| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 92,868 | 66,638 | 124,561 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,091 | △1,775 | 456 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 1,770 | 4,828 | △2,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,833 | 3,264 | △4,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,698 | 75,493 | 72,193 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,812 | 107,097 | 108,504 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 23.47 | 64.00 | △32.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 70.5 | 66.5 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | △5.84 | 80.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
事業投資に係るリスク
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、中国における合弁会社の再編に伴い、追加取得したDCH株式の時価と持分法簿価との差額5,138百万円を投資有価証券（のれん相当額）として計上しております。事業投資にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス(以下、新型コロナ)感染拡大の影響を受け、特に日本・韓国では消費の落ち込み、各種イベント・競技大会の中止や規模縮小など、厳しいビジネス環境下にありました。日本では４月から６月を底に回復基調になっておりましたが、12月からの感染再拡大に伴い、消費者の購買マインドの低下から再度売上が減少しております。一方で社会生活が大きく変わったことを受け、当社でもECのプラットフォームの刷新、今期開始したオウンドメディアからの情報発信、会員制アプリやブランド及び契約選手のSNSを活用したコミュニケーションの実施など、デジタル化を進めております。韓国では、２月に大きな影響を受け、一時期は回復の兆しを見せておりましたが、その後も第２波、第３波と断続的に新型コロナの感染拡大が継続しており、厳しい状況が続いております。
売上高につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、欧米事業を子会社による事業展開から卸売事業に転換したことにより約28億円の売上高が減少したことに加え、新型コロナの影響もあり、66,638百万円（前年同期比△28.2%）で減収となりました。しかしながら当第３四半期連結会計期間においては、国内は新型コロナの影響が緩和され、前年同期比横ばいと回復傾向を見せております。
売上高の減少に伴い、売上総利益が前年同期比15,708百万円減少しました。一方、販管費につきましては、2020年３月期に事業休止及び株式を売却した欧米子会社で発生していた販管費の削減、国内における継続的な広告販促費の見直しやコロナ禍に合わせたマーケティング活動によるマーケティング費の削減、韓国での事業効率化による削減及び売上に連動する販売手数料が減少したことにより前年同期比11,574百万円減少しましたが、大幅な売上総利益の減少をカバーするには至らず、2,454百万円の営業損失となり、前年同期比減益となりました。
持分法適用関連会社である「Descente China Holding Limited」（以下、DCH）は、第１四半期連結会計期間に新型コロナの影響を受けましたが、４月以降順調に業績を伸ばしており、EC売上高は前年から倍増するなど売上高は前年同期比150%と拡大し、大幅増益となりました。その結果、営業外収益は増加しましたが、営業損失を補うことができず1,775百万円の経常損失となりました。
当第３四半期連結会計期間に、2020年７月15日に公表した「中国における合弁会社の再編に係る契約締結及びそれに伴う特別利益計上に関するお知らせ」の通り、再編に伴う一連の取引実行による持分変動利益(特別利益)6,419百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は66,638百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業損失は2,454百万円（前年同四半期は1,679百万円の営業利益）、経常損失は1,775百万円（前年同四半期は2,091百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,828百万円（前年同四半期比172.8％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結会計期間は前年同期比横ばいと売上高は回復傾向にありますが、４月から５月の臨時休業の影響およびインバウンド客の減少もあり、当第３四半期連結累計期間における実店舗の売上高は減少しました。自社ECでは11月に事業の拡大・販売力強化を目的にECサイトを全面リニューアルし、当第３四半期連結累計期間の自社EC売上高は前年同期比140%と大幅に伸長し、好調に推移しております。しかし、継続的に取り組んでいる広告販促費等の販管費削減を含めても臨時休業の影響による実店舗売上高の減少をカバーするには至らず、大幅な減収減益となりました。
これらの結果、日本での売上高は33,138百万円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント損失は1,807百万円（前年同四半期は369百万円のセグメント利益）となりました。
（韓国）
１月から３月にかけて新型コロナの影響が大きく、その後も第２波、第３波と新型コロナの影響が断続的に続いており、フィットネスクラブの休業、店舗の時短営業などの規制実施、それに伴う消費者の購買意欲の減少により、当第３四半期連結累計期間における売上高は減少しました。オンライン専用商品の展開をスタートさせるなど新たな施策の実施や、事業効率化による販管費削減及び売上に連動する販売手数料の減少等、一定程度の販管費削減を行いましたが、結果として大幅な減収減益となりました。
これらの結果、韓国での売上高は30,407百万円（前年同四半期比29.3％減）、セグメント損失は643百万円（前年同四半期は1,786百万円のセグメント利益）となりました。
（中国）
セグメント損益に計上される連結子会社である上海デサント有限公司および香港デサント有限公司の事業展開において、特に香港では７月に新型コロナの防疫措置が再強化された影響により売上高は減少しました。しかしながら上記２社で、不採算店舗やオフィス閉鎖等により販管費を削減した結果、中国セグメントは減収増益となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるDCHは増収増益となり、好調を維持しております。
この結果、中国での売上高は2,865百万円（前年同四半期比25.8％減）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
「イノヴェイトグループ」からの事業撤退及び「DESCENTE NORTH AMERICA INC.」や「DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.」、「SINGAPORE DESCENTE PTE. LTD.」の事業休止等により、売上高は前年を下回りましたが、上記子会社の固定費及び変動費の減少により損失は減少しました。
この結果、その他の売上高は227百万円（前年同四半期比92.5％減）、セグメント損失は74百万円（前年同四半期は422百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
韓国の『アンブロ』事業は、スニーカー「TOBY」をはじめとするライフスタイル商品が好調につき増収となりましたが、全エリアで新型コロナ感染拡大による店頭売上の減少が影響し、全体としてアスレチックカテゴリーの売上高は、42,843百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
コロナ禍でも屋外スポーツとしてゴルフの人気が高まっていることもあり、当第３四半期連結会計期間では日本、韓国ともに『デサント』が前年同期比増収となり、日本では当第３四半期連結累計期間においても『デサント』は増収となりました。また、日本や中国でのEC売上高は前年を大きく上回っております。しかしながら新型コロナ感染拡大による店頭売上の減少が影響し、ゴルフカテゴリーの当第３四半期連結累計期間での売上高は、19,378百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は4,416百万円（前年同四半期比44.4％減）となりました。
（全社的な取り組み）
その他のトピックスとして、中国で『デサント』ブランドの事業を展開する合弁会社DCHの再編について2020年７月15日に発表しました。当社が保有する『デサント』ブランドの中国における商標権等を、新たに設立する商標管理会社を通じてDCHに保有させ、今後の中国での展開の更なる加速・拡大を図ります。当社はDCHへの出資比率を現状の30%から40%に増加させ、2022年３月期から同ブランドの中国事業にかかる持分法による投資利益の拡大を目指します。
2019年８月に公表した中期経営計画「D-Summit 2021」において重点戦略として掲げている日本事業の収益改善に向けたDTCビジネスの強化のため、オウンドメディア“ULLR MAG(ウルマグ).”を立ち上げました。より幅広いお客様とのコミュニケーションを深めることを目的として商品紹介に限らず、お客様がカラダも心も豊かな日々を送るための価値ある情報を発信しております。また11月には公式通販「DESCENTE STORE オンライン」を全面リニューアルしました。今回のリニューアルにより、商品情報の拡充、検索ナビゲーションの改良などを実施し、システム刷新により注文からお客様にお届けするまでの納期も短縮しました。引き続きオムニチャネル化の実現やDTCビジネス強化に努めていきます。
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の取り組みとして、2020年４月に日本においてグループウェアの切り替えを行いました。WEB会議や在宅勤務が容易に実施できるようになり、緊急事態宣言期間中においても大きな支障なく事業運営を継続しました。
さらに重点戦略であるモノづくりの強化に則り、暑熱対策として『デサント』ブランドから手のひらを冷やすことでクーリング効果を得られる「CORE COOLER（コアクーラー）」や『アンブロ』ブランドで着用時に冷感があり日焼け防止にもなる「冷GRAB」シリーズを発売しました。「コアクーラー」は、コロナ禍での夏場の運動による熱中症という社会問題に着目していた各種メディアにも取り上げられ、自社ECサイトでは初回販売分が完売し、追加販売を実施するなど、時流を捉えたマーケティング戦略により好評を博しました。さらに新たな取り組みとして、息苦しさやムレを抑制し身体を動かす際にも快適に着用できる「DESCENTE ATHLETIC MASK(デサント アスレティック マスク)」の展開を開始し、「デサント アスレティック マスク」はより幅広いお客様にお届けできるよう全国のファミリーマートにおいても展開し、自社ECや直営店では追加販売を行うなど好評を博しました。今後もスポーツメーカーとして培ったノウハウを活かし様々な環境下で快適に過ごせる商品開発に注力します。
また「D-Summit 2021」に基づくESG視点からのサスティナビリティへの取り組みとして、環境負荷低減への取り組み、スポーツ機会の提供、更なる製品の安全性・品質向上に取り組んでおります。環境負荷低減への取り組みとして、『マーモット』ブランド直営店において、日本環境設計株式会社が推進する「BRING」と連携したブランドを問わない商品回収を開始したほか、2020年３月からデサントアパレル株式会社水沢工場の使用電力の100%を再生エネルギーに由来した電力供給を皮切りに、ほか国内事業所への再生エネルギー由来電力の供給も開始しました。さらに、コロナ禍におけるスポーツ機会の提供において、運動機会が減少している子どもたちの体力向上を目的に当社の社会貢献事業である「すこやかキッズスポーツ塾」の新たな取り組みとして仙台市教育委員会と協働し、仙台市立の全小・特別支援学校を対象とした体操プログラムの動画配信を行いました。私たちの競争優位性のひとつである「品質・安全性」においては、今シーズン(20FW)より当社の主力商品の1つである「水沢ダウン」において「DOWNPASS(※)」認証を取得したトレーサブルダウンを使用し、よりお客さまに安心して着用いただけるモノづくりを進めました。その他、製品安全・品質向上を目的に当社商品において最近発生した事故事例を社内のみならず取引先様とも共有し、当社内における再発防止策の向上及び業界全体の品質向上に向けた品質事故展を昨年に引き続き開催しました。当社は今後も企業理念である「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」のもと、スポーツを通じての社会課題の解決に繋がる、環境負荷の低減、安全で高品質なモノづくりへの挑戦を継続してまいります。
※ドイツDOWNPASS e.V （社団法人ダウンパス）が制度化した動物保護に基づき倫理的に飼育・採取された羽毛であること、高い品質基準が維持された羽毛であることを保証する規格です。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は107,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ4,507百万円減少し、63,508百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少5,192百万円、受取手形及び売掛金の減少1,261百万円、商品及び製品の増加1,703百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、43,589百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加7,390百万円、投資その他の資産に含まれる差入保証金の減少913百万円、および有形固定資産の減少2,232百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ4,707百万円減少し、31,604百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少3,464百万円、流動負債その他に含まれる未払金の減少1,758百万円、未払法人税等の増加1,462百万円、固定負債その他に含まれるリース債務の減少1,242百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,300百万円増加し、75,493百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加4,828百万円、為替換算調整勘定の減少1,538百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.0％増の70.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,132百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社の100%子会社として新たに設立した『デサント』ブランドの中国商標権等を保有する管理会社であるDescente China IP Limitedの株式を、『デサント』ブランドの中国事業に係る合弁会社である、Descente China Holding Limited（以下「DCH」といいます。）へ現物出資すること等により当社グループによるDCHに対する持株比率を引き上げる再編に係る契約の締結を決議し、2020年12月18日に現物出資等を実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 76,924 | － | 3,846 | － | 961 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、12月31日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 1,467,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 754,167 | － |
| 75,416,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 40,076 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 754,167 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 | 1,467,400 | ― | 1,467,400 | 1.91 |
| 計 | － | 1,467,400 | ― | 1,467,400 | 1.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,309 | 15,117 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,319 | 16,058 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,575 | 28,279 | |||||||||
| 仕掛品 | 195 | 137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 726 | 636 | |||||||||
| その他 | 3,006 | 3,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,015 | 63,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,485 | 10,995 | |||||||||
| その他 | 16,265 | 14,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,750 | 25,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,961 | 2,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,003 | 10,394 | |||||||||
| その他 | 6,828 | 5,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,777 | 15,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,488 | 43,589 | |||||||||
| 資産合計 | 108,504 | 107,097 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,648 | 13,184 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,436 | 2,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225 | 95 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38 | 1,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 965 | 464 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 837 | 876 | |||||||||
| その他 | 8,625 | 6,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,776 | 25,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 295 | 355 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 968 | 1,303 | |||||||||
| その他 | 6,270 | 4,738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,534 | 6,398 | |||||||||
| 負債合計 | 36,311 | 31,604 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,316 | 25,344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,190 | 48,018 | |||||||||
| 自己株式 | △633 | △624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,719 | 76,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | 400 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 218 | △1,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △131 | △136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 473 | △1,091 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,193 | 75,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,504 | 107,097 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 92,868 | 66,638 | |||||||||
| 売上原価 | 41,535 | 31,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,332 | 35,306 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 357 | 39 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 50,975 | 35,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 49,296 | 37,721 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,679 | △2,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 282 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 200 | 233 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 64 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 298 | |||||||||
| その他 | 138 | 179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 731 | 975 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 222 | 72 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 72 | 165 | |||||||||
| その他 | 23 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 319 | 296 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,091 | △1,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 6,419 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 460 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 403 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 251 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7,535 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 62 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,091 | 5,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 417 | 1,499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △96 | △630 | |||||||||
| 法人税等合計 | 321 | 869 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,770 | 4,828 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,770 | 4,828 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,770 | 4,828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236 | 26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,624 | △1,486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △235 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,603 | △1,564 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,833 | 3,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,833 | 3,264 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水準まで需要が回復するには相当期間を要することから、翌連結会計年度にも当該影響は継続し、感染拡大前の水準に戻るのは2022年４月１日以降開始する連結会計年度と仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当第３四半期連結会計期間の会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日) | |||
| Descente China Co. Ltd.（注） | － | 百万円 | － | 百万円 |
（注）保証極度額は258百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,574 | 百万円 | 3,899 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,960 | 26 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,975 | 42,989 | 3,861 | 3,042 | 92,868 | － | 92,868 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,415 | 593 | 80 | 125 | 4,215 | △4,215 | － |
| 計 | 46,390 | 43,582 | 3,942 | 3,167 | 97,083 | △4,215 | 92,868 |
| セグメント利益又は損失 | 369 | 1,786 | 1 | △422 | 1,734 | △54 | 1,679 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | － | 177 | 107 | － | 284 | △83 | 200 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 308 | 1,925 | － | 2,234 | － | 2,234 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去29百万円、棚卸資産の調整額△84百万円を含んでおります。
(注)２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,138 | 30,407 | 2,865 | 227 | 66,638 | － | 66,638 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,815 | 305 | 15 | 2 | 2,139 | △2,139 | － |
| 計 | 34,954 | 30,712 | 2,880 | 229 | 68,777 | △2,139 | 66,638 |
| セグメント利益又は損失 | △1,807 | △643 | 32 | △74 | △2,493 | 38 | △2,454 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | － | △108 | 378 | － | 269 | △35 | 233 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 201 | 8,687 | － | 8,889 | － | 8,889 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額38百万円には、セグメント間取引消去3百万円、棚卸資産の調整額34百万円を含んでおります。
(注)２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「アジア」に含めておりました「韓国」及び「中国」について、重要性が増加したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「アジア」を「韓国」「中国」及び「その他」の３区分に変更しております。
また、前連結会計年度において「欧米」に含まれておりました全ての欧米子会社について、清算決議等を行ったことに伴い「欧米」の重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2020年７月15日開催の取締役会にてDescente China IP Limited（以下、DCIP）株式の90％をDescente China Holding Limited（以下、DCH）へ現物出資することを決議し、2020年12月18日に株式を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Descente China Holding Limited
(2) 分離した事業の内容
DCIP株式（商標権保有会社）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、カンパニーブランドである『デサント』を最注力ブランドと設定し、グローバルでの展開を拡大することを中期的な重点戦略の1つとして掲げています。2016年6月には、中国における『デサント』ブランド展開のため、安踏体育用品有限公司（以下、Anta）の子会社である安迪体育用品有限公司（以下、Andes）60%、デサントグローバルリテール株式会社30%、ITOCHU Textile Prominent(Asia) Limited10%の出資比率でDCHを設立しました。DCHは、親会社であるAndes及びAntaの主導により中国における『デサント』ブランドの直営店舗展開による販売を進めてきており、2019年12月末時点において、中国国内で136店舗を展開し、設立当初の計画を１年前倒し、2019年度に黒字化を果たしました。
当社は、韓国事業に続く収益の柱として中国事業の早期収益拡大を目指している中、自社及び他社から取得した複数ブランドの展開で業績を拡大しているAntaの実績を評価し、DCHへ当社が保有する『デサント』ブランドの中国における商標権等をDCIPを通じてDCHに保有させ、今後の『デサント』ブランドの中国での展開の更なる加速・拡大を図ることとしました。当社としては、本件再編によりDCHへの出資比率を現状の30%から40%に高め、同ブランドの中国事業に係る収益を拡大します。
(4) 事業分離日
2020年12月18日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を株式のみとする現物出資
当該現物出資につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。
① DCIPを新規設立し、直後に商標権（簿価なし）を同社へ現物出資。
② 当社が保有するDCIP株式の90％をDCHへ現物出資。これにより関連会社DCH株式の10％を追加取得。
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、事業分離における分離元企業の会計処理に準じて処理しております。これにより、現物出資したDCIP株式の連結上の帳簿価額と時価との差額6,419百万円を持分変動利益として特別利益に計上しております。また、追加取得したDCH株式の時価と持分法簿価との差額5,138百万円を投資有価証券として計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
中国セグメント
４．四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
DCIPは営業活動を営んでいないため、四半期連結損益計算書に含まれる同社の損益は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円47銭 | 64円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,770 | 4,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,770 | 4,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,421 | 75,447 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。