| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューデザイン |
| 【英訳名】 | VALUEDESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 森 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 森 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,216,450 | 1,122,662 | 2,477,251 |
| 経常利益 | (千円) | 48,526 | 19,146 | 122,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 33,721 | 15,064 | 76,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,731 | 11,079 | 73,766 |
| 純資産額 | (千円) | 768,440 | 1,112,749 | 846,567 |
| 総資産額 | (千円) | 1,212,815 | 1,419,438 | 1,464,642 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 22.90 | 9.53 | 51.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 21.86 | 9.14 | 48.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 77.1 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,291 | 24,755 | 240,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,635 | △30,100 | △67,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,885 | 74,869 | 108,046 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 341,720 | 747,934 | 681,924 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.47 | 4.69 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社デジクルを株式会社VOYAGE GROUPと共同出資により設立し、新たに持分法適用会社といたしました。この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の解除、Go Toキャンペーン等の政策の後押しにより消費に若干の持ち直しが見られた一方、2020年11月頃からは再度の感染拡大が確認されたことにより、依然経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの同期間における売上高は、初期売上が前年同期比19.6％減、システム利用料売上が前年同期比0.4%増となり、総売上高は1,122,662千円（前年同期比7.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、リモートワークの本格化による出張費等の営業関連費用が減少したことにより、前年同期比4.3％減となりました。その結果、営業利益は36,876千円（前年同期は52,137千円）となりました。
当社グループが所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進活動に加え、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスは、QR等コード決済サービスを筆頭に利用率を伸ばしております。更にキャッシュレス決済は、感染拡大の防止策としても需要が高まっていることもあり、電子決済市場は更なる活況を呈しています。また、新型コロナウイルス感染症により企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や、新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化（DX）に急速に対応することの必要性が高まっています。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2020年12月末時点で導入企業数800社、導入店舗数84,936店舗へと増加しております。
新規顧客の開拓においては、新型コロナウィルス感染症の影響により飲食業を中心にベースが鈍化していることから、新規導入数は前年同期に比して減少しましたが、感染症対策の一環としてもキャッシュレス決済の需要が旺盛な小売業を中心に導入が進んでおります。既存顧客のプリペイド利用（取扱高）については、飲食業で減少した一方、小売業では巣籠り消費を背景に増加しており、2020年12月には過去最高の月間740億円超を記録しております。その他、2020年９月より開始された「マイナポイント事業」（※１）においては、当社顧客企業の同事業への参加支援（参加に必要となるシステムの提供など）を行っております。
中期経営計画にて発表した、決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、2020年８月にデジタルギフト（Value Gift）サービスを開始し、また同年12月にはマーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETING（株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社）との合弁会社である株式会社デジクルを設立し、店舗と消費者のコミュニケーションのデジタル化（マーケティングDX）の支援事業を開始しております。
海外事業においては、当社グループが事業を展開する地域、とりわけ東南アジアとインドでは段階的な経済活動の再開に伴い景気は底打ちが見られるものの、新型コロナウィルス感染症拡大以前の水準への回復には未だ時間を要する局面です。一方そのような状況下においても、タイなど一部エリアではプリペイドの利用は増加しており、また12月にはタイでLINEとハウスプリペイドを連携した集客支援サービスの提供を開始するなど、経済活動回復期における拡販・利用拡大に向けた準備を進めております。
なお、中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年９月に第三者割当による新株予約権の発行を行っており、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成功報酬フィーなどの諸費用が発生し、営業外費用に株式交付費を計上しております。
(※１) 2020年９月～2021年９月までの間、総務省の主導により実施。マイナンバーカードを使用して申し込みを行い、申込時に選択したキャッシュレス決済サービスを使用した際、ポイントが付与される仕組み。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,122,662千円(前年同期比7.7％減)、営業利益36,876千円(前年同期比29.3％減)、経常利益19,146千円(前年同期比60.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,064千円(前年同期比55.3％減)となりました。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大型スーパー等の小売業におけるプリペイドの利用が引き続き好調であった一方、新型コロナウィルス感染症の影響により飲食業での利用の回復が遅れており、システム利用料売上は前年同期比で0.4％増となりました。初期売上においては、小売業を中心とした新規導入に伴う売上及び、既存顧客におけるアプリ開発等の売上が発生しております。一方で、前年第２四半期に発生した「キャッシュレス・消費者還元事業」のコンソーシアム関連売上（事務代行手数料）等は発生せず、初期売上は前年同期比26.4％減となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウィルス感染症の影響により、遠方の商談や既存顧客のフォロー面談を概ねリモート化したことなどにより、前年同期比13.3％減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,040,145千円（前年同期比8.6%減）、セグメント利益（営業利益）は223,951千円（前年同期比3.5％減）となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（※２）を中心に事業を行っております。当第２四半期は既存案件のカスタマイズ開発等の要因があり、売上高は82,517千円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）は9,628千円（前年同期はセグメント損失23,685千円）となりました。
(※２) 提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて45,203千円減少し、1,419,438千円となりました。これは主として、現金及び預金が66,009千円増加した一方、売掛金が83,330千円、有形固定資産が27,797千円減少ししたことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて311,385千円減少し、306,689千円となりました。これは主として、未払金が58,960千円、未払法人税等が45,762千円、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）が160,002千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて266,181千円増加し、1,112,749千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益15,064千円を計上したこと、新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,760千円増加したことによるものであります。また、2020年11月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が579,867千円減少した一方、利益剰余金が579,867千円増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66,009千円増加し、747,934千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、24,755千円（前第２四半期連結累計期間は2,291千円の支出）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益19,146千円、減価償却費41,676千円、売上債権の減少額83,372千円、未払金の減少額51,087千円、未払消費税等の減少額49,380千円、法人税等の支払額42,419千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、30,100千円（前第２四半期連結累計期間は63,635千円の支出）となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出17,242千円、敷金の差入による支出5,053千円、関係会社株式の取得による支出4,900千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、74,869千円（前第２四半期連結累計期間は3,885千円の収入）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出160,002千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入230,829千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,560,000 |
| 計 | 4,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,614,600 | 1,635,700 | 東京証券取引所（マザーズ） | 当社は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,614,600 | 1,635,700 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において行使された行使価額修正条項付新株予約権はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月１日（注） | － | 1,614,600 | △579,867 | 275,092 | － | 834,959 |
（注）2020年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年11月１日付で減資の効力が発生し、資本金が579,867千円減少しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| JNSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番１号 | 488,400 | 30.25 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 137,200 | 8.50 |
| 尾上 徹 | 東京都中央区 | 91,800 | 5.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 78,759 | 4.88 |
| 株式会社ティーガイア | 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 | 66,700 | 4.13 |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 66,600 | 4.12 |
| マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 63,500 | 3.93 |
| 林 秀治 | 千葉県浦安市 | 52,800 | 3.27 |
| 金子 毅 | 東京都中央区 | 47,400 | 2.94 |
| 秋山 仁 | 埼玉県東松山市 | 39,300 | 2.43 |
| 計 | ― | 1,132,459 | 70.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,136 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 1,613,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,614,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,136 | － |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社バリューデザイン | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役管理本部長 | 森 健 | 2020年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 681,924 | 747,934 | |||||||||
| 売掛金 | 368,061 | 284,730 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 15,881 | ※ 16,620 | |||||||||
| その他 | 55,478 | 51,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,731 | △2,952 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,115,614 | 1,097,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 27,624 | 24,688 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 113,263 | 99,575 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,319 | 1,589 | |||||||||
| その他（純額） | 973 | 530 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 154,181 | 126,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 69,014 | 65,469 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 1,600 | |||||||||
| その他 | 131 | 122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,145 | 67,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 4,740 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 62,556 | 64,817 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,063 | 19,747 | |||||||||
| その他 | 11,113 | 9,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,031 | △491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,701 | 128,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 349,028 | 321,873 | |||||||||
| 資産合計 | 1,464,642 | 1,419,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 107,170 | 118,267 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 170,004 | 20,004 | |||||||||
| リース債務 | 6,277 | 1,482 | |||||||||
| 未払金 | 127,743 | 68,783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,686 | 7,923 | |||||||||
| その他 | 78,220 | 25,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 543,102 | 242,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71,661 | 61,659 | |||||||||
| リース債務 | 1,119 | 374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,192 | 2,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,972 | 64,416 | |||||||||
| 負債合計 | 618,075 | 306,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 731,199 | 275,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728,275 | 852,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | △623,424 | △28,492 | |||||||||
| 自己株式 | △409 | △409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 835,641 | 1,098,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △807 | △3,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △807 | △3,900 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,929 | 17,511 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,803 | 911 | |||||||||
| 純資産合計 | 846,567 | 1,112,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,464,642 | 1,419,438 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,216,450 | 1,122,662 | |||||||||
| 売上原価 | 664,457 | 607,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 551,992 | 515,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 499,854 | ※ 478,395 | |||||||||
| 営業利益 | 52,137 | 36,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 1,345 | 1,886 | |||||||||
| その他 | 153 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,592 | 1,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,203 | 4,784 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 14,690 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 159 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,203 | 19,635 | |||||||||
| 経常利益 | 48,526 | 19,146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,526 | 19,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,047 | 1,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,959 | 3,315 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,006 | 4,990 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,519 | 14,155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △201 | △908 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,721 | 15,064 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 33,519 | 14,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,788 | △3,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,788 | △3,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,731 | 11,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,621 | 11,971 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △890 | △891 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,526 | 19,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,651 | 41,676 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,981 | △3,318 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 5,203 | 4,784 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △92,635 | 83,372 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,835 | △734 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,301 | 10,916 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,901 | △51,087 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,037 | △49,380 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,582 | △138 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △802 | △1,341 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 14,690 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 159 | |||||||||
| その他 | 31,826 | 3,212 | |||||||||
| 小計 | 3,239 | 71,948 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,181 | △4,784 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △443 | △42,419 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,291 | 24,755 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,543 | △2,978 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,162 | △17,242 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | － | △5,053 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 70 | 74 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △4,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,635 | △30,100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,990 | △160,002 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,203 | △5,539 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 17,345 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 9,582 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 230,829 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 8,734 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,885 | 74,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △3,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △62,037 | 66,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 403,757 | 681,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 341,720 | ※ 747,934 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社デジクルを株式会社VOYAGE GROUPと共同出資により設立し、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症により、新規案件の導入等に一部遅れが生じたものの、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2021年６月末頃まで続くなどの一定の仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から、2021年１月の緊急事態宣言の再発令等の状況を鑑み収束時期等については一部変更を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 商品 | 15,733 | 千円 | 11,262 | 千円 |
| 仕掛品 | 148 | 〃 | 5,358 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 給料手当 | 140,009 | 千円 | 144,665 | 千円 |
| 代理店手数料 | 121,029 | 〃 | 102,107 | 〃 |
| 業務委託費 | 71,408 | 〃 | 83,316 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,981 | 〃 | △1,098 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 341,720 | 千円 | 747,934 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 341,720 | 〃 | 747,934 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行に伴い、資本金123,760千円、資本準備金123,760千円がそれぞれ増加しております。
また、2020年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年11月１日付で減資の効力が発生し、資本金が579,867千円減少し、利益剰余金が579,867千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が275,092千円、資本剰余金が852,035千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,137,394 | 79,055 | 1,216,450 | － | 1,216,450 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,137,394 | 79,055 | 1,216,450 | － | 1,216,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 232,061 | △23,685 | 208,375 | △156,238 | 52,137 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△156,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,040,145 | 82,517 | 1,122,662 | － | 1,122,662 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,040,145 | 82,517 | 1,122,662 | － | 1,122,662 |
| セグメント利益又は損失（△） | 223,951 | △9,628 | 214,322 | △177,445 | 36,876 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△177,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 22円90銭 | 9円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 33,721 | 15,064 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 33,721 | 15,064 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,472,733 | 1,581,431 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円86銭 | 9円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 69,549 | 67,602 |
| （うち新株予約権）（株） | (69,549) | (67,602) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。