3830 ギガプライズ 四半期報告書－第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、関係会社の異動は次のとおりであります。

(不動産事業)

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間におきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下を除き、重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

AHN事業は、第２四半期連結会計期間において株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結子会社ではなくなったことに伴い、事業等のリスクから除外しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

　　①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の継続的な実施、各種政策の効果等による社会経済活動レベルの段階的な回復により、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、11月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として予断を許さない状況が続いていることから、経済活動や金融資本市場の変動等への影響が予想されます。

不動産業界を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の一時休業及び外出自粛の影響を受け、VR住宅展示場やオンラインによる接客・内見等、不動産Tech関連サービスへの関心がより一層高まり、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変革が進んでおります。また、AI、IoTやAR・VR、その他テクノロジーを効果的に活用した、新たな生活様式に即した利便性の高いサービスの提供が必要となっております。

当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、引き続き新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。既存物件では、多様化するニーズ、ライフスタイルに合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値、入居者満足度向上への意識が高まっております。また、コロナ禍における外出自粛やテレワークの拡大等、インターネットの利用頻度が高まったことにより、インターネット設備への投資意欲は増加傾向にあります。

このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を継続する一方、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業の更なる拡大のため、サービス提供体制の強化、回線品質の維持・向上に向けた取り組みを引き続き実施するとともに、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等の不動産事業との事業シナジー創出に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高11,487,944千円（前年同期比20.9％増）、経常利益1,551,632千円（前年同期比133.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益993,782千円（前年同期比201.5％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

　HomeIT事業

集合住宅向けISP事業につきましては、大手包括提携先との営業自粛解除後の連携強化に加え、インターネットの利用頻度の高まりによる需要拡大等も後押しとなり、ISPサービスの提供戸数は順調に拡大いたしました。新築物件では、高い評価を受けた世界初の無線ユニット脱着式システム、「PWINS（※２）」を中心に導入を進めました。既存物件では、宅内工事不要という課題解決型商品「SPES（※３）」が浸透したことにより、既存市場でのシェア拡大に寄与いたしました。

また、より安定した高品質のインターネット環境が求められる中、「GIGA Direct Connect（※４）」や「GIGA Priority Gate（※５）」といった高品質インターネット接続サービスの販売に注力いたしました。これらにより、当第３四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末564,826戸に比べ、23.2％増の695,898戸となりました。

ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※６）サービスやホスティングサービスでは、既存顧客との継続的取引により堅調に推移しており、システム開発事業では、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客のリプレイス等による拡販及び業務支援を推進いたしました。

IoT関連サービス事業につきましては、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と、新たなサービスの開発や事業モデルの構築等を進めてまいりました。

以上の結果、売上高は10,829,702千円（前年同期比22.8％増）となり、セグメント利益は2,679,122千円（前年同期比36.3％増）となりました。

　不動産事業

不動産事業につきましては、社宅管理代行事業では、引き続き、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスの取扱件数拡大に努めてまいりました。VR住宅展示場事業では、埼玉エリアの「イオンハウジング VR住宅展示場」において、専任コンシェルジュによる有人案内サービスをスタートし、お客様の利便性の向上、出展企業様への送客数の拡大を図ってまいりました。加えて、集合住宅向けISP事業との事業シナジー創出を目的とし、社宅管理代行事業の販路を活用した集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの販売体制確立に注力してまいりました。

なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したことにより連結の範囲から除外しており、当社グループの連結損益計算書は、同社の第２四半期連結累計期間の損益計算書のみ連結しております。

以上の結果、売上高は651,241千円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント損失は132,581千円（前年同期はセグメント損失343,450千円）となりました。

　その他

その他の事業につきましては、売上高は7,119千円（前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益は1,353千円（前年同期比25.9％増）となりました。

※１ ISP   ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者

※２ PWINS ：Plug-in Wi-Fi Network System の略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウェア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム

※３ SPES  ：Single-Pair Ethernet Service の略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス

※４ GIGA Direct Connect ：ギガダイレクトコネクト。高品質で安全性の高い光ファイバー専用線を利用することで、他の利用者と回線を共用しないため、より安心・安全にインターネット環境を提供する専用線型インターネット接続サービス

※５ GIGA Priority Gate  ：ギガプライオリティゲート。NTT東西フレッツ網にて、株式会社GLBBジャパンが保有する仮想通信路を確立する技術を、当社が物件に設置するインターネット接続ルータに適用し、他の一般利用者とは共用しない専用接続ゲートを経由することで安定性が確保された高品質なインターネット接続環境を提供する優先ゲート方式インターネット接続サービス

※６ MSP   ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

　②　財政状態の分析

　　(a）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金333,670千円、流動資産「その他」が264,565千円減少したものの、現金及び預金が386,745千円、原材料及び貯蔵品467,865千円、リース資産249,387千円、有形固定資産「その他」が226,739千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ842,816千円増加し、9,930,032千円となりました。主な増減理由は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを連結の範囲から除外したことによるものであります。また、破産更生債権等が1,496,914千円増加し、貸倒引当金を1,496,914千円繰入れております。

負債合計につきましては、リース債務が373,422千円増加したものの、社債が72,866千円、長期借入金が224,172千円、未払金が47,111千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ177,168千円減少し、6,222,496千円となりました。

純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益993,782千円の計上、剰余金の配当52,629千円により3,707,536千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.7ポイント改善し、37.3%となりました。

　　(b）資金の源泉

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の29.7％を占める2,950,906千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営資源を、収益性の高い主力事業である集合住宅向

けISP事業及び当社内の不動産関連事業に集中することといたしました。この変更に伴い、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ（不動産事業セグメント）の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末290名から70名減少し220名となりました。主な減少理由は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ（不動産事業セグメント）の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己株式数には、単元未満株式60株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△919,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△983,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上