良品計画）

(1) 発行日

2019年12月23日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋四丁目26番３号

(4) 理由

株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三菱電機株式会社）

(1) 発行日

2020年１月14日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

(4) 理由

三菱電機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）上記普通株式は、議決権を有している。

３．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年１月16日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

４．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年３月30日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1357.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

５．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年７月14日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

６．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月４日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（任天堂株式会社）

(1) 発行日

2020年９月３日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

任天堂株式会社

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

(4) 理由

任天堂株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

７．株式会社ＳＢＩ証券2022年10月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年10月13日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

８．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年11月30日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

９．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月４日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2020年12月３日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

10．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月２日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社安川電機、三井不動産株式会社）

(1) 発行日

2020年12月１日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社安川電機

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号

B　三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

(4) 理由

A　株式会社安川電機

株式会社安川電機は、対象銘柄の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　三井不動産株式会社

三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社安川電機

B　三井不動産株式会社

（注）「発行済株式数」には、2020年11月１日から2020年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

11．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月８日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社野村総合研究所）

(1) 発行日

2020年12月７日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社野村総合研究所

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

(4) 理由

株式会社野村総合研究所は、対象銘柄の発行会社であり、上記11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

12．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年12月８日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

13．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ）

(1) 発行日

2020年12月９日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

B　株式会社ＳＵＢＡＲＵ

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

(4) 理由

A　Ｚホールディングス株式会社

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社ＳＵＢＡＲＵ

株式会社ＳＵＢＡＲＵは、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　Ｚホールディングス株式会社

(注)「発行済株式数」には、2020年11月１日から2020年11月９日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社ＳＵＢＡＲＵ

14．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電産株式会社）

(1) 発行日

2020年12月15日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

日本電産株式会社

京都市南区久世殿城町３３８番地

(4) 理由

日本電産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

15．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年12月15日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

16．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月22日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社日立製作所）

(1) 発行日

2020年12月21日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

(4) 理由

株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）「発行済株式数」欄に記載されている株式数には、2020年11月１日から2020年11月12日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。

17．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント、株式会社リクルートホールディングス）

(1) 発行日

2020年12月15日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40番１号

B　株式会社リクルートホールディングス

東京都中央区銀座八丁目４番17号

(4) 理由

A　株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社サイバーエージェント

(注)「発行済株式数」には、2020年12月１日から2020年12月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社リクルートホールディングス

(注)「発行済株式数」には、2020年11月１日から2020年11月16日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

18．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年12月21日

(2) 売出価額の総額

800百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

19．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月22日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社安川電機、ソフトバンクグループ株式会社）

(1) 発行日

2020年12月21日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社安川電機

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号

B　ソフトバンクグループ株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(4) 理由

A　株式会社安川電機

株式会社安川電機は、対象銘柄の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　ソフトバンクグループ株式会社

ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社安川電機

B　ソフトバンクグループ株式会社

(注)「発行済株式数」には、2020年11月１日から2020年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

20．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年12月23日

(2) 売出価額の総額

800百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記20．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月５日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社村田製作所）

(1) 発行日

2021年１月４日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社村田製作所

京都府長岡京市東神足１丁目10番１号

(4) 理由

株式会社村田製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

22．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月５日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年１月４日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記22．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

23．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月６日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年１月５日

(2) 売出価額の総額

800百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記23．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

24．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月６日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（ヤマハ発動機株式会社、第一生命ホールディングス株式会社）

(1) 発行日

2021年１月５日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　ヤマハ発動機株式会社

静岡県磐田市新貝2500番地

B　第一生命ホールディングス株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

(4) 理由

A　ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記24．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　第一生命ホールディングス株式会社

第一生命ホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記24．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　ヤマハ発動機株式会社

B　第一生命ホールディングス株式会社

25．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2021年１月13日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記25．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

26．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年１月14日

(2) 売出価額の総額

800百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

27．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント）

(1) 発行日

2021年１月13日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

B　株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40番１号

(4) 理由

A　Ｚホールディングス株式会社

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記27．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記27．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　Ｚホールディングス株式会社

(注)「発行済株式数」には、2020年11月１日から2020年11月９日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社サイバーエージェント

(注)「発行済株式数」には、2020年12月１日から2020年12月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

28．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月15日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電気株式会社）

(1) 発行日

2021年１月14日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

日本電気株式会社

東京都港区芝五丁目７番１号

(4) 理由

日本電気株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記28．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

29．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（ＴＤＫ株式会社、ソフトバンクグループ株式会社）

(1) 発行日

2021年１月14日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　ＴＤＫ株式会社

東京都中央区日本橋二丁目５番１号

B　ソフトバンクグループ株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(4) 理由

A　ＴＤＫ株式会社

ＴＤＫ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記29．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　ソフトバンクグループ株式会社

ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記29．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　ＴＤＫ株式会社

(注)「発行済株式数」には、2020年11月１日から2020年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　ソフトバンクグループ株式会社

(注)「発行済株式数」には、2020年11月１日から2020年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社良品計画）

株式会社良品計画

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年12月２日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三菱電機株式会社）

三菱電機株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

３．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

４．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

５．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

６．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月４日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（任天堂株式会社）

任天堂株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記③の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月２日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

任天堂株式会社　東京支店

(東京都千代田区神田錦町二丁目２番地１ ＫＡＮＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ　８階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

７．株式会社ＳＢＩ証券2022年10月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

８．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

９．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月４日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年10月28日に関東財務局長に提出

ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月17日に関東財務局長に提出

ニ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月22日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

10．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月２日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社安川電機、三井不動産株式会社）

A 株式会社安川電機

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月２日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記③の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月12日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社安川電機東京支社

（東京都港区海岸一丁目16番1号　ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店

（大阪市北区堂島二丁目4番27号　新藤田ビル）

株式会社安川電機中部支店

（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人福岡証券取引所

（福岡市中央区天神二丁目14番2号）

B 三井不動産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記③の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月２日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

三井不動産株式会社関西支社

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月８日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社野村総合研究所）

株式会社野村総合研究所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月23日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年７月29日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社野村総合研究所 大阪総合センター

(大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

12．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

13．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ）

A Ｚホールディングス株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 株式会社ＳＵＢＡＲＵ

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記②の四半期報告書の訂正報告書）を2020年12月28日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

14．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電産株式会社）

日本電産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月19日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記③の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月６日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

15．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

16．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月22日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社日立製作所）

株式会社日立製作所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

　　該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

17．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント、株式会社リクルートホールディングス）

A 株式会社サイバーエージェント

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

　　該当事項はありません。

③　臨時報告書

　　該当事項はありません。

④　訂正報告書

　　該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 株式会社リクルートホールディングス

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月８日に関東財務局長に提出

ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記③ロ．の臨時報告書の訂正報告書）を2020年７月27日に関東財務局長に提出

　　訂正報告書（上記③ハ．の臨時報告書の訂正報告書）を2020年12月２日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

18．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

19．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月22日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社安川電機、ソフトバンクグループ株式会社）

A 株式会社安川電機

上記10．Aを参照のこと。

B ソフトバンクグループ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月31日に関東財務局長に提出

ニ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月14日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記③ハ．の臨時報告書の訂正報告書）を2020年８月28日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

20．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月５日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社村田製作所）

株式会社村田製作所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記③の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月２日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社村田製作所　東京支社

（東京都渋谷区渋谷３丁目29番12号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

22．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月５日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

23．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月６日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

24．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月６日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（ヤマハ発動機株式会社、第一生命ホールディングス株式会社）

A ヤマハ発動機株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月27日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 第一生命ホールディングス株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月24日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記③の臨時報告書の訂正報告書）を2020年９月25日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

25．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

ファナック株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月３日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記③の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月５日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

26．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記３．を参照のこと。

27．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント）

A Ｚホールディングス株式会社

上記13．Aを参照のこと。

B 株式会社サイバーエージェント

上記17．Aを参照のこと。

28．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月15日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電気株式会社）

日本電気株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年10月５日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2020年10月29日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年９月４日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

29．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（ＴＤＫ株式会社、ソフトバンクグループ株式会社）

A ＴＤＫ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月25日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2020年８月19日に関東財務局長に提出

ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年10月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

　　訂正報告書（上記③イ．の臨時報告書の訂正報告書）を2020年９月28日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B ソフトバンクグループ株式会社

上記19．Bを参照のこと。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上