9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

          おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は185億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億６百万円増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であった影響等により現金及び預金が44億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は416億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設や既存店舗の取得、改装等により建物及び構築物が５億79百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は602億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億22百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は199億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億38百万円増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であった影響等により買掛金が50億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億63百万円減少いたしました。これは主に、債務の返済等により長期借入金が６億94百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が２億73百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は252億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億74百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は349億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億48百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が14億85百万円、その他有価証券評価差額金が１億61百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.1％となりました。

②　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、収束への道筋が未だ見通せない中、依然厳しい状況にあります。

小売業界におきましては、同感染症の影響により、衣料及び耐久消費財などの需要激減、内食需要の拡大など消費に大きな変化が生じました。今後も、同感染症拡大が警戒される中、企業収益の悪化や個人所得の落ち込みから、消費者の節約志向は一段と強まることが見込まれます。これにより、ＥＣやドラッグストアをはじめとする業種・業態を超えた競争は更に厳しさを増すことが予想されます。

当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に、同感染拡大抑制策を実施してまいりました。お客様が安心してお買物ができる環境づくりとしてアルコール自動手指消毒器の増設、ソーシャルディスタンス確保のためのフロアサイン表示、従業員が安心して仕事ができる職場環境づくりとしてマスク着用の義務付け、レジガードの設置、チェッカー係の手袋着用、諸会議や商談・研修会・採用活動等におけるＷeb活用などを進めております。11月にオープンした富田林駅前店では、抗菌店内カゴと抗菌グリップ・フック付のアルミカート、及び抗菌・抗ウイルス加工を施したレジカウンターやサッカー台を導入いたしました。販促施策としては、休止しておりました折込みチラシを週１回に集約して再開することでお客様の買物スケジュールにお役立ていただくとともに、店内混雑緩和のために10％引セールを週２回実施しております。さらに、エッセンシャルワーカーとして活躍する従業員への感謝と健康を願い、７月と８月の２回、感謝特別支給金を支給、12月には当社子会社を含む全従業員約6,000人へ５回目となる私用マスクの無償配布を決定いたしました。

このような状況の中、当社グループは最終年度となる３ヵ年中期経営計画において、「健康経営」「生産性向上」「教育」を３つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図るため、お客様・従業員・地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおります。

営業活動では、店舗の新設及び改装として、65店舗目となる富田林駅前店（大阪府富田林市）を11月にグランドオープンし、４月にセルバ店（神戸市東灘区）、８月に駅前店（兵庫県伊丹市）、９月にフェスタ立花店（兵庫県尼崎市）をリニューアルオープンいたしました。また、６月よりお客様のさらなる利便性向上とＳＮＳを活用した新規顧客獲得を目指して、全店で「ＬＩＮＥクーポン」を使用できるようにいたしました。日常のお買物にご不便をされているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする、移動スーパー「とくし丸」を４店舗で運行開始し、運行車両は合計16台となりました。また、５店舗で展開するネットスーパーでは、コロナ禍において外出を控えるなど消費者行動の変容によるニーズの高まりとともに、売上高が伸長しております。

生産性向上の施策として、自動で作業を行うＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を34店舗へ拡大し作業の合理化を進めました。また、神戸赤松台センターによる惣菜の新規商品開発や、（株）阪急フードプロセスからの国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを28店舗へ拡大するなど、魅力ある商品をお客様へ提供するとともに店舗作業の削減に寄与しております。

以上の結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑制と内食需要の高まりなどお客様の買物行動の変化に対応することで、売上高は978億42百万円（前年同期比4.7％増）となりました。営業経費は、お客様、従業員への同感染拡大抑制策を講じるための備品の購入や、地域のライフラインを支えるため懸命に業務に精励した従業員に感謝し、アルバイトを含む全従業員へ「感謝特別支給金」を支給及び成長へ向けた店舗の新設や改装などにより増加しました。しかしながら、売上総利益の増加が営業経費の増加を上回ったため、営業利益は26億77百万円（前年同期比88.1％増）、経常利益は29億57百万円（前年同期比75.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億73百万円（前年同期比74.4％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

①　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

②　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の除却は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（注）　2019年６月19日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円が含まれております。

  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・243,823千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年11月17日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

2021年２月９日

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西スーパーマーケットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。