8052 椿本興業 四半期報告書－第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、第118期第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を第118期第３四半期連結累計期間及び第118期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益を算定する上で、自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について生じた変更は以下の通りであります。
 
 （災害の発生）
　今般の新型コロナウイルス感染症の発生については、感染症拡大の防止と事業継続の体制維持の観点から、前事業年度末より当企業グループの役職員全員に対し、国・地方自治体の指示に従い在宅勤務を基本とし、営業部門においては、テレワークを中心とした営業活動に加えシフト制勤務を、管理部門においては必要最低限の社員のみで主要な事業拠点の機能を維持できるようにシフト制勤務を義務付けておりました。

その後、2020年７月１日からは午前10時から午後３時までを勤務時間と定め、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、在宅勤務やシフト制勤務を中心とした勤務体制、全員の事務所出社体制等をその都度柔軟に変更しながら実施してまいりました。
  2021年１月８日以降は、政府の一部地域に対する緊急事態宣言発令を受け、対象地域の事業所に勤務する当企業グループの役職員全員に対し、上記の勤務時間を維持しながら各部門ごとの出社率が50％程度になるように、在宅勤務やシフト制勤務を組み合わせた勤務体制に移行しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておらず、世界的に社会及び経済に大きな影響を及ぼしております。移動制限に伴う経済活動の抑制などの結果、景気の先行きが全く見通せなくなった状況が続いております。
　このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめとする、全ての皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めました。

当企業グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業部門の直接の企業訪問について制限・自粛を継続せざるを得ず、テレワークなどの代替手段も活用しながら営業活動を実施したものの、企業の設備投資マインドが回復するまでに至らなかったことに加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の納入が概ね完了し、当期は若干額となったため、売上高が650億４百万円となり、前年同期比81.6％と大きく減少いたしました。一方、利益面では、徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上総利益減少分を補いきれず、営業利益が23億26百万円（前年同期比53.2％）、経常利益が27億98百万円（前年同期比59.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億85百万円（前年同期比60.1％）と大きく減少することとなりました。

報告セグメントの業績は以下のとおりです。

（東日本本部）

北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37％を占めております。
　当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。しかしながら、設備装置関連については、食品、物流関連業界等への売上が前年同期を上回る金額となりました。一方、部品需要については、特に自動車部品や半導体関連部品の売上高減少が影響し、本部全体の売上高は237億84百万円（前年同期比93.0％）となりました。

（西日本本部）

東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約46％を占めております。
　当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。設備装置関連の売上高は、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置が当期には若干額のみとなったため、設備装置関連の売上高が大きく減少いたしました。一方、部品需要については、特に重工業向けや一般産業向けの売上高減少が影響し、本部全体の売上高は299億５百万円（前年同期比73.1％）となりました。

（開発戦略本部）

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。
　当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしましたが、海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けました。これらを合計した本部全体の売上高は113億14百万円（前年同期比86.1％）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は654億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少いたしました。流動資産は14億11百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が40億45百万円、現金及び預金が17億47百万円減少した一方で、電子記録債権が47億73百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は９億13百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより12億23百万円増加した一方で、繰延税金資産が３億80百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は388億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億12百万円減少いたしました。流動負債は24億61百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が13億69百万円、未払法人税等が７億21百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は266億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億15百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億85百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が９億12百万円増加した一方で、配当金の支払い８億15百万円を実施したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、優先的に対処すべき事業上の課題（新型コロナウイルス感染症への対処）については、「事業等のリスク」に記載した通りであり、社外環境を注視しながら事業維持を推進しております。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 受注、販売及び仕入の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(9) 重要な関連当事者との取引について

当第３四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２　「自己名義所有株式数」欄には役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式64,300株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入）
　当社は、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。

(2)　信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、194百万円、株式数は64,300株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２  2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

　(注)　2019年３月期期末配当額120.00円には、特別配当30.00円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

　(注)１　2020年３月期期末配当額100.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

２　2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) 　各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

  Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) 　各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、当第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託を導入しており、当第３四半期連結累計期間に当該信託が保有する当社株式（64千株）を期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間は該当する株式はありません。）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、第118期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　   189百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月２日

 (注)　１　2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

２　中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

椿本興業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。