8037 カメイ 四半期報告書－第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,583億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億61百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により受取手形及び売掛金が53億22百万円、未完成工事等にかかる仕掛品が25億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債は1,415億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億11百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が56億26百万円、未完成工事等にかかる前受金の増加によりその他流動負債が36億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は1,167億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億50百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40億19百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。

　国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、経済活動の停滞や景気の悪化が長期化するなど、極めて厳しい状況となりました。

　このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組み、Kamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会社３社（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入・卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

　以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより2,829億26百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は家庭用燃料の販売増加、建設工事や海外事業の伸長などにより66億92百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は76億80百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより50億25百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありません。

（エネルギー事業）

　当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛などにより需要が減少するなか、設備の定期的な消毒など感染防止に配慮して供給の継続に努めるとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化に取り組みました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、非対面営業など感染拡大防止に配慮した営業活動の展開などにより新規・深耕開拓に努めました。

　ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家庭向けの販売が伸長しました。

　以上の結果、売上高は1,243億80百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は32億38百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（食料事業）

　当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮などにより外食需要が大幅に減少したため、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。

　酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外食需要の減少などにより厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は270億98百万円（前年同期比14.0％減）、営業損失は１億43百万円（前年同期は６億２百万円の営業利益）となりました。

（建設関連事業）

　当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事の完成工事高が前年同期に比べて減少したものの、メガソーラー架台の大型工事が完工したことなどにより順調に推移しました。

　ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は266億１百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は14億17百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

（自動車関連事業）

　当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。

　輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより低調に推移しました。

　レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などにより低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は436億64百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は９億43百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

（海外・貿易事業）

　当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍による巣ごもり需要により米国内で展開する日系スーパーマーケットでの生鮮品販売の伸長などにより順調に推移しました。

　貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、アジア向け自動車用電装部品などの輸出やロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は299億38百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は16億３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

（ペット関連事業）

　当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。

　園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は99億19百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は75百万円（前年同期は１億41百万円の営業損失）となりました。

（ファーマシー事業）

　当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したものの、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は128億76百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は48百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。

　以上の結果、売上高は84億48百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は７億61百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,991,267株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がKamei Vietnam Joint Stock Companyの株式を令和２年８月31日に新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社であるPhu & Em Trading Service Co., Ltd.、Dai Minh Service and Trading Co., Ltd.及びBao Chau International Distribution Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。

　その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和３年３月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、この会計上の見積り及び仮定は変更しておりません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円及び固定資産に係る調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,155百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,170百万円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。

　なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和２年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額……………………504百万円

　②１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年12月４日

　（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年１０月１日から令和２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の令和２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上