4685 菱友システムズ 四半期報告書－第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により企業業績が大幅に悪化する等、大変厳しい状況となりました。足もとでは感染者数が再び増加し、首都圏をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発令される等、終息が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大が継続するとともに、リモートワーク等の業務の非対面化、非接触化に向けたIT需要が増加する一方で、経済環境の改善の遅れが、今後の企業のIT関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においても費用削減の動きが広がっております。

このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組を推進しております。なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、リモートワークやオフピーク出勤等の柔軟な働き方により、顧客への安定的なサービス提供を行っております。

当第３四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注減により、売上高は前年同期より減少し、216億54百万円（前年同期 232億70百万円 前年同期比 6.9％減）となりました。損益については、売上減に伴う利益減や稼働率の低下、保有する土地・建物の売却を決定したことに伴う特別損失（減損損失）の計上等により減少し、営業利益13億16百万円（前年同期 営業利益17億51百万円 前年同期比24.8％減）、経常利益13億27百万円（前年同期 経常利益17億64百万円 前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億98百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益11億91百万円 前年同期比 33.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円減少し182億14百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億94百万円減少し62億70百万円となりました。未払費用及び未払法人税等の減少が主な要因となっております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億81百万円増加し119億43百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。

(3）優先的に対処すべき事業上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は19,072,000株増加し、23,840,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2020年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日であります。

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　2021年１月１日

（４）その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上