4461 第一工業製薬 四半期報告書－第157期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症蔓延が一層深刻になり、世界の経済活動が停滞しました。中国、あるいは業種によって改善がみられるものの、先行きは不透明で厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループでは、緊急事態宣言以前から在宅勤務やテレワークなどの職場環境を整えていました。新５ヵ年計画「FELIZ 115」は、コロナ禍にスタートしました。初年度に目標を再確認し、不採算事業の見直し、先行投資した事業成果の早期刈り取り等に努めています。

当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、ＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料は大幅に伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症抑制に向けた外出自粛や移動制限が、自動車関連分野の需要の落ち込みに繋がり433億80百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

損益面では、電子デバイス材料セグメントの増収や価格是正、拡売等の営業努力に加え外出自粛や移動制限などにより営業経費が減少し、営業利益は29億80百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は28億13百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億61百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

国内では、機械・金属用途、ＩＴ・電子用途、繊維用途は低調に推移し、ゴム・プラスチック用途は大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症抑制に向けた外出自粛や移動制限などによりホテルリネン市場の稼働率が低下し、業務用の石鹸・洗剤用途が大きく落ち込みました。

海外では、繊維用途、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は127億77百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

営業利益は、販売価格の是正や営業経費の減少により11億87百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途、医薬品用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移しました。

海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途、食品用途が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は52億56百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

営業利益は、営業経費は減少しましたが、売上高が大きく落ち込んだことにより83百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、建築用途等は低調に推移しました。

土木用薬剤は低調に推移し、自動車関連分野の低迷からフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は52億20百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

当セグメントは自動車関連分野の需要の落ち込みが工場の低操業を招き、製品単位当たりの固定費の負担が増加し利益を圧迫しましたことから３億62百万円の営業損失（前年同期は１億21百万円の損失）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は158億42百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

営業利益は、光硬化樹脂用材料の売上高が大幅に伸長し、21億71百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は39億87百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

営業利益は、売上高の大幅な伸長により２億51百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

＜ライフサイエンス＞

ライフサイエンスの売上高は、総じて低調に推移しました。

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は２億95百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

営業利益は、売上高が低調に推移したことに加え営業経費がかさみ、３億50百万円の営業損失（前年同期は２億91百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は446億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加しました。これは主に現金及び預金が５億27百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が17億79百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が６億91百万円増加したことなどによるものです。固定資産は416億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億96百万円増加しました。これは主に四日市工場霞地区における光硬化樹脂用材料製造設備の建設等により有形固定資産の合計が12億44百万円増加したことや投資有価証券が14億64百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は862億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億13百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は227億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億96百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が５億92百万円減少したことなどによるものです。固定負債は272億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億86百万円増加しました。これは主に長期借入金が５億43百万円、リース債務が25億93百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は499億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億90百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は362億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億22百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益16億61百万円及び剰余金の配当７億12百万円により利益剰余金が９億49百万円、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が８億47百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は38.8％）となりました。

 (2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億98百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 (7) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

２．偶発債務

　偶発債務については下記のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、ライフサイエンス事業は、「界面活性剤」及び「アメニティ材料」セグメントに含まれていましたが、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現するために、前連結会計年度の第４四半期より新たなセグメントとして独立させております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　第157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　356百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2020年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上