9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第156期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（フィナンシャル事業）

　第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース株式会社の株式を一部譲渡したことにより、当社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり

ます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2021年２月12日）においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動が再開したことに伴い、製造業を中心に景況感の改善がみられたものの、今後の感染状況や収束時期が不透明な中、国内外において感染が拡大傾向にあるなど、依然として内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、ライフスタイルやビジネス環境が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。

このような状況下、ヤマトグループはお客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、2021年４月からの新たな経営体制に先んじてグループ経営資源を結集しながら、宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化の３つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの３つの基盤構造改革を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な中、引き続き、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。その中で、ライフスタイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、加速する全産業のＥＣ化に対応し、新配送サービスの拡販と更なる利便性の向上を推進しました。そして、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、遠隔医療分野における遠隔処方領域やＧＩＧＡスクール構想を進める教育分野における新たなニーズへの対応や、ＥＣ領域の強化に取り組む事業者様のサプライチェーン変革を支援するソリューションの提供などに取り組みました。また、データ・ドリブン経営への転換を推進し、データ分析に基づく需要予測により経営資源を最適配置し、集配および幹線輸送の効率化を図るとともに、配送パートナーとの連携のもと新たな配送ネットワークを構築することで、集配キャパシティの拡大とコストの適正化を推進しました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の営業収益は１兆2,956億76百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ379億51百万円の増収となりました。これは主に、成長が加速するＥＣ領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによるものです。

当第３四半期連結累計期間の営業費用は１兆2,059億28百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ17億18百万円減少しました。これは主に、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送の効率化推進により費用を適正化したことなどによるものです。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は897億47百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ396億70百万円の増益となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① 新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。

② 持続的に成長していくためのグループ経営構造改革を推進し、今後のヤマトグループにおける中長期の経営のグランドデザインとして策定した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、2021年４月からの新たな経営体制に先んじてグループ経営資源を結集しながら、３つの事業構造改革と３つの基盤構造改革に向けた取組みを推進しました。

③ 社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、デジタルトランスフォーメーションによる物流オペレーションの効率化、標準化を推進するとともに、データ分析に基づく需要や業務量予測、経営資源の最適配置など、客観的かつ科学的な意思決定を実現するデータ・ドリブン経営への転換に取り組みました。

④ 社会のニーズに応え、ＥＣの高い成長力を取り込むため、産業のＥＣ化に特化した物流サービスの創出およびＥＣエコシステムの確立に向けた取組みを推進しました。当第３四半期連結累計期間においては、大手ＥＣ事業者様との協業により、ＥＣ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の拡販を推進するとともに、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの運営にかかる業務の全体または一部機能を代行するサービスの拡販を推進しました。そして、デジタルテクノロジーを有するパートナーとの提携のもと、ＥＣで購入した商品をスーパーやドラッグストアなどお客様の生活導線上の店舗で受け取ることができるサービスの提供を開始しました。また、新たな運創モデルの構築に向けて、ライブ動画配信事業者様と連携し、ライブコマース機能を活用した生産者向け販売支援の取組みを開始しました。

⑤ 法人向け物流事業の強化に向けて、グループ各社に点在する専門人材、流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど法人向けの経営資源を結集し、お客様の課題解決に向けた取組みを推進するとともに、精度の高いリアルタイムの情報を軸としたソリューションを提供するためのデータ基盤の構築などに取り組みました。また、引き続き、海外事業のマネジメント強化を推進しました。当第３四半期連結累計期間においては、ライフスタイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、遠隔医療分野における遠隔処方領域やＧＩＧＡスクール構想を進める教育分野における新たなニーズへの対応や、ＥＣ領域の強化に取り組む事業者様のサプライチェーン変革を支援するソリューションの提供などに取り組みました。

⑥ 持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナビリティの取組みを推進し、環境と社会を組み込んだ経営を実践すべく、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した重要課題に対する取組みを推進しました。

⑦ お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、引き続き、グループ経営体制の刷新に向けた取組みを推進しました。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年４月より、連結子会社のヤマト運輸株式会社とグループ７社を統合し、純粋持株会社の当社のもと、リテール事業本部を統括するリテール部門、法人事業本部・グローバルＳＣＭ事業本部・ＥＣ事業本部を統括する法人部門、機能本部およびコーポレート本部からなるグループ経営体制へ移行します。

⑧ 経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づく取組みの進捗や成果を土台とし、生活様式や流通構造の急速な変化により加速する全産業のＥＣ化を踏まえ、今般、2024年３月期を最終年度とするヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」を策定しました。本計画のもと当社グループは、名実ともに「Oneヤマト」に結集させた経営資源を最大限に活用し、サプライヤー・メーカーから生活者までのサプライチェーン全体の変革を支援することで、個人、法人のお客様そして社会全体に対する価値提供を目指していきます。

＜事業フォーメーション別の概況＞

 ○デリバリー事業

  宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な中、引き続き、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革を推進しました。

③ 成長が加速するＥＣ領域に対し、大手ＥＣ事業者様との協業により、ＥＣ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の拡販を推進しました。そして、デジタルテクノロジーを有するパートナーとの提携のもと、ＥＣで購入した商品をスーパーやドラッグストアなどお客様の生活導線上の店舗で受け取ることができるサービスの提供を開始しました。また、新たな運創モデルの構築に向けて、ライブ動画配信事業者様と連携し、ライブコマース機能を活用した生産者向け販売支援の取組みを開始しました。

④ 個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送などを利用できるサービスの提供により利便性の向上を図るとともに、法人のお客様については、ビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、グループ連携のもとアカウントマネジメントを強化し、遠隔処方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供するなど、お客様の課題解決に当たる取組みを推進しました。

⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

⑥ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより１兆913億18百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ7.4％増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことなどにより766億39百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ418億32百万円の増益となりました。

 ○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 全産業のＥＣ化が加速する中、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、サプライチェーンの変革を支援するトータル物流ソリューションを提供するため、グループ一体となりアカウントマネジメントを推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、小売店舗を展開しながらＥＣ領域の強化に取り組む事業者様に対し、店舗供給とＥＣを両立する高効率なサプライチェーンの構築を支援するソリューション提供に取り組みました。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの運営にかかる業務の全体または一部機能を代行するサービスの拡販を推進しました。

③ 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療・衛生用品の緊急輸送や増加する越境ＥＣの需要を取り込んだことで貿易物流サービスの拡販が進んだものの、移動の制限や美術展の開催中止により海外生活支援サービスや美術品輸送の取扱いが減少したことなどにより1,066億30百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1.5％減少しました。営業利益は33億79百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ18.0％減少しました。

 ○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生活支援事業に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、単身者向け引越サービス「わたしの引越」の拡販を推進しました。

② 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる引越需要の減少や、「らくらく家財宅急便」のプライシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより190億42百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ8.8％減少しました。利益面においては、営業損失が50億21百万円となりました。

 ○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。

② お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に向けたサービスとして、中古品の買取やＥＣの返品における企業から個人への支払いを、本人が希望する電子マネー等のキャッシュレス決済で支払うことができる「マルチバリューチャージサービス」を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、同サービスの導入を希望する事業者様が、事前にシステム開発することなくスピーディーかつ安価にサービスを利用できる機能の提供を開始しました。

③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、商品の受注・出荷業務を支援する「Ｗｅｂ出荷コントロールサービス」の利用が拡大したものの、前連結会計年度の軽減税率に対応したシステムサポートの反動減などにより217億57百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ4.6％減少しました。営業利益は85億21百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ0.8％減少しました。

 ○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済など、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、事業者様が新たにＥＣを開始するために必要となるショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援する「らくうるカート」の拡販を推進しました。

③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、「宅急便コレクト」や「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したものの、リース事業を展開するヤマトリース株式会社株式の一部譲渡に伴い連結範囲を変更したことなどにより303億83百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ47.9％減少しました。営業利益は48億46百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2.6％減少しました。

 ○オートワークス事業

① オートワークス事業は、複数拠点を保有する中規模運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産および社員を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。

② 当第３四半期連結累計期間においては、作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」の28拠点目となる愛媛工場の営業を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り組みました。

③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより166億14百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ11.8％減少しました。営業利益は30億44百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ14.6％減少しました。

 ○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な中、引き続き、サービスの拡販に取り組みました。

② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて11億５百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ34.2％減少しました。

＜ＥＳＧの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、安全意識や運転技術の向上を目的として例年実施している「全国安全大会」の開催を延期したものの、安全運転に優れ無事故を続けるドライバーに対し、地域ごとに表彰を行うなど、引き続き安全意識の向上に取り組みました。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。

② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化に向けた施策を実践しています。また、グループ経営の健全性を高めるため、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、グループ全体の商品審査体制の強化や内部通報制度の高度化などに取り組みました。

③ ヤマトグループは、約22万人の社員がグループ最大の財産であると認識し、社員満足を高めるとともに多様な人材から選ばれる会社となるため、社員が働きやすさと働きがいを持ちイキイキと働くことができる労働環境の整備に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・自律的な行動を促進する評価制度の導入、教育体系の再構築などに取り組みました。また、「働きやすさ」と「環境への配慮」を追求した新デザインの制服を導入し、ＣＯ₂削減に貢献する植物由来の素材を使用するとともに、機能性、安全性、快適性の更なる向上を実現しました。

④ ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識し、気候変動に関わるリスクや機会の把握、評価に取り組んでいます。そして、長期目標として設定したＣＯ₂排出実質ゼロ（自社排出）の実現に向けて、ＣＯ₂の排出がより少ない車両へのシフトやＥＶを含む次世代モビリティの開発および導入、自動車を使わない集配などを推進するとともに、主要都市間の幹線輸送の効率化によるＣＯ₂排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」運行の拡大などに取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、多様な雇用機会の創出と集配効率のさらなる向上を目的とし、走行中ＣＯ₂を排出しない次世代集配モビリティの実証実験に取り組みました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。

⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。

⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

⑦ ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げたビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した環境に関する重要課題である「エネルギー・気候」、「大気」、「資源循環・廃棄物」、「社会と企業のレジリエンス」および社会に関する重要課題である「労働」、「人権・ダイバーシティ」、「安全・安心」、「データ活用・セキュリティ」、「サプライチェーンマネジメント」、「地域コミュニティ」に対する取組みを推進していきます。

（２）財政状態

　総資産は１兆1,395億７百万円となり、前連結会計年度に比べ387億68百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が688億64百万円および現金及び預金が185億14百万円増加した一方で、ヤマトリース株式会社を連結の範囲から除外したことに伴いリース投資資産が538億86百万円および貸与資産が110億62百万円減少したことによるものであります。

　負債は5,664億３百万円となり、前連結会計年度に比べ284億98百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が357億65百万円および未払費用が169億32百万円増加した一方で、借入金が455億円減少したことによるものであります。

　純資産は5,731億４百万円となり、前連結会計年度に比べ102億69百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が568億70百万円増加したことおよび、自己株式の取得および消却により自己株式が152億21百万円減少した一方で、利益剰余金が509億15百万円減少したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4％から49.6％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針

　ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。

　今後も、社会インフラの一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、生産性の向上を図るなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。

（５）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、今般2024年３月期を最終年度とするヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」（以下、「Oneヤマト2023」）を策定しました。

　ヤマトグループは、2020年１月に発表した中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」で、経営課題と構造改革プランを明示するとともに、発表以前からその実現に向けたグループ一体での経営をスピーディーに進めてきました。

　データ分析による需要予測の精緻化と、予測に基づく人員・車両の最適配置、「全産業のＥＣ化」に応えるオープンな新配送ネットワークの構築、新たなビジネスニーズに対応する経営資源の柔軟な相互活用に加え、デジタルデータでお客様のニーズにリアルタイムに応える新サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の早期導入を通じ、予期せず訪れたコロナ禍による生活様式、ビジネスの急速な変化と、加速度的な荷物の急増に対応しました。

　「Oneヤマト2023」では、これらの成果を確固たるものにし、新たな時代に求められるサプライチェーンの変革に向けたトータルな価値提供で、個人、地域のお客様の利便性の向上はもちろん、法人のお客様の経営を支援するパートナーとなるため、９つの重点施策に取り組んでまいります。

　また、サステナビリティへの取り組みをさらに強化し、社会インフラの一員として、社会課題の解決に向けた物流のエコシステム創出を進めてまいります。

　「Oneヤマト2023」９つの重点施策

　① データ分析に基づく経営資源の最適配置

　② グループインフラの強靭化

　③ サプライチェーンをトータルに支援する、ビジネスパートナーへの進化

　④ 「ＥＣエコシステム」の最適解の創出

　⑤ 資本効率の向上

　⑥ 「運創業」を支える人事戦略の推進

　⑦ 経営体制の刷新とガバナンスの強化

　⑧ データ戦略、イノベーション戦略の推進

　⑨ サステナブル経営の強化

　中期経営計画最終年度となる2024年３月期の数値目標は、営業収益２兆円、営業利益1,200億円（営業利益率６％）、ROE10％以上とします。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は26億35百万円であります。

　なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割契約を締結することを決議し、2020年12月18日付で当該吸収合併および吸収分割契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注） 自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式483,700株（議決権の数4,837個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外しております。

また、ＹＭＴ－ＧＢ投資事業有限責任組合を設立し、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　　　　（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割契約を締結することを決議し、2020年12月18日付で当該吸収合併および吸収分割契約を締結しました。

１．取引の概要

（１）ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

　①結合当事企業の名称およびその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称　　：ヤマト運輸株式会社

事業内容：一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業（宅急便事業、クロネコＤＭ便事業など）

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称　　：ヤマトグローバルエキスプレス株式会社

事業内容：企業向け小口貨物輸送事業（国内航空貨物輸送事業など）

名称　　：ヤマトロジスティクス株式会社

事業内容：企業向け物流事業（ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、

メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業）

名称　　：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社

事業内容：国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス

　　　　　事業、美術品輸送事業

名称　　：ヤマトパッキングサービス株式会社

事業内容：梱包・荷役輸送事業

名称　　：ヤマト包装技術研究所株式会社

事業内容：包装容器および資材の研究開発事業・販売事業

名称　　：ヤマトフィナンシャル株式会社

事業内容：企業、一般消費者向け決済事業（宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど）

　②企業結合日

　　2021年４月１日（予定）

　③企業結合の法的形式

ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社の６社を吸収合併消滅会社、ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収

合併

　④結合後企業の名称

　　変更ありません。

（２）ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　①対象となる事業の名称およびその事業の内容

事業名称：ヤマトシステム開発株式会社のｅ通販ソリューション事業

事業内容：通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供

事業名称：ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門

事業内容：販売部門

　②企業結合日

　　2021年４月１日（予定）

　③企業結合の法的形式

　　ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　④結合後企業の名称

　　変更ありません。

（３）取引の目的を含む取引の概要

ヤマトグループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして策定した「YAMATO NEXT100」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年４月、純粋持株会社の当社のもと、リテール事業本部を統括するリテール部門、法人事業本部・グローバルＳＣＭ事業本部・ＥＣ事業本部を統括する法人部門、機能本部およびコーポレート本部からなるグループ経営体制に移行するものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額26円には、記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は29,568百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

中間配当について

（２）決算日後の状況

特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上