7885 タカノ 四半期報告書－第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期及び第67期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第68期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2020年12月31日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しております。昨年４月に発出された緊急事態宣言の解除後、一部経済活動が再開され、個人消費・生産に持ち直しの動きがみられておりました。しかしながら、その後も断続的に感染が再拡大し、本年１月より11都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きは依然として厳しく不透明な状況で推移いたしました。

　　このような環境において、当社は、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。また、経済活動の停滞や顧客企業への移動の制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼働調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,294百万円減少の20,364百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が918百万円増加した一方、販売の減少および前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が2,292百万円減少したこと等によるものであります。

　　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して174百万円減少の14,558百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が253百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が242百万円、保有する有価証券の評価額の下落等により投資有価証券が131百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は34,923百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,468百万円減少いたしました。

（負債）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して662百万円減少の5,477百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が284百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が525百万円、未払法人税等が111百万円、賞与引当金が219百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,319百万円となり、前連結会計年度末と比較して674百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して794百万円減少の28,604百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が701百万円、保有する有価証券の評価額の下落等によりその他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8％から81.9％となりました。

②経営成績

　　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に住生活関連機器事業、検査計測機器事業および産業機器事業の販売の減少により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,399百万円で、前年同四半期比3,268百万円、20.9％の減収となりました。

　　利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少および研究開発体制拡充のための先行投資にかかる影響等により、営業損失829百万円（前年同四半期は営業利益210百万円）、経常損失651百万円（前年同四半期は経常利益265百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、458百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛にともなう受注の減少を受け、工場の稼働調整による在庫水準の適正化に加え、徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を引き続き行ってまいりました。また、ＷＥＢ会議の機会が拡大しているなか、換気に配慮しクローズド環境を構築できる個室空間製品の需要増加にともない、同製品の生産体制の拡充を行ってまいりました。

　　しかしながら、顧客による営業自粛にともなう受注の減少等の影響および足元のオフィスへの投資の差し控えの影響は大きく、売上高は5,408百万円で前年同四半期比1,202百万円、18.2％の減収となりました。利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は549百万円（前年同四半期はセグメント損失109百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限が行われるなか、リモートによる海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、移動をともなう営業活動に制約があるところ、オンラインでの営業活動・ＷＥＢ展示会によるプロモーションを含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点的な取り組みを行ってまいりました。

　　しかしながら、渡航制限にともなう受注の低迷や装置立上作業の遅延等により、売上高は4,233百万円で前年同四半期比1,379百万円、24.6％の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整を含め、固定費用を中心に積極的なコストダウンを推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント損失は278百万円（前年同四半期はセグメント利益169百万円）となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、主力販売先である自動車製造業界における工場の稼働は再開し、受注は回復基調となり、半導体製造装置・医療機器向け製品の受注も底離れ傾向にありますが、依然販売は低調に推移するなか、工場の稼働調整・徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を図ってまいりました。

　　しかしながら、売上高は1,193百万円で前年同四半期比322百万円、21.2％の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等により、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益69百万円）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け経済活動が制約されるなか、集客施設におけるオーニング等の物件を中心に、ＷＥＢ展示会などネット環境での販売促進にも注力するとともに、高速道路関連物件の受注活動およびその生産対応を行い、需要の取り込みを行う一方、工場の稼働調整を含め、固定費用の縮減等を図ってまいりました。

　しかしながら、売上高は617百万円で前年同四半期比104百万円、14.5％の減収となりました。利益面では積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント利益14百万円）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、顧客である製造業での工場稼働調整の影響および設備投資の手控えを受け、売上高は946百万円で前年同四半期比260百万円、21.6％の減収となりました。利益面ではセグメント利益は38百万円で、前年同四半期比17百万円、31.0％の減益となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は640百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、受注残高は5,753百万円で前年同四半期比2,463百万円（△30.0％）と著しく減少しております。これらは主に、検査計測機器事業において、当第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大を受けた渡航制限にともない、顧客企業への営業活動が制約されたこと等により減少したためであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発出により外出・移動制限がなされたことおよびその後の感染状況の影響を受け、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注および販売は減少しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社グループでは、2022年３月期下半期から新型コロナウイルス感染症影響前と同等の状況に向け、ゆるやかに回復すると見込んだ上で、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

　主要セグメント別では、住生活関連セグメントは在宅勤務の拡大によるオフィス家具需要減少の影響は中期的に軽微である一方、新常態にかかる新たな需要が生ずる仮定をおいております。

　また、検査計測セグメントは、半導体・電池部材等にかかる検査装置の需要は増加すると見込まれるとの仮定をおいて見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況およびその影響は日々刻々と変化しており、収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　コミットメントライン契約

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上