| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | アルメタックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6440─3838(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6440─3838(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | アルメタックス株式会社 東京支店(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号 西新宿KFビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期累計期間 | 第57期第３四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,093,137 | 6,934,274 | 10,422,727 |
| 経常利益 | (千円) | 105,404 | 77,217 | 76,548 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 89,330 | △813,493 | 60,612 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,160,418 | 2,160,418 | 2,160,418 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,912 | 11,912 | 11,912 |
| 純資産額 | (千円) | 9,224,688 | 8,078,182 | 8,754,457 |
| 総資産額 | (千円) | 11,968,710 | 10,438,122 | 11,052,802 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.67 | △78.94 | 5.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 5.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 77.4 | 79.2 |
| 回次 | 第56期第３四半期会計期間 | 第57期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.98 | 9.21 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け個人や企業の活動が制限され、夏以降は回復の動きが見られたものの全体としては厳しい経済状況となりました。
国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新設住宅着工戸数が大幅に減少し、非常に厳しい環境が続きました。経済活動の再開にともない８月以降は持直しの動きが見られ始めましたが、冬に向かい感染が拡大傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は10月以降回復傾向にあるものの第３四半期累計では前期実績を大きく下回る結果となりました。収益面につきましても、総費用の削減並びに生産性の改善に取組みましたが、売上高の低下による影響を補うには至らず収益性が大幅に低下したことにより、前期実績を大きく下回る結果となりました。また、四半期純損失につきましては、第２四半期末に計上した減損損失７億９千６百万円の影響を大きく受けました。
その結果、売上高につきましては、69億３千４百万円（前年同期は80億９千３百万円, △14.3％）となりました。
利益面につきましては、営業損失で５千万円（前年同期は営業利益で１千９百万円）、経常利益で７千７百万円（前年同期は１億５百万円, △26.7%）、四半期純損失は８億１千３百万円（前年同期は四半期純利益で８千９百万円）となりました。
新設住宅着工戸数は引続き減少傾向が続き、厳しい経営環境となることが見込まれますが、新規取引先の獲得並びに新製品の開発に注力し、売上高の回復に努めてまいります。また、総費用の削減並びに生産性の更なる改善に取組み、全社的な収益回復に取組んでまいります。
資産合計は、前事業年度末に比べて６億１千４百万円減少し、104億３千８百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億８千６百万円、有形固定資産及び無形固定資産が主に減損損失を計上したことにより７億９千万円それぞれ減少し、投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が大きく上昇したことにより合計で３億６千万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて６千１百万円増加し、23億５千９百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他にある繰延税金負債が投資有価証券及び関係会社株式の評価が上昇したことにより１億１千万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて６億７千６百万円減少し、80億７千８百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が四半期純損失を計上したことにより８億１千３百万円、前期期末配当金及び当期中間配当金を支払ったことにより１億１千３百万円それぞれ減少し、土地の減損にともなう振替により土地再評価差額金が１億３千万円増加したことにより利益剰余金が同額減少し、合計で10億５千７百万円減少したことによるものであります。また、その他有価証券評価差額金が２億５千万円増加したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は１億１千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,912,515 | 11,912,515 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,912,515 | 11,912,515 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 11,912,515 | ― | 2,160,418 | ― | 2,233,785 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,607,500 | 普通株式 | 1,607,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,607,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,889 | ― | ||
| 10,288,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,115 | 普通株式 | 16,115 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 16,115 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,912,515 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,889 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アルメタックス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 | 1,607,500 | ― | 1,607,500 | 13.49 |
| 計 | ― | 1,607,500 | ― | 1,607,500 | 13.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,409,217 | 1,222,560 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,106,588 | ※1 1,147,080 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,267,916 | 2,251,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 146,038 | 145,397 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,697 | 10,504 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 551,155 | 531,457 | |||||||||
| その他 | 141,005 | 146,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,868 | △2,889 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,633,751 | 5,452,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 873,441 | 803,548 | |||||||||
| 土地 | 1,494,351 | 1,465,142 | |||||||||
| その他（純額） | 606,849 | 34,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,974,641 | 2,303,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,389 | 8,571 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,218,968 | 1,406,752 | |||||||||
| 関係会社株式 | 978,921 | 1,151,994 | |||||||||
| その他 | 126,278 | 122,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,148 | △8,148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,316,019 | 2,673,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,419,050 | 4,985,312 | |||||||||
| 資産合計 | 11,052,802 | 10,438,122 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,226,700 | ※1 1,317,083 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,497 | 463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160,018 | 79,250 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,241 | 8,423 | |||||||||
| その他 | 380,690 | 273,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,816,147 | 1,678,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 169,447 | 176,473 | |||||||||
| その他 | 312,750 | 504,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 482,198 | 680,957 | |||||||||
| 負債合計 | 2,298,345 | 2,359,940 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,160,418 | 2,160,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,584,575 | 2,584,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,773,174 | 2,715,389 | |||||||||
| 自己株式 | △399,158 | △399,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,119,011 | 7,061,194 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 715,269 | 965,873 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △79,822 | 51,113 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 635,446 | 1,016,987 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,754,457 | 8,078,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,052,802 | 10,438,122 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,093,137 | 6,934,274 | |||||||||
| 売上原価 | 6,687,508 | 5,727,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,405,628 | 1,206,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,385,768 | 1,257,051 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 19,860 | △50,763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 74,903 | 78,108 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,929 | 4,846 | |||||||||
| 助成金収入 | - | ※1 40,314 | |||||||||
| その他 | 6,821 | 5,744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,750 | 129,053 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 844 | 740 | |||||||||
| その他 | 362 | 332 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,206 | 1,072 | |||||||||
| 経常利益 | 105,404 | 77,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26,102 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 12,590 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,692 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 853 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※2 796,984 | |||||||||
| 特別損失合計 | 853 | 797,002 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 143,243 | △719,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,000 | 12,228 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,912 | 81,481 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,912 | 93,709 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89,330 | △813,493 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、経済や企業活動に影響を与えており、売上高及び営業利益が大きく減少しております。その結果として、第２四半期会計期間において、減損損失796,984千円を計上するとともに、繰延税金資産を78,683千円取り崩しております。
このような状況は少なくとも2021年３月まで継続すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積もりを行っております。また、当該見積もりに用いた仮定は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記見積もりについて、当第３四半期会計期間における重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,151千円 |
| 支払手形 | ― | 166,008 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 減損損失
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 住宅建材事業 | 機械装置、工具器具備品、ソフトウェア、その他 | 滋賀県栗東市、茨城県古河市 他 | 785,712 |
| 共用資産 | 工具器具備品、ソフトウェア、その他 | 大阪府大阪市 他 | 11,271 |
当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
減損損失の内訳は以下の通りであります。
| 事業用資産（千円） | 共用資産（千円） | |
|---|---|---|
| 機械装置 | 444,352 | - |
| 工具器具備品 | 148,652 | 1,698 |
| ソフトウェア | 114,502 | 5,097 |
| その他 | 78,205 | 4,475 |
| 合計 | 785,712 | 11,271 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 230,512千円 | 175,089千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 61,831 | ６ | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 61,830 | ６ | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 61,830 | ６ | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 51,524 | ５ | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | ||||
| １株当たり四半期純利益 8.67円 | １株当たり四半期純利益 | 8.67円 | １株当たり四半期純損失（△） △78.94円 | １株当たり四半期純損失（△） | △78.94円 |
| １株当たり四半期純利益 | 8.67円 | ||||
| １株当たり四半期純損失（△） | △78.94円 |
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
| 四半期損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 89,330 | △813,493 |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 89,330 | △813,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,305 | 10,304 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要 | 潜在株式はありません。 | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,524千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
アルメタックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 秀 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。