3264 アスコット 四半期報告書－第23期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2020年12月21日付で、株式会社THEグローバル社の51.96％の議決権比率を取得し、新たに連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,398百万円（前年同期比：5,688百万円増）、営業利益897百万円（前年同期比：616百万円増）、経常利益792百万円（前年同期比：624百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益660百万円（前年同期比：524百万円増）となりました。

セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。

（不動産開発事業）

当第１四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は9,259百万円（前年同期比：6,684百万円増）、営業利益は1,045百万円（前年同期比：833百万円増）となりました。

当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

分譲マンション開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,635百万円（前年同期比：1,415百万円増）、営業損失は10百万円（前年同期：営業損失57百万円）となりました。

前第１四半期連結累計期間においては、分譲マンション１物件の一部及び戸建て１戸を売却いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、分譲マンション２物件の一部を売却いたしました。

賃貸マンション開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は7,622百万円（前年同期比：5,270百万円増）、営業利益は1,098百万円（前年同期比：792百万円増）となりました。

前第１四半期連結累計期間においては、７物件を売却いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、17物件を売却いたしました。

オフィス開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は１百万円（前年同期比：１百万円減）、営業損失は42百万円（前年同期：営業損失36百万円）となりました。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては、オフィス物件の売却はありませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ております。

（不動産ソリューション事業）

当第１四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は120百万円（前年同期比：991百万円減）、営業利益は28百万円（前年同期比：129百万円減）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

バリューアップ

当第１四半期連結累計期間の売上高は72百万円（前年同期比：1,039百万円減）、営業利益は34百万円（前年同期比：135百万円減）となりました。

前第１四半期連結累計期間においては、１物件の売却をいたしました。当第１四半期連結累計期間においては物件の売却はありませんでしたが賃料収入を得ております。

不動産コンサルティング、不動産仲介、その他

当第１四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期：売上高なし）、営業損失は６百万円（前年同期：営業損失11百万円）となりました。

（その他事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比：５百万円減）、営業損失は49百万円（前年同期：営業利益１百万円）となりました。

主に、不動産賃貸収入や不動産賃貸管理業務等の手数料収入を得ております。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は39,542百万円（前連結会計年度末：32,287百万円）となり、前連結会計年度末と比較して7,255百万円の増加となりました。

流動資産は30,807百万円（前連結会計年度末：26,617百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,190百万円の増加となりました。主な要因として、販売用不動産が3,323百万円、仕掛販売用不動産が1,835百万円それぞれ減少した一方で現金及び預金が9,619百万円増加したこと等によります。

固定資産は8,638百万円（前連結会計年度末：5,670百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,967百万円の増加となりました。主な要因として、投資その他の資産が2,975百万円増加したこと等によります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債は15,487百万円（前連結会計年度末：19,893百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,405百万円の減少となりました。

流動負債は5,877百万円（前連結会計年度末：9,565百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,687百万円の減少となりました。主な要因として、短期借入金が1,783百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,642百万円減少したこと等によります。

固定負債は9,610百万円（前連結会計年度末：10,327百万円）となり、前連結会計年度末と比較して717百万円の減少となりました。主な要因として、長期借入金が707百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は24,054百万円（前連結会計年度末：12,394百万円）となり、前連結会計年度末と比較して11,660百万円の増加となりました。主な要因として、資本金が5,499百万円、資本剰余金が5,499百万円それぞれ増加したこと等によります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

　（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社及び森燁有限公司（Sun Ye Company Limited）（以下「平安子会社」という。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当」という。）について下記のとおり決議し、2020年12月18日付で本新株式に関する振込手続きが完了いたしました。

　　　①SBIホールディングス株式会社への本第三者割当

②平安子会社への本第三者割当

（第三者割当増資引受による株式の取得（子会社化））

当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社THEグローバル社が実施する第三者割当増資を引受け子会社化することを決議し同日付で株式引受契約を締結しました。その後、2020年12月21日に同社の株式を取得いたしました。

１．第三者割当増資引受および子会社化の目的

　　グループ全体における企画、開発、販売力の強化および事業規模の拡大

２．異動する子会社の概要（2020年６月末現在）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

　　　発行価格　　 155円

　　　資本組入額　77.5円

　　　主な割当先　SBIホールディングス株式会社、森燁有限公司（Sun Ye Company Limited）

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

１．株式会社THEグローバル社の株式取得の概要

　当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社THEグローバル社が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化する事を決議し、同日付で株式引受契約を締結しました。その後、2020年12月21日に株式を取得したことに伴い、株式会社THEグローバル社は当社の連結子会社となりました。

　なお、株式会社THEグローバル社の概要は以下のとおりです。

（1）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

連結子会社である株式会社THEグローバル社の決算日は６月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。

株式会社THEグローバル社のみなし取得日は2020年12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に株式会社THEグローバル社の業績は含めておりません。

２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月18日付で、SBIホールディングス株式会社及び森燁有限公司（Sun Ye Company Limited）から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が5,499百万円、資本剰余金が5,499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,867百万円、資本剰余金が10,530百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△90百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△127百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上