| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 三 上 幸 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 三 上 幸 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号)鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地)鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地)鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第３四半期連結累計期間 | 第124期第３四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,437,429 | 1,388,923 | 2,010,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 94,107 | 111,472 | 146,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 69,306 | 76,497 | 103,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 63,779 | 90,771 | 76,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 783,285 | 855,351 | 796,020 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,193,391 | 2,090,965 | 2,172,108 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 134.83 | 149.48 | 200.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 40.5 | 36.5 |
| 回次 | 第123期第３四半期連結会計期間 | 第124期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.04 | 48.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫ大宮開発合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、連結子会社とした。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により悪化し、その影響が長期化している。感染者数の一時的な減少と各国・地域における経済対策効果により、一部に回復の動きがみられたものの、2020年10月以降の欧米を中心とした感染再拡大とともに停滞感が強まっている。
我が国経済においても、感染再拡大により、企業業績や雇用・所得環境の先行きに対する不透明感は払拭されず、持ち直しのペースは鈍化している。また、2021年１月に首都圏など一部の地域を対象として再発令された緊急事態宣言の影響に注視が必要な状況にある。
国内建設市場については、労務、資機材ともに調達コストは総じて安定的に推移した。建設需要に関しては、企業の慎重な投資姿勢が継続し民間設備投資が減少傾向にあるものの、堅調な公共投資が下支えとなり底堅さを維持している。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
売上高は、当社建築事業売上高が減少したものの、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準を維持し、前年同四半期連結累計期間比3.4％減の１兆3,889億円（前年同四半期連結累計期間は１兆4,374億円）となった。
利益については、当社土木事業及び開発事業等の売上総利益増加を主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比18.4％増の1,004億円（前年同四半期連結累計期間は847億円）、経常利益は同18.5％増の1,114億円（同941億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.4％増の764億円（同693億円）となった。
当第３四半期連結累計期間は、国内外において新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しつつ、事業活動の継続に努めた。その結果、国内建設事業（土木事業、建築事業）及び開発事業等における感染症の業績への影響は限定的なものにとどまった。国内関係会社に関しては、運営するホテルの稼働率が低下するなどの影響が継続しているものの、建設事業への影響は軽微であり、引き続き堅調な業績を維持している。
海外関係会社においては、地域ごとに感染症の影響が異なり、北米や欧州の建設事業への影響は限定的である一方、東南アジアについては、複数の国において公的規制に伴う工事中断や再開後の生産性低下等の影響があった。また、開発事業等に関しても、欧米の流通倉庫開発事業は堅調であるものの、東南アジアにおいてはホテル等運営施設の稼働率低下の影響が長期化している。
建設事業受注高については、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内、海外ともに減少し、前年同四半期連結累計期間比4.7％減の１兆1,369億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,925億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同2.6％減の7,803億円（同8,015億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、当期首における豊富な繰越工事の施工が着実に進捗し、前年同四半期連結累計期間比20.6％増の2,529億円（前年同四半期連結累計期間は2,097億円）となった。
営業利益は、売上高増加に加え、売上総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比120.6％増の260億円（前年同四半期連結累計期間は118億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、大型工事の施工量が少ない時期に当たることなどから、前年同四半期連結累計期間比19.7％減の5,704億円（前年同四半期連結累計期間は7,099億円）となった。
営業利益は、売上高総利益率は改善したものの売上高減少の影響が大きく、前年同四半期連結累計期間比13.1％減の486億円（前年同四半期連結累計期間は560億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
不動産販売事業における大型物件の引渡しに加えて賃貸事業も堅調であることから、売上高は前年同四半期連結累計期間比37.6％増の430億円（前年同四半期連結累計期間は312億円）、営業利益は同113.8％増の96億円（同45億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間比2.4％減の2,728億円（前年同四半期連結累計期間は2,796億円）となったものの、建設事業の売上総利益率が改善し、営業利益は同3.5％増の128億円（同123億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、北米地域の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比12.5％増の3,598億円（前年同四半期連結累計期間は3,200億円）となった。
営業利益は、売上高増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比226.2％増の47億円（前年同四半期連結累計期間は14億円）となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比811億円減少し、２兆909億円（前連結会計年度末は２兆1,721億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,620億円があった一方で、現金預金の増加360億円、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加265億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加261億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比1,404億円減少し、１兆2,356億円（前連結会計年度末は１兆3,760億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少842億円、未成工事受入金の減少130億円及び有利子負債残高※の減少113億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,155億円（前連結会計年度末は3,268億円）となった。
純資産合計は、株主資本7,308億円、その他の包括利益累計額1,159億円、非支配株主持分86億円を合わせて、前連結会計年度末比593億円増加の8,553億円（前連結会計年度末は7,960億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.0ポイント好転し、40.5％（前連結会計年度末は36.5％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) 目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、全体としては想定よりもやや軽微なものにとどまっているが、世界各地域における感染症再拡大や国内の緊急事態宣言再発令などにより、当社グループの経営環境は不確実性が高い状況が続いているため、当連結会計年度の業績予想（2020年11月10日発表）は下記のとおり変更していない。
なお、当社の完成工事総利益率予想は13.1％（土木15.0％、建築12.4％）である。
| 連結業績予想単位：百万円 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度 | 1,910,000 | 115,000 | 123,000 | 80,000 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は92億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 528,656,011 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | 普通株式 | ― | ― |
| 14,889,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 5,131,921 | ― |
| 513,192,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 574,811 | |||
| 発行済株式総数 | 528,656,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,131,921 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式14,889,100株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 14,889,100 | ― | 14,889,100 | 2.82 |
| 計 | ― | 14,889,100 | ― | 14,889,100 | 2.82 |
(注) 当第３四半期会計期間において、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式7,468,900株を取得している。この結果、当第３四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて22,359,400株となっている。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 町 田 幸 雄 | 2020年９月６日 |
| 取締役相談役 | 鹿 島 昭 一 | 2020年11月４日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 262,963 | 299,035 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3 734,159 | ※2 572,101 | |||||||||
| 販売用不動産 | 62,817 | 68,385 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 63,540 | 65,951 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 74,692 | 87,415 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 18,180 | 23,640 | |||||||||
| その他 | 133,767 | ※2 118,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △855 | △692 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,349,264 | 1,234,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 223,651 | 222,393 | |||||||||
| その他（純額） | 167,397 | 178,413 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 391,049 | 400,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,548 | 11,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 309,623 | 336,150 | |||||||||
| その他 | 114,126 | 111,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,503 | △3,327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 420,246 | 444,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 822,843 | 856,323 | |||||||||
| 資産合計 | 2,172,108 | 2,090,965 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 520,653 | ※2 436,369 | |||||||||
| 短期借入金 | 151,459 | 162,815 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 45,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 162,087 | 149,011 | |||||||||
| 引当金 | 25,493 | 24,318 | |||||||||
| その他 | 220,716 | ※2 186,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,125,410 | 968,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,425 | 102,686 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,100 | 62,888 | |||||||||
| その他 | 58,152 | 61,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 250,678 | 267,057 | |||||||||
| 負債合計 | 1,376,088 | 1,235,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,367 | 43,271 | |||||||||
| 利益剰余金 | 583,303 | 632,273 | |||||||||
| 自己株式 | △16,420 | △26,169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 691,697 | 730,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,212 | 106,018 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △239 | △489 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 19,435 | 21,327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,400 | △9,206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,918 | △1,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,089 | 115,910 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,233 | 8,616 | |||||||||
| 純資産合計 | 796,020 | 855,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,172,108 | 2,090,965 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,298,064 | 1,224,221 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 139,365 | 164,702 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,437,429 | 1,388,923 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,159,136 | 1,073,852 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 111,839 | 133,008 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,270,976 | 1,206,860 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 138,927 | 150,368 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 27,525 | 31,694 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 166,452 | 182,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 81,680 | 81,659 | |||||||||
| 営業利益 | 84,772 | 100,404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,900 | 3,309 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,048 | 5,383 | |||||||||
| その他 | 5,317 | 6,682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,265 | 15,375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,731 | 2,056 | |||||||||
| その他 | 2,199 | 2,250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,931 | 4,306 | |||||||||
| 経常利益 | 94,107 | 111,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 569 | 1,046 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 185 | 3,703 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 229 | 3 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | 2,900 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | 1,135 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,020 | 4,753 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 4,914 | |||||||||
| その他 | 864 | 274 | |||||||||
| 特別損失合計 | 865 | 5,188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,261 | 111,036 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,435 | 28,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,344 | 5,358 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,780 | 33,849 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,481 | 77,187 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 174 | 690 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,306 | 76,497 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 69,481 | 77,187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,423 | 21,804 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 96 | △219 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,841 | △9,047 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 223 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 594 | 822 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,702 | 13,583 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,779 | 90,771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,693 | 90,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 85 | 345 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間に、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外することとした。当第３四半期連結会計期間から、ＯＫ大宮開発合同会社を営業者とする匿名組合について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった１社について、新たに持分法を適用している。第２四半期連結会計期間に、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。当第３四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった３社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 関係会社 | 2,307 | 2,202 | ||
| その他 | 9,483 | 9,119 | ||
| 計 | 11,791 | 11,321 | ||
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
| 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||
|---|---|---|
| 百万円 | ||
| 受取手形等 | 820 | |
| 流動資産「その他」（営業外受取手形） | 3 | |
| 支払手形等 | 7,655 | |
| 流動負債「その他」（営業外支払手形） | 46 |
※３ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 48,922 | 百万円 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 14,785 | 14,009 |
| のれんの償却額 | 686 | 500 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 | 普通株式 | 13,516 | 26.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2019年11月12日 | 普通株式 | 12,838 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。また、2019年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,777百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が16,419百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 | 普通株式 | 12,838 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2020年11月10日 | 普通株式 | 12,844 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,468,900株を取得している。また、2020年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式243,900株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,748百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が26,169百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 209,762 | 708,257 | 28,762 | 170,813 | 319,832 | 1,437,429 | － | 1,437,429 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,734 | 2,521 | 108,885 | 174 | 113,316 | △113,316 | － |
| 計 | 209,762 | 709,992 | 31,284 | 279,698 | 320,007 | 1,550,745 | △113,316 | 1,437,429 |
| セグメント利益 | 11,801 | 56,004 | 4,511 | 12,383 | 1,459 | 86,159 | △1,387 | 84,772 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,387百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 252,908 | 569,871 | 40,349 | 166,526 | 359,268 | 1,388,923 | － | 1,388,923 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 556 | 2,709 | 106,356 | 600 | 110,222 | △110,222 | － |
| 計 | 252,908 | 570,427 | 43,058 | 272,882 | 359,868 | 1,499,146 | △110,222 | 1,388,923 |
| セグメント利益 | 26,030 | 48,641 | 9,646 | 12,811 | 4,759 | 101,888 | △1,484 | 100,404 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 134.83円 | 149.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 69,306 | 76,497 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 69,306 | 76,497 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 514,031 | 511,742 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会の決議
| ① 決議年月日 | 2020年11月10日 |
|---|---|
| ② 中間配当金の総額 | 12,844,172,200円 |
| ③ １株当たりの額 | 25円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月２日 |
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
(2) 当社による公正取引委員会からの排除措置命令に対する取消訴訟の提起
当社は、2020年12月22日に、公正取引委員会から、東海旅客鉄道株式会社が発注したリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する独占禁止法違反の疑いで、排除措置命令を受けた。
本件独占禁止法違反の疑いに関しては、当社は刑事裁判において、独占禁止法違反は成立しないとして一貫して無罪を主張している。したがって、本件排除措置命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、2021年２月12日開催の取締役会において、本件排除措置命令に対する取消訴訟の提起を行うことを決議した。
なお、当社は本件工事を受注しておらず、課徴金の納付命令は受けていない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。