| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイニック株式会社 |
| 【英訳名】 | DYNIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 石 義 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市右京区西京極大門町26番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当なし |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当なし |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋６丁目17番地19号ダイニック株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 東京 (03) 5402局3132番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部門統括 新 家 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイニック株式会社 東京本社（東京都港区新橋６丁目17番地19号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第３四半期連結累計期間 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,620,871 | 26,488,240 | 40,866,115 |
| 経常利益 | (千円) | 802,184 | 579,663 | 1,152,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 449,957 | 314,489 | 725,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △100,490 | △78,422 | △841,973 |
| 純資産額 | (千円) | 20,008,290 | 18,934,054 | 19,266,807 |
| 総資産額 | (千円) | 56,310,159 | 51,514,741 | 52,752,259 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.09 | 37.11 | 85.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | (注)３.― | (注)３.― | (注)３.― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 36.1 | 35.8 |
| 回次 | 第157期第３四半期連結会計期間 | 第158期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.83 | 26.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（印刷情報関連事業）
第２四半期連結会計期間において、当社は、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、企業業績は大きく悪化しました。一時は政府の施策や段階的な経済活動再開により回復の兆しも見られましたが、11月以降感染者数が急増したことで、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。コロナ禍でのイベントの中止等による売上減少の影響は大きいものの、一部コロナ禍による需要増もあり、当第３四半期会計期間では緩やかに収益は持ち直してきております。
その結果、売上高は26,488百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が489百万円（前年同四半期比29.9％減）、経常利益が580百万円（前年同四半期比27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス、ビニールクロスではコロナ禍での学校の休校やイベント中止の影響で主に文具、パッケージの落ち込み等により前年同四半期比大幅減となりました。
また、産業用の品質表示用ラベルは、依然としてアパレル用途、車輌用途が国内・海外ともに低調であり、前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、海外でのアパレル用途の市況悪化が影響して前年同四半期比減となりましたが、受注は戻りつつあり、好調な食品包材用途も含めて回復傾向にあります。
また、有機EL用水分除去シートは、医療機器用途や通信機器用途でコロナ禍による需要増もあり、受注が好調に推移して前年同四半期比大幅増となり当セグメントの収益にも寄与しております。
その結果、当セグメントの売上高は11,374百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益は569百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、展示会等のイベント中止によるインテリアの大幅な売上減と、期前半の自動車各社の減産が大きく影響し、前年同四半期比減となりました。その中で、家電用フィルターはコロナ禍の影響で空気清浄機用途をはじめ販売好調で、堅調に推移しております。
産業用ターポリンは、イベント中止によるテント材販売の減少や、工事の減少に伴う樹脂運搬需要の低下でコンテナ販売も低調で、前年同四半期比減となりました。
壁装材は、７月に発生した滋賀工場の火災事故による影響があったものの、現在は完全復旧しており、受注も堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
衣料用芯地は、在宅勤務の増加によるスーツ需要の低下と婦人衣料の販売が減少する等、市況回復の目途も立たず大幅な減収減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は8,682百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益は159百万円（前年同四半期比47.3％減）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、主に海外でコロナ禍による市況が悪化した事が影響し、売上が減少傾向に転じて前年同四半期比減となりました。
食品鮮度保持剤においては、コロナ禍で長期保存出来る食品向けの需要が伸び、前年同四半期比増となりました。
医療用パップ剤用フイルム加工は、スポーツイベント等の機会が減少した影響もあり、前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,849百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は339百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
④その他
ファンシー商品は、期前半の主要顧客のコロナ禍での店舗休業による影響が大きく、前年同四半期比減となりました。現状では受注回復しており、当第３四半期会計期間では前年同四半期比増収となりました。
その結果、売上高は2,519百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は79百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,238百万円減少し、51,515百万円となりました。これは主に現金及び預金が498百万円、電子記録債権が280百万円、投資有価証券が356百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して905百万円減少し、32,581百万円となりました。これは主に短期借入金が330百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が225百万円、長期借入金が408百万円、賞与引当金が136百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して333百万円減少し、18,934百万円となりました。これは主に利益剰余金が60百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が225百万円、為替換算調整勘定が105百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,504,747 | 8,504,747 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,504,747 | 8,504,747 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 8,504,747 | ― | 5,795,651 | ― | 944,696 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 30,200 | 普通株式 | 30,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,459,000 | 普通株式 | 8,459,000 | 84,590 | ― |
| 普通株式 | 8,459,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,547 | 普通株式 | 15,547 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,547 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,504,747 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 84,590 | ― |
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイニック㈱ | 京都市右京区西京極大門町26 | 30,200 | － | 30,200 | 0.35 |
| 計 | ― | 30,200 | － | 30,200 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,535,666 | 3,037,761 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 8,140,848 | ※3 7,966,901 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 3,943,273 | ※3 3,662,814 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,958,629 | 4,116,492 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,142,066 | 1,157,174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,229,433 | 2,155,507 | |||||||||
| その他 | 482,420 | 580,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,694 | △21,044 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,345,641 | 22,655,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,290,838 | 16,386,735 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,047,294 | △11,209,427 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,243,544 | 5,177,308 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,952,119 | 23,110,981 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,278,253 | △19,545,543 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,673,866 | 3,565,438 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,985,053 | 3,019,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,592,189 | △2,677,032 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 392,864 | 342,091 | |||||||||
| 土地 | 10,218,806 | 10,164,945 | |||||||||
| リース資産 | 306,802 | 292,149 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △143,575 | △136,819 | |||||||||
| リース資産（純額） | 163,227 | 155,330 | |||||||||
| 使用権資産 | 330,888 | 299,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,312 | △75,960 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 271,576 | 223,874 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 124,992 | 378,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,088,875 | 20,007,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 56,404 | 45,123 | |||||||||
| その他 | 59,092 | 54,313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115,496 | 99,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,020,336 | 4,664,586 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 99,516 | 170,686 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 533,844 | 530,803 | |||||||||
| 投資不動産 | 3,373,588 | 3,306,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △976,262 | △943,350 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,397,326 | 2,363,088 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,465 | 2,090 | |||||||||
| その他 | 1,189,476 | 1,063,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,716 | △42,103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,202,247 | 8,752,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,406,618 | 28,858,786 | |||||||||
| 資産合計 | 52,752,259 | 51,514,741 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 7,656,262 | ※3 7,430,792 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,714,187 | 14,044,338 | |||||||||
| リース債務 | 107,031 | 92,557 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,310 | 60,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 423,114 | 286,814 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,920 | 22,474 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 6,248 | ― | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 447,433 | ※3 445,891 | |||||||||
| その他 | 1,040,101 | 940,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,610,606 | 23,323,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,994,494 | 5,586,959 | |||||||||
| リース債務 | 340,380 | 299,425 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,245,888 | 1,139,016 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,298,595 | 1,298,595 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,389 | 9,309 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 209,102 | 149,868 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 488,891 | 503,999 | |||||||||
| その他 | 288,107 | 270,323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,874,846 | 9,257,494 | |||||||||
| 負債合計 | 33,485,452 | 32,580,687 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,795,651 | 5,795,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 944,696 | 944,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,677,311 | 8,737,563 | |||||||||
| 自己株式 | △32,780 | △32,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,384,878 | 15,445,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,100,045 | 875,278 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,799,017 | 2,799,017 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △238,612 | △343,325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △182,395 | △165,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,478,055 | 3,165,084 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 403,874 | 323,934 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,266,807 | 18,934,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,752,259 | 51,514,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,620,871 | 26,488,240 | |||||||||
| 売上原価 | 25,012,589 | 21,611,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,608,282 | 4,876,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,910,490 | 4,387,579 | |||||||||
| 営業利益 | 697,792 | 489,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,827 | 16,750 | |||||||||
| 受取配当金 | 114,711 | 101,588 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 148,475 | 146,612 | |||||||||
| 雑収入 | 136,655 | 156,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418,668 | 421,218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 149,633 | 121,778 | |||||||||
| 為替差損 | 20,092 | 51,789 | |||||||||
| 雑損失 | 144,551 | 157,384 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 314,276 | 330,951 | |||||||||
| 経常利益 | 802,184 | 579,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,099 | 6,150 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | ※1 185,016 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,099 | 191,166 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ― | ※2 111,087 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 31,704 | 26,986 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 129,445 | 4,649 | |||||||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | ― | 2,122 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※3 198,393 | |||||||||
| 特別損失合計 | 161,149 | 343,237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 642,134 | 427,592 | |||||||||
| 法人税等 | 213,266 | 155,947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 428,868 | 271,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,089 | △42,844 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 449,957 | 314,489 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 428,868 | 271,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △441,049 | △224,767 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101,830 | △130,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,530 | 16,509 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,991 | △10,869 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △529,358 | △350,067 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △100,490 | △78,422 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △83,041 | 1,518 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,449 | △79,940 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 631,281 | 千円 | 27,386 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 26,300 | 9,709 | ||
２ 債権流動化による手形譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 709,717千円 | 300,498千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当社及び連結子会社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 19,404千円 | 96,700千円 |
| 電子記録債権 | 698 | 21,164 |
| 支払手形 | 108,315 | 605,018 |
| 設備関係支払手形 | ― | 66,542 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 災害による損失111,087千円は、2020年７月29日に当社滋賀工場の壁紙製造ラインで発生した火災事故に伴うものであり、主に固定資産の除却及び操業停止中の固定費等であります。
なお、当該損失相当額の保険金の受け取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため計上しておりません。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,036,736千円 | 1,046,137千円 |
| のれんの償却額 | 11,281 | 11,281 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 211,865 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 254,237 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,180,452 | 10,358,296 | 5,025,055 | 28,563,803 | 2,057,068 | ― | 30,620,871 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 145,715 | 6,546 | 156 | 152,417 | 768,483 | △920,900 | ― |
| 計 | 13,326,167 | 10,364,842 | 5,025,211 | 28,716,220 | 2,825,551 | △920,900 | 30,620,871 |
| セグメント利益 | 726,965 | 301,980 | 305,218 | 1,334,163 | 85,074 | △721,445 | 697,792 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△721,445千円には、セグメント間取引高消去46,811千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△768,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,190,295 | 8,681,591 | 4,848,958 | 24,720,844 | 1,767,396 | ― | 26,488,240 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 183,417 | 246 | 52 | 183,715 | 751,990 | △935,705 | ― |
| 計 | 11,373,712 | 8,681,837 | 4,849,010 | 24,904,559 | 2,519,386 | △935,705 | 26,488,240 |
| セグメント利益 | 569,269 | 159,143 | 338,899 | 1,067,311 | 79,328 | △657,243 | 489,396 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△657,243千円には、セグメント間取引高消去44,083千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△701,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53円09銭 | 37円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 449,957 | 314,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 449,957 | 314,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,474,592 | 8,474,491 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 津 隆 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 重 久 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。