| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル |
| 【英訳名】 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野島 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野島 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,311 | 27,166 | 62,324 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 499 | △388 | △2,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 183 | 976 | △9,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 73 | 985 | △9,531 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,027 | 2,406 | 421 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,428 | 29,220 | 34,495 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 6.22 | 32.63 | △316.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 27.0 | 8.0 | 1.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,099 | △159 | △3,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,541 | 1,261 | △2,021 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 159 | △3,260 | 4,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,889 | 2,685 | 4,844 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △11.60 | 24.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期第２四半期及び第47期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは、コロナ禍により2020年３月以降前年同月比の売上高が著しく減少しており、前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、当連結会計年度においてもコロナ禍の影響を受けることを想定しているため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。なお、2020年11月に、自己資本の増強及び財務基盤の強化のため、第三者割当による自己株式の処分を行いました。また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。これと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいります。
今後のコロナ禍の影響については、徐々に回復が進み当連結会計年度末（2021年６月）には収束し、翌期からは従来の売上高の水準に回復することを想定しており、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用や、締結済のコミットメントライン契約により十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど持ち直しの動きがみられていたものの、年末にかけて新型コロナウイルス感染症の第３波の兆候が顕著になるなど、厳しい状況で推移いたしました。
当外食業界においても、第３波の影響により外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、2020年６月８日に発表しました「今後の退店計画に関するお知らせ」のとおり、財務基盤の強化を図る観点から収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を進めるとともに、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
また、並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、「スゴ旨!! 鍋ざんまい」などのフェアを３回行いました。
グランドメニューの改定では、「こだわりアップルパイとバニラアイスのスキレット仕立て」や「ベーコンバタープレミアムハンバーグ＆えびフライ」など、新メニューが10品登場しました。また、テイクアウト限定のお手頃弁当や日替りランチ及び昼膳など、テイクアウト対応メニューの拡充を行いました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目もきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、夏・秋・冬に各１回のキャンペーンに加え、来店するだけで特典と交換できるスタンプや、ランク毎の豪華特典、プラチナランク以上の会員様限定「プレミアムラウンジ」の登場など、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の更なる充実を行いました。
店舗展開につきましては、前述の通り、収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を進めており、当第２四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営１店舗の出店、グループ直営120店舗及びＦＣ２店舗の退店により694店舗（グループ直営641店舗、ＦＣ53店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は27,166百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業損失は527百万円（前年同四半期は営業利益494百万円）、経常損失は388百万円（前年同四半期は経常利益499百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円）となりました。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,274百万円の減少となりました。
ⅱ) 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は26,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,259百万円の減少となりました。
ⅲ）純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,985百万円の増加となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約により調達するなど、計画的に実施してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,685百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、159百万円となりました。収入の主な内訳は、未収入金の増減額1,119百万円、税金等調整前四半期純利益970百万円、減価償却費716百万円であり、支出の主な内訳は、店舗閉鎖損失引当金の増減額2,268百万円、未払費用の増減額823百万円、貸倒引当金の増減額379百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,261百万円となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入1,139百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出169百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,260百万円となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分よる収入999百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額2,900百万円、長期借入金の返済による支出1,318百万円であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。なお、詳細につきましては、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表] [注記事項]（追加情報）」をご参照ください。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,931,900 | 31,931,900 | 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 31,931,900 | 31,931,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 31,931,900 | ― | 6,000 | ― | 2,390 |
(5) 【大株主の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジョイ開発有限会社 | 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 | 10,936 | 37.1 |
| 穴見 保雄 | 大分県大分市 | 2,480 | 8.4 |
| 株式会社アナミアセット | 大分県大分市中島西２丁目３番10号 | 1,486 | 5.0 |
| 穴見 陽一 | 大分県大分市 | 955 | 3.2 |
| 穴見 賢一 | 大分県大分市 | 955 | 3.2 |
| ジョイフル従業員持株会 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 684 | 2.3 |
| 穴見 加代 | 大分県大分市 | 444 | 1.5 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 342 | 1.1 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町３丁目４番１号 | 239 | 0.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 112 | 0.3 |
| 計 | ― | 18,637 | 63.2 |
（注） 2020年11月27日付で、穴見保雄氏を引受先とした第三者割当による自己株式1,410,400株の処分を行っております。2020年11月30日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年11月27日現在で穴見保雄氏が3,890千株を保有している旨が記載されておりますが、上表は議決権行使基準日（2020年８月31日）現在に基づく株主名簿による記載をしております。
(6) 【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,489,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,435,500 | 294,355 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,931,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 294,355 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま
れております。
３ 2020年11月27日付で、穴見保雄氏を引受先とした第三者割当による自己株式1,410,400株の処分を行ってお
ります。上表は議決権行使基準日（2020年８月31日）現在に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 2,489,600 | ─ | 2,489,600 | 7.7 |
| 計 | ― | 2,489,600 | ─ | 2,489,600 | 7.7 |
（注） 2020年11月27日付で、穴見保雄氏を引受先とした第三者割当による自己株式1,410,400株の処分を行って
おります。上表は議決権行使基準日（2020年８月31日）現在に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 野島 豊 | 1965年12月21日 | 1998年１月 当社入社 2005年12月 当社営業本部店舗コントロール室長 2007年５月 当社管理本部総務部長 2009年４月 当社管理本部副本部長 2010年３月 当社取締役営業本部長 2011年９月 当社取締役店舗支援部長 2012年10月 当社取締役近畿エリアマネジャー 2013年11月 当社取締役退任 2013年12月 衆議院議員穴見陽一公設秘書 2018年１月 株式会社ジョイフル北日本代表取締役社長 2019年11月 株式会社ジョイフル西九州代表取締役社長 2020年10月 当社営業本部店舗開発部長 2020年11月 当社取締役管理本部長兼店舗開発部長（現任） | 1998年１月 | 当社入社 | 2005年12月 | 当社営業本部店舗コントロール室長 | 2007年５月 | 当社管理本部総務部長 | 2009年４月 | 当社管理本部副本部長 | 2010年３月 | 当社取締役営業本部長 | 2011年９月 | 当社取締役店舗支援部長 | 2012年10月 | 当社取締役近畿エリアマネジャー | 2013年11月 | 当社取締役退任 | 2013年12月 | 衆議院議員穴見陽一公設秘書 | 2018年１月 | 株式会社ジョイフル北日本代表取締役社長 | 2019年11月 | 株式会社ジョイフル西九州代表取締役社長 | 2020年10月 | 当社営業本部店舗開発部長 | 2020年11月 | 当社取締役管理本部長兼店舗開発部長（現任） | （注）１ | ５ | 2020年11月28日 |
| 1998年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 当社営業本部店舗コントロール室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社管理本部総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 当社取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 当社取締役店舗支援部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社取締役近畿エリアマネジャー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 当社取締役退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 衆議院議員穴見陽一公設秘書 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 株式会社ジョイフル北日本代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 株式会社ジョイフル西九州代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社営業本部店舗開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役管理本部長兼店舗開発部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 柳田 尚徳 | 1959年10月２日 | 2003年６月 当社入社 2003年11月 当社コンピュータシステム開発部長 2009年11月 当社予算管理室長 2015年３月 当社内部監査室長 2015年３月 当社管理本部副本部長 2018年３月 当社執行役員管理本部副本部長 2020年11月 当社常勤監査役就任（現任） | 2003年６月 | 当社入社 | 2003年11月 | 当社コンピュータシステム開発部長 | 2009年11月 | 当社予算管理室長 | 2015年３月 | 当社内部監査室長 | 2015年３月 | 当社管理本部副本部長 | 2018年３月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | 2020年11月 | 当社常勤監査役就任（現任） | （注）２ | ９ | 2020年11月28日 | ||||||||||||
| 2003年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 当社コンピュータシステム開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 当社予算管理室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社常勤監査役就任（現任） |
（注）１ 取締役の任期は、就任の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、退任した監査役の補欠として選任したため、就任の時から前任者の任期満了の時で
ある2019年11月16日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務取締役管理本部長 | 小野 哲矢 | 2020年11月28日 |
| 常勤監査役 | 後藤 研晶 | 2020年11月28日 |
（3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役営業本部長 | 専務取締役市場開発本部長 | 國吉 康信 | 2020年10月１日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,056 | 2,893 | |||||||||
| 売掛金 | 432 | 565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 364 | 548 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,389 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 3,675 | 1,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △447 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,471 | 6,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,783 | 9,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,426 | 1,293 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 299 | 243 | |||||||||
| 土地 | 8,215 | 7,452 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23 | 20 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 71 | 95 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,820 | 18,603 | |||||||||
| 無形固定資産 | 563 | 515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,968 | 2,896 | |||||||||
| その他 | 672 | 616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,640 | 3,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,023 | 22,630 | |||||||||
| 資産合計 | 34,495 | 29,220 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,490 | 1,604 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,000 | 3,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,637 | 2,637 | |||||||||
| 未払費用 | 2,999 | 2,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85 | 106 | |||||||||
| 未払消費税等 | 754 | 500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90 | 110 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,774 | 506 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,344 | 1,113 | |||||||||
| その他 | 1,158 | 1,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,335 | 13,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,554 | 10,235 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,053 | 1,069 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,328 | 1,416 | |||||||||
| その他 | 639 | 338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,738 | 13,212 | |||||||||
| 負債合計 | 34,073 | 26,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,315 | 2,315 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,221 | △4,352 | |||||||||
| 自己株式 | △3,720 | △1,613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 373 | 2,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25 | △15 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 421 | 2,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,495 | 29,220 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,311 | 27,166 | |||||||||
| 売上原価 | 11,892 | 8,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,418 | 18,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,924 | ※1 19,036 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 494 | △527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 63 | 73 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 86 | |||||||||
| その他 | 51 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119 | 277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 57 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 44 | 52 | |||||||||
| その他 | 16 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 138 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 499 | △388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 374 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | ― | 1,071 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 159 | ※2 75 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | 11 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 52 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 213 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 285 | 970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146 | 51 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68 | △54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215 | △2 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70 | 973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △112 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183 | 976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 70 | 973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73 | 985 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183 | 986 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △109 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 285 | 970 | |||||||||
| 減価償却費 | 820 | 716 | |||||||||
| 減損損失 | 159 | 75 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 29 | △2,268 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 57 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △449 | 4 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 141 | 169 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △47 | 1,119 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 573 | 113 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △658 | △823 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 590 | △272 | |||||||||
| その他 | 67 | 68 | |||||||||
| 小計 | 1,567 | △453 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △56 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 30 | 371 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △445 | △22 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,099 | △159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,702 | △169 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | ― | 1,139 | |||||||||
| その他 | 151 | 281 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,541 | 1,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | △2,900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,900 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,049 | △1,318 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △149 | ― | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 999 | |||||||||
| その他 | △40 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 159 | △3,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △294 | △2,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,183 | 4,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,889 | ※１ 2,685 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
コロナ禍に伴う経済への影響については、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえ、徐々に回復が進み2020年12月には収束し、2021年明けからは従来の売上高の水準に回復することを想定していましたが、当第２四半期連結会計期間末（2020年12月）においても影響は継続しております。
今後については、徐々に回復が進み当連結会計年度末（2021年６月）には収束し、翌期からは従来の売上高の水準に回復することを想定しています。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など会計上の見積りを行っております。当該変更が、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 12,798 | 百万円 | 10,131 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 144 | 108 | ||
| 退職給付費用 | 93 | 92 | ||
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、その他 | 鹿児島県他（５店舗） | 159 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 事業用資産 | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 83 |
| 土地 | 66 |
| その他 | 9 |
| 計 | 159 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物及び構築物、その他 | 栃木県他（19店舗） | 75 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 事業用資産 | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 70 |
| その他 | 4 |
| 計 | 75 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,924百万円 | 2,893百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △35 | △207 |
| 現金及び現金同等物 | 4,889 | 2,685 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月16日定時株主総会 | 普通株式 | 147 | 5 | 2019年８月31日 | 2019年11月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で、穴見保雄氏を引受先とした第三者割当による自己株式1,410,400株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,107百万円減少、自己株式が2,107百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△4,352百万円、自己株式が1,613百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6円22銭 | 32円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 183 | 976 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 183 | 976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,442,344 | 29,909,796 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 嵜 健 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。