9001 東武鉄道 四半期報告書－第201期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人消費の落ち込みに持ち直しの動きがみられたものの、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの増加、また、インバウンド需要の消滅等、過去に経験したことのない厳しい状況が続いておりますが、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業集団として、新型コロナウイルス対策を講じ、お客様に安心してご利用いただくとともに、従業員の感染防止にも最大限留意しながら各事業を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は362,224百万円（前年同期比27.3％減）、営業損失は14,767百万円（前年同期は53,440百万円の営業利益）、経常損失は13,739百万円（前年同期は50,271百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,938百万円（前年同期は31,570百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大幅な減収減益となりました。

今後も、新しい生活様式の浸透等によりお客様のニーズが多様化することが考えられるなかで、当社グループは、生活を総合的に支える企業集団として、都市部・郊外部・観光地等多彩なエリアを有する沿線を中心に、この事業環境の変化を新たな事業展開につなげるべく検討を進め、地域社会とともに持続的な発展に努めてまいります。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。

安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化事業を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、北千住駅５・６・７番ホーム、新越谷駅及び志木駅１・２番ホームにおいてホームドア設置に向けた準備を推進いたしました。また、事故・災害等の異常時における早期復旧の強化をはかるべく、消防と連携した異常時総合訓練を南栗橋車両管区及び森林公園検修区にて実施いたしました。

営業面では、東武竹沢駅～男衾駅間に、新駅「みなみ寄居 ＜ホンダ寄居前＞」を開業いたしました。また、「ＳＬ大樹」を中心とした新プロモーション「It's SLOW time（イッツスロータイム）」を展開している日光・鬼怒川エリアにおいては、２機目の「ＳＬ大樹」として、Ｃ11形325号機の運行を開始し、年間を通してＳＬが楽しめる環境を整備いたしました。

なお、新型コロナウイルス対策として、当社所属の全車両のつり革や座席等に抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、駅設備や車両の除菌清掃、電車内の換気、時差通勤の呼びかけ等を実施しております。

バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、保有するすべてのバス車両に、抗ウイルス・抗菌加工を実施したほか、東武バス日光㈱では、各座席背もたれに仕切りシートを設置し、発売座席数を限定した奥日光・中禅寺湖方面直通バス「奥日光リゾートシャトル」を運行いたしました。

貨物運送業におきまして、東武運輸㈱では、さらなる業務拡大のため、館林市において既存の物流センターを新設移転するとともに、越谷市において新たに物流センターを開設し、増収に努めました。

運輸事業全体としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、営業収益は119,423百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失は3,485百万円（前年同期は33,527百万円の営業利益）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新型コロナウイルス対策としてお客様が安心してご来場いただけるよう様々な取組みを行った上で、期間限定で展望台入場料金を半額とするキャンペーンの実施や、人気アニメの劇場公開にあわせたコラボレーションイベントを開催することで、来場促進をはかりました。

ホテル業におきまして、東京23区内で唯一「ハローキティルーム」を有する「浅草東武ホテル」を開業したほか、「日光金谷ホテル」・「中禅寺金谷ホテル」では、新しいワークスタイルを提案した「ワーケーションプラン」の販売を開始いたしました。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、人気アーティストとコラボレーションした光と音楽のショー「ウィンターイルミネーション」を開催し、誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップさせた「ライトアップ＆イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。

レジャー事業全体としては、一部の施設において新型コロナウイルス感染拡大に伴い臨時休業を実施したこと等により、営業収益は25,996百万円（前年同期比53.8％減）、営業損失は17,076百万円（前年同期は2,935百万円の営業利益）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、冬季イベントとしてクリスマスイルミネーションやテレビ東京とのコラボレーションイベントを開催するなど季節に応じたイベントを開催することで誘客に努めました。

不動産賃貸業におきまして、当社では東京イーストエリア随一の拠点化を目指して、浅草と東京スカイツリーエリアの一体化に向けた取組みを推進しております。６月に５店舗を開業した鉄道高架下複合商業施設「東京ミズマチ®」では、12月までに店舗数を10店舗に拡大させました。さらに、隅田川を渡る「すみだリバーウォーク」とともに、エリア間の回遊性を向上させ、このエリアに新しい賑わいの創出をはかりました。また、獨協大学前＜草加松原＞駅周辺及びふじみ野駅において、職住近接を実現するサテライトオフィス「Ｓｏｌａｉｅ＋Ｗｏｒｋ（ソライエプラスワーク）」を開設し、多様化するライフスタイルに応え、より暮らしやすい街づくりを推進いたしました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「プレミスト船橋塚田」（船橋市）、分譲戸建「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市）や坂戸市の土地を販売いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は36,132百万円（前年同期比30.3％減）、営業利益は9,510百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

（流通事業）

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、物産展においてオンラインショッピングを導入するなど、お客様の新しい生活様式に合わせた販売を実施いたしました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、お得意様向けの施設「ロイヤルサロン」の改修により、外商部門の強化をはかりました。

ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、葛西駅周辺で３店舗目となる「葛西駅前店」を開業し、同社で初の試みとなるデリバリー注文サービスを導入いたしました。さらに、インターネットで予約販売注文を受けるサイトをオープンするなど、生活ニーズの多様化に応えるサービスを次々と展開しております。

流通事業全体としては、営業収益は159,789百万円（前年同期比19.4％減）、営業損失は4,262百万円（前年同期は2,241百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市においてホテルの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区においてオフィス・倉庫の建設工事を、それぞれ完了させました。東武緑地㈱では、桶川市においてマンションの整備工事を受注いたしました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は63,186百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は983百万円（前年同期比74.5％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,640,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,963百万円（前期比1.0％減）の減少となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,191,333百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,211百万円（前期比0.8％増）の増加となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により448,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ25,174百万円（前期比5.3％減）の減少となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株

    式58株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束は予断を許さない状況ですが、2021年３月期においては、2021年１月の緊急事態宣言等にもとづく社会的制限が一定程度継続するものの、緊急事態宣言解除後には当社グループへの影響は段階的に収束へ向かいながら当連結会計年度末まで影響が残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

２  純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2020年３月31日)

当社における借入金のうち398,120百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金398,120百万円のうち75,640百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち10,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

当社における借入金のうち415,583百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金415,583百万円のうち70,760百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち10,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

３  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

４  投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

５  偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　のれん償却額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にもとづき、のれんを償却したものです。

２　臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,581百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は10,032百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。

２　配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にもとづき、「レジャー事業」セグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額3,567百万円を特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は64千株であります。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は126千株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第201期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

東武鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。