E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、UDC Finance Limitedは全株式の取得により、連結子会社といたしました。

なお、UDC Finance Limitedを連結子会社としたことによる当行グループの報告セグメントの区分に変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当第３四半期連結累計期間において、国内外の経済は、４～６月期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を防止するための強制的な行動制限によって大きく落ち込み、７～９月期には、行動制限の解除を受けて急激に回復しました。10～12月期以降には、海外を中心に感染が再拡大し、強制的な行動制限による経済の下押しが懸念されますが、ワクチンの効果・普及、大規模な財政・金融政策の継続により、経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。

　世界各国では大規模な財政・金融政策が実施されており、日本では、日本銀行が３月以降、感染症対応としての大規模な金融緩和を実施しています。12月には、金融緩和措置の１つである新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、2021年９月末までの期間延長を決定しました。また、政府は2020年４月、６月に続いて、12月にも追加の経済対策を打ち出しました。こうした大規模な財政・金融政策、流動性供給策によって失業や倒産の発生が抑制されるなど、国内経済を下支えしているとみられます。

　金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利（10年国債利回り）が日本銀行による資産買入れ増額の観測が高まった４月後半に一時マイナス0.05％程度まで低下しました。その後、緩やかに水準を戻して以降はプラス圏の狭いレンジで推移し、12月末には0.03％台と３月末と同水準になりました。

　為替相場については、米ドル・円は、米連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な金融緩和を背景に概ね円高・ドル安基調で推移しました。９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）においては、完全雇用の達成を重視する方向で長期的なインフレ目標が導入され、12月の会合では、量的緩和政策のガイダンス強化が決定されるなど、緩和的な金融政策が継続しており、12月末には103円台（３月末比約５円の円高・米ドル安）となりました。一方、ユーロ・円は、7,500億ユーロの復興基金がユーロ圏経済の下支えとなるとの期待等から、概ね円安・ユーロ高基調で推移し、12月末には126円台（同比約８円の円安・ユーロ高）となりました。

　最後に日経平均株価については、各種政策の効果や、先行きのワクチンの効果・普及、経済活動再開への楽観的な見方から、概ね上昇基調で推移しました。11月以降はワクチン普及への期待等から一段と増勢を強め、12月末の終値で２万7,444円程度（同比約8,527円の上昇）となりました。

　以上のような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、経常収益は2,757億円（前年同期比230億円減少）、経常費用は2,440億円（同比51億円減少）、経常利益は317億円（同比179億円減少）となりました。さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は261億円（前年同期比189億円減少）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の大幅な減少に加え、個人向け無担保カードローン業務における利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人業務での手数料収入及びデリバティブ関連収益の減少や連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失の発生、さらにリテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益の減少等により、前年同期に比べて減少しました。

(2）経費

　人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴う増加があるものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて減少しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したものの、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。

(4）その他利益

　その他利益については、前年同期に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で９億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益へ計上しました。

(5）法人税等

　法人税等については、繰延税金資産を一部取り崩したこと等により法人税等が62億円（費用）となりました。

(6）セグメント別の業績

　「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあるものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人営業やストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少、さらにプリンシパルトランザクションズにおいて連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失が発生したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

　「個人業務」について、まずリテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。

　次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業の利息収入が減少したものの、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

　「経営勘定／その他」は、セグメント損益は、前年同期に比べて減少しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末において、総資産は10兆5,149億円（前連結会計年度末比2,883億円増加）となりました。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年９月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、全体では５兆1,837億円（前連結会計年度末比733億円増加）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第３四半期会計期間末は440億円（前事業年度末は176億円）、不良債権比率は0.84％（前事業年度末は0.34％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は9,022億円（前連結会計年度末比547億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は3,175億円（同比430億円減少）となりました。

有価証券

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は６兆4,629億円（前連結会計年度末比1,577億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は貸出金と同様に、2020年９月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、3,481億円（前連結会計年度末比1,816億円増加）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、利益の計上により着実に積み上げつつ、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み自己株式の取得（2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得）を行った結果、9,116億円（前連結会計年度末比11億円増加）となりました。

　銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は10.97％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては一部実施した軽微な変更を含め、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

損益状況（単体）

(1）損益の概要

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益

３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

５．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

６．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

９．前第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,154百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については270百万円の取崩）となっております。また当第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で4,141百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については694百万円の取崩）となっております。

ＲＯＥ（単体)

預金・貸出金の状況（単体）

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、②「自己株式等」の（注）２．を除き、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２．2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,520,200株を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した自己株式と合わせて42,003,670株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　１．税金費用の計算

　　　　　税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

　　　　実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

　　　（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大に伴う貸倒引当金の計上）

　　　　　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年３月末頃までに収束するものの、一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くものと想定し、当行及び一部の連結子会社の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの仮定を置いております。なお、当該仮定については、足許の状況を踏まえ、前連結会計年度末に想定した一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響を及ぼす期間に関して変更しております。

　　　　　こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間において影響があると見込まれる特定債務者及び特定業種の見直しを行い、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金5,632百万円（前連結会計年度末は7,011百万円）を計上しております。

　　　　　なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。

　　　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　　　　　当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　　　（自己株式の取得）

　　　　　当行は、2020年５月13日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己

　　　　株式の取得に係る事項を決議いたしました。

　　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　　　公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値

　　　　などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な

　　　　資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。

　　　２．取得に係る事項の内容

　　　（1）取得する株式の種類　　　　　　普通株式

　　　（2）取得する株式の総数　　　　　　20.5百万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）の8.88%）

　　　（3）株式の取得価額の総額　　　　　205億円（上限）

　　　（4）取得期間　　　　　　　　　　　2020年５月14日から2021年３月31日まで

　　　上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

　　　（1）取得した株式の種類　　　　　　普通株式

　　　（2）取得した株式の総数　　　　　　14,706,900株

　　　（3）株式の取得価額の総額　　　　　19,176,797,700円

　　　（4）取得期間　　　　　　　　　　　2020年５月14日から2021年１月31日まで

　　　（5）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　　（注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で

　　　　　　あります。

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．特別損失には、次のものを含んでおります。

　　　（注）持分変動損失は持分法適用関連会社の自己株式の処分に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンエル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。新生銀行カードローンレイクは、2019年11月28日に新生銀行カードローンエルに名称変更しました。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンエル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。また、第２四半期連結会計期間において当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limited（第３四半期決算日：９月末日）は、当第３四半期連結会計期間において貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間においてUDC Finance Limitedを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「その他」のセグメント資産が230,522百万円増加しております。なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間においてUDC Finance Limitedを連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが6,916百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、49,308百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*4）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*5）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*6）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

　　　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、40,780百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。

（*4）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*5）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*6）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注）　金融商品の時価の算定方法

(1)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(2)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(3)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(7)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (8)預金、及び(9)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6カ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
 (10)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
 (11)短期社債

約定期間が短期間（1年以内）のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 (12)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のない社債のうち、変動金利によるものについては、四半期連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、調達金利により割り引いて時価を算定しております。

また、市場価格のないMTNプログラムによる社債については、見積りキャッシュ・フローを直近３カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって割り引いて時価を算定しております。

 (13)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は1,083百万円（株式660百万円、社債422百万円）であります。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は110百万円（社債110百万円）であります。
　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ1,843百万円及び1,918百万円、当第３四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ1,801百万円及び1,720百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（企業結合等関係）

　　　（共通支配下の取引等）

　　　株式売渡請求による株式の取得

　　　　当行は、2020年10月30日付取締役会において、連結子会社である株式会社アプラスフィナンシャル（以下、「対象会社」という。）の非支配株主に対して、その所有する普通株式（以下、「対象会社普通株式」という。）の全てを当行に売り渡すことの請求（以下、「本株式売渡請求」という。）を行うことを決議し、同日付で対象会社に通知いたしました。これを受けて、対象会社の取締役会は同日付で本株式売渡請求を承認する旨を決議し、2020年12月１日付で対象会社は当行グループの完全子会社となりました。なお、当行は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社より、2020年12月11日付で対象会社の普通株式を現物配当により取得し、対象会社の自己株式を除く全株式を直接保有する完全親会社となりました。

　　　１．取引の概要

　　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　結合当事企業の名称　　　株式会社アプラスフィナンシャル

　　　　　　事業の内容　　　　　　　事業持株会社

　　　（2）企業結合日

　　　　　　2020年12月１日

　　　（3）企業結合の法的形式

　　　　　　非支配株主からの株式取得

　　　（4）結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　　　　本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月１日の本売渡請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となりました。また、これに伴い、対象会社普通株式は東京証券取引所市場第一部において2020年11月27日付で上場廃止となりました。
　本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくことを目的としております。

　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　　　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　 取得の対価　　　　　現金　　　6,624百万円

　　　　　　 取得原価　　　　　　　　　　　6,624百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上