| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,904 | 31,116 | 56,848 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,176 | 5,150 | 11,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,483 | 2,948 | 7,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,212 | 2,828 | 7,038 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,741 | 36,456 | 38,648 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,625 | 45,282 | 51,896 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.17 | 65.83 | 156.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.81 | 65.65 | 155.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 78.8 | 72.8 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.12 | 31.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
| 2020年３月期第３四半期連結累計期間 | 2021年３月期第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 41,904 | 31,116 | △10,787 | △25.7％ |
| 営業利益 | 8,198 | 5,044 | △3,154 | △38.5％ |
| 経常利益 | 8,176 | 5,150 | △3,026 | △37.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,483 | 2,948 | △2,534 | △46.2％ |
① 売上高
主に新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、前年同期比25.7％減の31,116百万円となりました。しかしながら、昨年４月に緊急事態宣言が発令された状況と比較して、顧客企業の業績や事業の見通しが立ち始めていることから、次年度以降に向けた人材採用の動きが出てきており、四半期毎の売上高は第１四半期連結会計期間を底として、改善が続きました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高減少に伴う派遣スタッフ関連費用が減少したこと等から、前年同期比17.7％減の6,402百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の削減を行った他、業務委託を中心としたアウトソーシング費用の削減、テレワーク移行に伴う旅費交通費や会議費等の減少等から、前年同期比24.1％減の19,669百万円となりました。
③ 営業利益
売上高の改善及びコストコントロールにより、営業利益の減益幅は四半期毎に縮小しております。前年同期の利益ハードルが低かったこともあり、当第３四半期連結会計期間（10～12月）は増益へ転換しました。しかしながら、上期までの減益額をカバーするまでには至らず、前年同期比38.5％減の5,044百万円となりました。
④ 経常利益
営業外損益において、当社及び一部子会社の雇用調整助成金収入を計上したこと等から、前年同期比37.0％減の5,150百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少及び第１四半期連結会計期間において連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損を反映したこと、第２四半期連結会計期間においてオフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失を計上したこと、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から、前年同期比46.2％減の2,948百万円となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,613百万円減少し、45,282百万円となりました。
このうち流動資産は6,231百万円減少し、30,833百万円となりました。これは現金及び預金が4,222百万円、受取手形及び売掛金が2,044百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は381百万円減少し、14,448百万円となりました。これはのれんが674百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ4,421百万円減少し、8,826百万円となりました。
このうち流動負債は4,506百万円減少し、7,255百万円となりました。これは未払金が1,990百万円、未払法人税等が1,581百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は84百万円増加し、1,570百万円となりました。これは長期未払金が165百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,192百万円減少し、36,456百万円となりました。これは主に配当金の支払3,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,948百万円の増加により利益剰余金が737百万円減少し、自己株式が990百万円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 49,716,000 | － | 1,194 | － | 2,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | 23,906 | (注）１ |
| 4,938,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 447,705 | (注）２ |
| 44,770,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 6,700 | |||
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 471,611 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,548,200株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,390,600株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）エン・ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 2,548,200 | 2,390,600 | 4,938,800 | 9.93 |
| 合 計 | ― | 2,548,200 | 2,390,600 | 4,938,800 | 9.93 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
|---|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,081 | 23,859 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,736 | 3,692 | |||||||||
| 有価証券 | 2,047 | 2,031 | |||||||||
| その他 | 1,372 | 1,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,065 | 30,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,021 | 669 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,795 | 3,121 | |||||||||
| その他 | 3,917 | 4,213 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,712 | 7,334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,957 | 3,242 | |||||||||
| 関係会社株式 | 46 | 37 | |||||||||
| その他 | 3,338 | 3,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △302 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,096 | 6,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,830 | 14,448 | |||||||||
| 資産合計 | 51,896 | 45,282 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 475 | 441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,883 | 301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,192 | 671 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2 | 10 | |||||||||
| 前受金 | 2,620 | 2,513 | |||||||||
| その他 | 5,587 | 3,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,762 | 7,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 388 | 427 | |||||||||
| 資産除去債務 | 268 | 202 | |||||||||
| その他 | 828 | 940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,485 | 1,570 | |||||||||
| 負債合計 | 13,247 | 8,826 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,133 | 930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,588 | 38,851 | |||||||||
| 自己株式 | △4,253 | △5,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,663 | 35,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119 | △33 | |||||||||
| 新株予約権 | 154 | 155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 710 | 600 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,648 | 36,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,896 | 45,282 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,904 | 31,116 | |||||||||
| 売上原価 | 7,780 | 6,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,123 | 24,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,924 | 19,669 | |||||||||
| 営業利益 | 8,198 | 5,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 28 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84 | 181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 20 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | 7 | |||||||||
| その他 | 16 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 75 | |||||||||
| 経常利益 | 8,176 | 5,150 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 459 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 56 | 204 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 9 | 10 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 730 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,133 | 4,441 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,525 | 1,457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,525 | 1,457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,608 | 2,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 125 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,483 | 2,948 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,608 | 2,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △252 | △201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △395 | △156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,212 | 2,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,106 | 2,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 106 | 32 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 940 | 百万円 | 1,208 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 354 | 百万円 | 357 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,014 | 百万円 | 62.8 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該株式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が656百万円、自己株式が2,767百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,565 | 百万円 | 74.8 | 円 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式496,200株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 120円17銭 | 65円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,483 | 2,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,483 | 2,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,627,477 | 44,793,205 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 119円81銭 | 65円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 137,536 | 127,307 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第３四半期連結累計期間2,397,200株、当第３四半期連結累計期間2,386,800株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志 村 さやか | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。