4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

更に、第２四半期連結会計期間より、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを新たに新設し、連結の範囲に含めております。

株式会社AppGTについては、2020年８月31日付で閉鎖をしております。

当第３四半期連結会計期間より、P.I. Assistance(Thailand)Co.,Ltdを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

　当社では今期より事業区分を変更しております。

　変更点は以下の通りになります。

　尚、従来「総合保証」と表記しておりましたが、事業区分を明確化することを理由に「金融保証」に変更しております。サービスの構成については変更ありません。

  変更後の事業別の区分は以下の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第３四半期末における総資産は、43,981百万円となり前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が1,405百万円減少、受取手形及び売掛金が500百万円減少となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,921百万円減少し、25,780百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が1,308百万円増加、有形固定資産のその他（純額）が842百万円増加となりました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末より3,011百万円増加し、18,201百万円となりました。

負債に関しましては、支払手形及び買掛金が234百万円減少、未払法人税等が760百万円減少、賞与引当金が214百万円減少、流動負債のその他が665百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より590百万円減少し、12,399百万円となりました。

また、純資産については、配当の支払いが2020年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,269百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加しております。

（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第３四半期（2020年10月１日～2020年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境において、新型コロナウイルスの感染再拡大が生じ、国内外で緊急事態宣言の発出やロックダウン等を余儀なくされる状況が急速に高まっており、再び不透明感が強まることが予想されます。

　ＢＰＯ市場においては、企業のBCPニーズの高まり、デジタルトランスフォーメーションへの期待から、堅調な成長が見込まれております。

　このような環境の下、当社グループでは今までの既成概念を払拭し、新しい時代で必要とされるサービスの創造が必要と考えております。当社グループの特徴である地方都市でのＢＰＯ拠点の設置により、緊急事態宣言が再度発出されている中でも安定して事業を継続しております。本社機能の拠点移管を進めることが更なる事業安定に資すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の事業継続計画への対応が出来るものと考えております。

　2021年３月には山形県酒田市の山形ＢＰＯガーデンに500席のオペレーションを追加し、山形ＢＰＯパークの開設、2022年３月には秋田県にかほ市に500席のオペレーションを有する秋田ＢＰＯにかほキャンパスの開設、更に2024年３月には岩手県一関市に岩手ＢＰＯセンター（仮称）を開設する等の成長投資を行ってまいります。

　経済状況は厳しく、不透明な状況が継続すると認識しておりますが、新しい時代における「PIでしか実現できないサービス」を発展させ、継続的、安定的な成長の実現に努めてまいります。

　当第３四半期の連結売上高に関しては、特にグローバル事業が新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を大きく受け、30,049百万円（前年同期比5.2％減）となりました。営業利益に関しては、継続的にコストコントロールを徹底し、3,859百万円（前年同期比2.1％増）となりました。経常利益に関しては、為替差損56百万円の計上等により4,000百万円（前年同期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失（※１）として不正請求加算金116百万円を計上した結果、2,269百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

（※１）特別損失の不正請求加算金は、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアにおいて、2020年11月25日に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定の取消しを受けたことに伴い、地方自治体に支払う給付金返還額の加算金であります。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
日本国内においては、オートモーティブ事業が新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受け、売上高は28,564百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

　 営業利益につきましては、原価及び販売管理費などの抑制・削減に努めた結果、4,504百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の第三波の影響により、売上高1,166百万円（前年同期比41.1％減）、営業利益につきましても。303百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、中国、ベトナムなど一部の国で新型コロナウイルス感染症のからの回復が見られましたが、依然、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、売上高は318百万円（前年同期比48.4％減）、営業利益につきましても、106百万円（前年同期比67.1％減）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① オートモーティブ事業
　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、国内における活動自粛の影響を受け、14,822百万円（前年同期比5.5％減）となりました。営業利益に関しては、コストコントロールを徹底した結果、2,184百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

　② プロパティ事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）における既存受託業務の成長により、3,978百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益に関しては、新センター稼働に向けた採用、教育の費用等が安定し、368百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

　③ グローバル事業
　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケアプログラム）、クレジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、3,363百万円（前年同期比28.5％減）、また営業利益に関しても、230百万円（前年同期比69.4％減）となりました。

　④ カスタマー事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマー事業は、既存受託業務の成長により、3,711百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益に関しては、不採算案件の解消により、411百万円（前年同期比155.0％増）となりました。

　⑤ 金融保証事業
　金融に関わる保証サービスを提要している金融保証事業におきましては、グループ会社である株式会社イントラストが経営する保証プログラムが堅調の推移し、3,334百万円（前年同期比6.4％増）、また営業利益に関しても、806百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

　⑥ IT事業
　IT事業におきましては、戦略的にリソースをグループ内の開発に移行させたことが影響し、400百万円（前年同期比33.9％減）、また営業利益に関しても、114百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

　⑦ ソーシャル事業
　女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、発達障害児支援プログラムでの会計処理の影響がなくなり、売上高に関しては、439百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益に関しては、△249百万円（前年同期は320百万円損失）と赤字幅が縮小となりました。

（３）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

① 新設

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ251千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、㈱PI・EISインシュアランステクノロジーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、㈱AppGTは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、P.I.ASSISTANCE（THAILAND）Co.,Ltdを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について

　第２四半期以降、世界的に人的移動に係る制約が一時的に緩和されたものの、2020年末頃から再び世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大しており、当社グループにおける海外事業においては、限定的ではあるもののサービスを利用するお客様が減少するなど引続き影響を受ける見込みであります。

　一方で、国内事業においては、2020年４月の緊急事態宣言によりサービスを利用するお客様が一時的に減少するなどの影響が出たものの、その後、回復基調を続けており、当社グループ全体の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など、会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しております。

　当該見積りは現時点の最善の見積りで緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイルス感染症が更なる拡大をし、各国政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2021年１月に首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発令されましたが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　事業撤退損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　CRM事業における一部の事業からの撤退に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

※４　不正請求加算金

　特別損失の不正請求加算金は、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアにおいて、2020年11月25日に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定の取消しを受けたことに伴い、地方自治体に支払う給付金返還額の加算金であります。

　なお、当該加算金及び給付金返還額は、現時点において入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の調査状況等によって変動する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………448,188千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上