4295 フェイス 四半期報告書－第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第３四半期連結累計期間は潜在株式

　　が存在しないため、第28期第３四半期連結累計期間及び第28期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

国内の情報通信分野においては、2019年においてもインターネット普及率は89.8％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は83.4％とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2019年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比19.7％増の2兆1,048億円となり、テレビ向け広告費の1兆8,612億円を初めて上回りました（※２）。一方、2021年１月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により２度目の緊急事態宣言が発出され、感染症拡大の長期化により、自宅にいながら離れた相手とオンラインでコミュニケーションを図るサービスの普及がさらに進み、テレワークや非接触型の消費行動など新しい生活様式が定着しはじめています。このような状況の中で、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大や5G通信サービスの進展とも相まって、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。

※１ 出所： 総務省 「令和元年通信利用動向調査の結果」

※２ 出所： 株式会社電通 「2019年 日本の広告費」

エンタテインメント市場においては、2019年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆1,984億円（202億ドル）と前年比8.2％増加し、５年連続で売上高の伸びを記録しています（※３）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,291億円と前年比５％減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は706億円と前年比10％増加いたしました（※４）。2020年１月から９月までの有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は前年同期比26％増加し、有料配信売上全体の74％まで伸長しています（※５）。一方、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場規模は前年の約80%減少するとみられています（※６）。しかしながら、多くのアーティストが、会場へ観客を入れずにライブを実施し、その模様をインターネットで配信する「無観客ライブ配信」を行うなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しはじめており、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています（※７）。

※３ 出所： IFPI「Global Music Report 2020 - THE INDUSTRY IN 2019」

※４ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2020」

※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「2020年 音楽配信売上 四半期数値」

※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模の調査速報値(2020年10月27日公表)」

※７ 出所： 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」

当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。

このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。

2020年６月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースいたしました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、今後も多様なラインナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来８ヶ月間で約160公演の配信を実施し、会員登録者数については、12万人を超えました(2020年12月現在)。

当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）、ものまねを中心とした世界の一流パフォーマンスを提供するエンタテインメント施設「コロッケミミックトーキョー」では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年３月下旬から営業を休止し、店舗ごとにライブ配信に関わるサービスを提供しておりました。「PLUSTOKYO」では、東京都感染症拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、段階的に営業を再開いたしましたが、２度目の緊急事態宣言が発出され、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年１月から臨時休業とし、「コロッケミミックトーキョー」も休業を続けております。今後も感染拡大防止と安全確保を最優先とし、再開の時期につきましては行政の方針や行動計画に基づいて慎重に協議してまいります。

フェイス・グループは10月1日よりテレワーク勤務体制を本格導入いたしました。今後は分散していた主要なオフィス機能を段階的に集約し、経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を推進いたします。行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据えるとともに、「アクティビティー・ベースド・ワーキング」の考えに基づき、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。

当社グループの第３四半期連結累計期間の業績については、主要な売上である既存配信サービス売上の減少お よび新型コロナウイルス感染防止のため店舗の営業を休止したことに伴い、売上高は前年同期比0.8％減の15,097百万円となりました。利益につきましては、ポイント事業の好調により、営業利益は前年同期比21.3％増の633百万円、経常利益は前年同期比22.8％増の692百万円となりました。また、特別損失として日本コロムビア等の本社移転に伴う事務所移転費用74百万円の計上を行ったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、海外への事業展開を進めるなど、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。

「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。

今後拡大が期待される「D2C」（※８）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。2019年６月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。

※８ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。

業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの感染拡大による店舗営業の休止に伴い、売上高は前年同期比19.2％減の2,209百万円となり、営業損失は383百万円（前年同期は営業損失453百万円）となりました。

＜ポイント事業＞

ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。

業績につきましては、既存加盟店におけるポイント発行が大幅に増加となり、売上高は前年同期比40.0％増の2,885百万円となり、営業利益は前年同期比158.3％増の283百万円となりました。

＜レーベル事業＞

レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。

業績につきましては、発売作品の遅れや新型コロナウイルス感染防止による所属アーティスト活動の減少に伴 い、売上高は前年同期比4.1％減の10,003百万円となり、利益率の高い音源使用にかかる売上の減少およびオフィス移転費用の計上により営業利益は前年同期比15.8％減の732百万円となりました。

※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,390百万円増加し26,137百万円となりました。主として現金及び預金と投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて464百万円増加し8,772百万円となりました。主として資産除去債務と繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し17,364百万円となりました。主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の66.4％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式262,500株（議決権2,625個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。

　現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、レーベル事業においては、将来の収益見通しが依然として不透明な状況にありますが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこの見積りとは異なる可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する

　　　当社株式に対する配当金1,312千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式496,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が394,948千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,018,910千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する

　　　当社株式に対する配当金1,312千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△3,454千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間116,666株、当第３四半期連結累計期間262,500株）。

２【その他】

　2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・64百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。