7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（パソコン等販売事業）

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社フューチャーデザインインベストメントを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大、また、それに伴う緊急事態宣言の発出により大幅に下押しされ、厳しい状況にありました。６月に制限緩和がなされましたが年末にかけて感染者が増加し、依然として経済活動の先行きは不透明な状況であります。国内コンピューター販売は、感染症拡大予防の観点からテレワーク、在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されたことにより、インターネットデバイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加しております。一方、外出自粛の影響は急を要さない商品の購入、買い替え、とりわけスマートフォンの買い替えに現れており、販売数が減少いたしました。

当社は様々な社会構造の変化に対応し、プレミアムメンバーのカスタマーサクセス（将来のデジタルライフの価値増加）を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。

＜Vision＞

年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する

＜Mission＞

全てのお宅にデジタル担当を

コロナ禍において社会構造は急速に変化し生活様式が大きく様変わりした状況下、当社はご家庭のデジタル担当になるべく、販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップで担当する専任担当チーム制を進めております。専任担当者はデジタルライフプランナーとして「ライフタイムバリュー型の計画的提案」による需要創造を進めており、先を見据えた「カスタマーサクセス（全てのお宅にデジタル担当がいることによるデジタルライフの価値増加）」のため、日々、提案とその質の研鑽に努めております。

店頭販売においては、メンバーの新規加入を促進し、在宅テレワーク、オンライン学習や各種のオンライン化のデジタル担当に取り組むなど、デジタルライフにおけるライフタイムバリューの最大化に努めました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画範囲内を推移いたしました。

商品販売は、新しい生活様式に移行する過程において必要となったデバイス、周辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンの買い替えは第２四半期累計期間に減少いたしましたが、メンバーの買い替え、新規購入など先々の需要も増加するよう努めております。

費用面では、販売促進活動の主たる手法である新聞折込広告を４、５月に中止したことに加え、販売促進活動を全体的に縮小させております。また、定休日を増やし営業時間の短縮を行ったことから、宣伝広告費、人件費、店舗運営にかかわる諸費用が減少いたしました。一方、カスタマーサクセスを実現する人材の長期雇用を目的とした採用を積極的に行ないました。また、12月から東北地区と九州地区にてTVCMを開始し、デジタル担当によりメンバーのデジタルライフが拡がっていく様子を表現する宣伝などを積極的に展開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は286億56百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は22億96百万円（同2.9％増）、経常利益は23億42百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億78百万円（同2.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① パソコン等販売事業

コンピューター販売において、メンバーのライフタイムバリューの最大化を目的とし、デジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しカスタマーサクセスの実現に向けた活動を推進しております。FACE to FACEの対応を継続しながら全店舗で感染症対策を行い、ステークホルダーに安心してデジタル担当を任せていただけるよう努めております。ソリューションサービスは、「物・商品」「価格」以外の「コト・需要・要望」「価値創出」を重視した「需要創出型提案」を行い、メンバーや一般のお客様のライフタイムバリューの最大化に努め、「未来のデジタルライフの計画的提案」ができるよう、体制を整えております。

またメンバーの募集に関しては、既存プレミアムメンバーからの紹介や来店者に対する加入を促進しておりましたが、2020年12月よりTVCM等による「新規プレミアムメンバー募集」を本格的に開始いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は132店舗となりました。内訳は、当第３四半期連結累計期間にピーシーデポスマートライフ店を１店舗開店、また４店舗を「PC DEPOT」から「ピーシーデポスマートライフ店」へリノベーションいたしました。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が３店舗あります。

以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は277億56百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は22億79百万円（同3.6％増）となりました。

[店舗数の推移]

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムメンバーシップにおけるグループ間業務受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善の業務受託を進めております。しかしながら、コロナ禍において同事業の需要が減退したことにより、売上高、セグメント利益は共に減少いたしました。

以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は８億99百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は２億75百万円（同15.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は382億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ51億59百万円増加いたしました。総負債は119億58百万円であり前連結会計年度末に比べて41億74百万円増加いたしました。また、正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は213億31百万円であり、自己資本比率は68.5％と財務の健全性は保たれております。

当第３四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は14億36百万円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

       発行された株式数は含まれておりません

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している当社株式783,300株が含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託E口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が783,300株(議決権の数7,833個）あります。

なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．自己株式は、2020年８月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、70,200株減少しました。

２【役員の状況】

 　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

（１） 連結範囲の変更

当第３四半期連結会計期間の連結範囲の変更は増加１社であり、その内訳は次のとおりであります。

（新規設立により連結の範囲に含めた会社）

当第３四半期連結会計期間・・・・・１社

株式会社フューチャーデザインインベストメント

（２） 変更後の連結子会社の数

３社

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。

  従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度111百万円、当第３四半期連結会計期間108百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数 前連結会計年度801千株、当第３四半期連結会計期間777千株

期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間822千株、当第３四半期連結累計期間786千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチ

ャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金５百万円を含めておりません。

　　　２．基準日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金５百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金５百万円を含めておりません。

　　　２．基準日現在に信託口が所有する当社株式783,300株に対する配当金５百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211百万円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210百万円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除

    する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間822,521株、当第３四半期連結累計期間786,664株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（1）中間配当による配当金の総額…………………………… 327百万円

（2）１株当たりの中間配当額……………………………………… 6.5円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月４日

　 (注)１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　 ２．2020年９月30日現在に信託口が所有する当社株式783,300株に対する配当金５百万円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上