E03600 但馬銀行 四半期報告書－第206期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられました。輸出や生産は、改善の動きが続きました。設備投資は、企業収益の悪化を背景に減少しました。個人消費は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しました。この間、公共投資は底堅く推移しました。

　金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、より強力な金融緩和措置を講ずるため、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に向けて、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の延長等を決定しました。

　このような環境のもと、短期金利はマイナス領域で、長期金利は０％近傍で推移しました。日経平均株価は、欧米での追加金融緩和期待などを背景に２万７千円台まで上昇しました。

　以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比895億27百万円増加して１兆1,227億９百万円となりました。

　貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対する迅速かつ柔軟な資金繰り支援、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに取り組みました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比350億81百万円増加して8,859億56百万円となりました。

　有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比20億43百万円減少して1,374億82百万円となりました。

　損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比２億71百万円増加して110億74百万円となったものの、経常収益が前年同期比４億26百万円増加して124億19百万円となったことから、経常利益は前年同期比１億55百万円増加して13億44百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億11百万円増加して８億88百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が与信関連費用の増加等により前年同期比１億12百万円増加したものの、経常収益が役務取引等収益の増加等により前年同期比２億55百万円増加して104億85百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比１億43百万円増加して12億71百万円となりました。

　「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比１億70百万円増加して22億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比11百万円増加して70百万円となりました。

(2）国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が75億14百万円、国際業務部門が４百万円となり、合計で前年同期比76百万円増加して75億19百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が７億54百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で前年同期比10百万円増加して７億67百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が２億13百万円、国際業務部門が25百万円となり、合計で前年同期比37百万円減少して２億39百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が21億98百万円、国際業務部門が18百万円、合計で前年同期比１億１百万円増加して22億16百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が14億43百万円、国際業務部門が５百万円、合計で前年同期比91百万円増加して14億49百万円となりました。

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。なお、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影響が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

    　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

  配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

  前連結会計年度（2020年３月31日）

  当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度 （2020年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

(注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　　　前連結会計年度における株式の減損処理額は、15百万円であります。

　　　当第３四半期連結累計期間における株式の減損処理額は、０百万円であります。

　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　 　　 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当

　2020年11月20日開催の取締役会において、第206期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　199百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　２円50銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上