【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ｎｍｓ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | nms Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 文明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5333-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5333-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結累計期間 | 第36期 第３四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 46,593,474 | 39,922,874 | 62,611,297 |
| 経常利益 | （千円） | 369,244 | 53,224 | 541,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 257,826 | △587,983 | 280,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △64,994 | △809,848 | 195,576 |
| 純資産額 | （千円） | 5,589,334 | 4,818,087 | 5,849,677 |
| 総資産額 | （千円） | 32,092,168 | 30,480,574 | 33,470,166 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 15.02 | △35.26 | 16.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.4 | 15.8 | 17.4 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 | 第36期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 13.03 | △5.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
＜ＨＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ＥＭＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ＰＳ事業＞
第１四半期連結会計期間より、Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、POWER SUPPLY TECHNOLOGY(HONG KONG) CO., LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、依然各国の経済活動は著しい制限を受けており、経済活動の制限緩和や経済対策等により景気持ち直しの動きはあるものの、一部の地域においては、再び経済活動の制限強化がされるなど、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
わが国経済においても、感染症の影響による厳しい状況から持ち直しの動きもみられましたが、足もとでは第３波といわれる感染再拡大により、景気の先行きが見通せない状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、販管費の抑制に努めました。
また、経営環境改善時に備えた基盤強化策として、グループにおける事業構造改革を実行しており、引き続き、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行っています。今後も経済環境はさらに不透明感を増していく様相ですが、グループ間の事業シナジー創出に加え、事業構造改革により体質を強化し、次年度につながる取り組みを展開してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,922百万円（前年同期比14.3％減）となり、営業利益361百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益53百万円（前年同期比85.6％減）、感染症関連による休業手当等による特別損失417百万円、事業構造改革による特別損失52百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は587百万円（前年同期は257百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、引き続き、感染症の影響により減収となりましたが、製造派遣・製造請負事業における自動車関連事業等の回復影響と共に、物流３ＰＬ（＊）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆ テクニカルソリューション株式会社） 、技術者派遣専門会社（ｎｍｓエンジニアリング株式会社）等において徹底した経費見直しを行い、国内事業全体における固定費の圧縮に努めたことにより、利益が改善しました。海外事業については、中国事業は回復傾向が続いたもののＡＳＥＡＮにおける感染症による稼働調整やインドネシア等における事業立ち上げに伴うコストの影響が残りました。
この結果、当セグメントの売上高は、14,038百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は、587百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
※３PL：サードパーティー・ロジスティクス
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
国内ＥＭＳ事業は、感染症影響とともに、一昨年から続いている米中貿易摩擦に起因した国内顧客の減産や工作機械関連の需要減少による影響がありました。海外ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、前年度から続く戦略投資の実行期にある中、世界規模での感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等により、経済活動停滞の影響が継続、中国やマレーシアでは稼働改善がみられましたが、全体としては販売が低調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,584百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は、12百万円（前年同期比82.3％減）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、中国における生産拠点の感染症影響が改善された一方、サプライチェーンの混乱や顧客の生産調整、在庫調整実施の影響を受け、販売が減少したものの、前期において行った抜本的コスト構造改革による体質強化の効果、及びさらなるコスト削減も実行し、利益の確保に努めました。部材価格高騰に伴う価格是正効果があった前年同期に対し大幅減益となったものの、体質強化策による実効もあり、次期につながる基盤を構築しました。
この結果、当セグメントの売上高は、8,299百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は、135百万円（前年同期比69.1%減）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、20,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,717百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が247百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,584百万円、製品が417百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、10,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が73百万円、無形固定資産が189百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、30,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が803百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が916百万円、未払消費税等が401百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、9,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が606百万円、その他固定負債が847百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、25,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が673百万円、為替換算調整勘定が223百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.8％（前連結会計年度末は17.4％)となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,200,000 |
| 計 | 41,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,611,000 | 21,611,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,611,000 | 21,611,000 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 21,611,000 | － | 500,690 | － | 196,109 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,949,700 | － | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,658,200 | 166,582 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,611,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 166,582 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ｎｍｓ ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 4,949,700 | － | 4,949,700 | 22.90 |
| 計 | － | 4,949,700 | － | 4,949,700 | 22.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,177,174 | 4,424,647 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,812,540 | 9,227,968 |
| 製品 | 1,472,875 | 1,055,479 |
| 仕掛品 | 514,158 | 508,941 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,037,383 | 4,065,205 |
| その他 | 1,113,115 | 1,125,554 |
| 貸倒引当金 | △11,982 | △10,045 |
| 流動資産合計 | 23,115,265 | 20,397,751 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,166,687 | 1,166,687 |
| その他（純額） | 6,893,475 | 6,820,173 |
| 有形固定資産合計 | 8,060,162 | 7,986,861 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,095,508 | 905,698 |
| 無形固定資産合計 | 1,095,508 | 905,698 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,139,242 | 1,140,192 |
| 貸倒引当金 | △6,119 | △6,119 |
| 投資その他の資産合計 | 1,133,122 | 1,134,072 |
| 固定資産合計 | 10,288,794 | 10,026,632 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 66,106 | 56,190 |
| 繰延資産合計 | 66,106 | 56,190 |
| 資産合計 | 33,470,166 | 30,480,574 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,443,103 | 3,526,561 |
| 短期借入金 | 7,018,201 | 7,821,326 |
| 未払金 | 1,854,258 | 1,722,503 |
| 未払法人税等 | 172,312 | 112,732 |
| 未払消費税等 | 833,584 | 432,351 |
| 賞与引当金 | 472,090 | 438,755 |
| その他 | 1,496,517 | 1,737,818 |
| 流動負債合計 | 16,290,069 | 15,792,049 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 6,758,018 | 6,151,063 |
| 繰延税金負債 | 65,824 | 65,487 |
| 退職給付に係る負債 | 363,628 | 358,069 |
| その他 | 2,142,947 | 1,295,816 |
| 固定負債合計 | 11,330,419 | 9,870,437 |
| 負債合計 | 27,620,488 | 25,662,487 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,690 | 500,690 |
| 資本剰余金 | 527,182 | 527,182 |
| 利益剰余金 | 6,307,834 | 5,634,044 |
| 自己株式 | △909,859 | △1,043,513 |
| 株主資本合計 | 6,425,848 | 5,618,404 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,076 | △4,643 |
| 為替換算調整勘定 | △580,843 | △804,184 |
| その他の包括利益累計額合計 | △587,919 | △808,827 |
| 新株予約権 | 3,056 | － |
| 非支配株主持分 | 8,692 | 8,511 |
| 純資産合計 | 5,849,677 | 4,818,087 |
| 負債純資産合計 | 33,470,166 | 30,480,574 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 46,593,474 | 39,922,874 |
| 売上原価 | 40,570,841 | 35,147,046 |
| 売上総利益 | 6,022,632 | 4,775,827 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び賞与 | 2,061,399 | 2,022,436 |
| 賞与引当金繰入額 | 154,678 | 92,902 |
| その他 | 3,199,366 | 2,298,611 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,415,445 | 4,413,949 |
| 営業利益 | 607,187 | 361,877 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14,571 | 11,449 |
| 受取配当金 | 690 | 636 |
| 不動産賃貸料 | 29,654 | 30,158 |
| 助成金収入 | 127,500 | － |
| その他 | 76,016 | 77,034 |
| 営業外収益合計 | 248,433 | 119,279 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 161,790 | 186,057 |
| 社債発行費償却 | － | 9,915 |
| 為替差損 | 198,522 | 163,181 |
| 不動産賃貸原価 | 19,690 | 16,850 |
| 外国源泉税 | 2,736 | 1,275 |
| その他 | 103,635 | 50,651 |
| 営業外費用合計 | 486,375 | 427,932 |
| 経常利益 | 369,244 | 53,224 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 20,256 | 2,373 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | ※１ 168,663 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 3,056 |
| 特別利益合計 | 188,920 | 5,429 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 190 | － |
| 固定資産除却損 | 2,050 | 9,363 |
| 事業構造改革費用 | － | ※２ 52,592 |
| たな卸資産廃棄損 | 41,000 | － |
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | － | ※３ 417,605 |
| 特別損失合計 | 43,241 | 479,561 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 514,923 | △420,907 |
| 法人税等 | 257,189 | 167,701 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 257,733 | △588,609 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △93 | △625 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 257,826 | △587,983 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 257,733 | △588,609 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △961 | 2,433 |
| 為替換算調整勘定 | △321,767 | △223,673 |
| その他の包括利益合計 | △322,728 | △221,239 |
| 四半期包括利益 | △64,994 | △809,848 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,620 | △808,891 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △374 | △956 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、POWER SUPPLY TECHNOLOGY(HONG KONG) CO., LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１.為替換算調整勘定取崩益
在外子会社である志摩電子工業（香港）有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定を取り崩したことによるものです。
※２.事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。
※３.新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
休業手当 605,621千円
その他 92,093千円
雇用調整助成金 △280,110千円
計 417,605千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 723,869千円 | 982,937千円 |
| のれんの償却額 | 14,454 | 25,619 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 85 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 85 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が133,654千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,043,513千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| ＨＳ事業 | ＥＭＳ 事業 | ＰＳ事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,196,427 | 20,316,565 | 10,080,480 | 46,593,474 | － | 46,593,474 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,752 | 1,252,552 | 321,538 | 1,607,843 | △1,607,843 | － |
| 計 | 16,230,180 | 21,569,118 | 10,402,018 | 48,201,317 | △1,607,843 | 46,593,474 |
| セグメント利益 | 466,512 | 68,503 | 438,022 | 973,038 | △365,851 | 607,187 |
（注）１．セグメント利益の調整額△365,851千円には、セグメント間取引消去5,946千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,797千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＥＭＳ事業において、Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業を譲り受けており、当該事業譲受により TKR DE MEXICO S.A. de C.V.の株式を取得したため、同社を前第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの金額は、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理によって算定された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を352,519千円に修正しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| ＨＳ事業 | ＥＭＳ 事業 | ＰＳ事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 14,038,620 | 17,584,988 | 8,299,265 | 39,922,874 | － | 39,922,874 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,934 | 1,401,613 | 219,059 | 1,652,606 | △1,652,606 | － |
| 計 | 14,070,554 | 18,986,601 | 8,518,324 | 41,575,480 | △1,652,606 | 39,922,874 |
| セグメント利益 | 587,164 | 12,098 | 135,309 | 734,572 | △372,694 | 361,877 |
（注）１．セグメント利益の調整額△372,694千円には、セグメント間取引消去△4,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△368,519千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 15円02銭 | △35円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | 257,826 | △587,983 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） | 257,826 | △587,983 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,161,270 | 16,674,026 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2018年５月17日取締役会決議に基づく第８回、第９回及び第10回新株予約権については、2020年６月４日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月10日 |
|---|
| ｎｍｓ ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 見 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 文隆 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。