| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 田中商事株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼管理本部長 鳥谷部 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 春日 国敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 春日 国敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,625,811 | 21,601,093 | 32,430,227 |
| 経常利益 | (千円) | 1,027,966 | 717,334 | 1,236,732 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 741,999 | 479,561 | 861,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 749,630 | 498,129 | 753,760 |
| 純資産額 | (千円) | 11,961,529 | 12,271,170 | 11,965,659 |
| 総資産額 | (千円) | 23,342,071 | 23,680,172 | 24,397,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.24 | 54.45 | 97.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 51.8 | 49.0 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.34 | 24.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社カワツウの株式を取得したことにより、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ717,673千円減少し、23,680,172千円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加があったものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,154,667千円減少し、12,116,196千円となりました。
固定資産は、その他の投資等及び株式会社カワツウの株式取得によるのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ436,993千円増加し、11,563,976千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,272,306千円減少し、9,343,662千円となりました。
固定負債は、株式会社カワツウを連結したことによる社債及び長期借入金の計上、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ249,122千円増加し、2,065,338千円となりました。
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ305,511千円増加し、12,271,170千円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う経済活動の制限が段階的に解除され、個人消費を中心に一時持ち直しの兆しがありましたが、再拡大により企業収益の先行きが依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済の不透明感、前年の消費税増税やオリンピック関連需要の反動減などもあり、商業施設や店舗、工場の設備投資等で工事延期や規模縮小となる案件も出てきました。また、比較的大型の見積もりも少なくなる等先行きを含めて厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、更なる物件受注戦略の推進を図るため、感染防止対策を徹底した上での営業活動、オンライン等を活用した社員教育・育成による現場の対応力向上に努め、様々な制約のある中で積極的に受注活動を行ってまいりました。また、2020年8月に弱電工事を営む株式会社カワツウの株式取得を行ないました。経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網を活用し、競争の激しい市場の中で幅広い需要の獲得へ向けてシナジー効果を発揮できるように運営して参ります。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類3,756,142千円（前年同四半期比88.9％）、電線類6,251,005千円（前年同四半期比85.9％）、配・分電盤類5,425,760千円（前年同四半期比90.0％）、家電品類4,003,531千円（前年同四半期比108.9％）、その他の品目2,164,652千円（前年同四半期比89.5％）を計上し、売上高は21,601,093千円（前年同四半期比91.4％）となりました。利益面におきましては、営業利益699,800千円（前年同四半期比68.9％）、経常利益717,334千円（前年同四半期比69.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益479,561千円（前年同四半期比64.6％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると仮定しておりました。想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グループの属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,328,000 |
| 計 | 35,328,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,832,000 | 8,832,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,832,000 | 8,832,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 8,832,000 | ― | 1,073,200 | ― | 951,153 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 24,100 | （自己保有株式） | 普通株式 | 24,100 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 24,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,802,100 | 8,802,100 | 88,021 | ― | |||
| 8,802,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 | 5,800 | ― | ― | |||
| 5,800 | |||||||
| 発行済株式総数 | 8,832,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 88,021 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 田中商事株式会社 | 東京都品川区南大井3-2-2 | 24,100 | － | 24,100 | 0.27 |
| 計 | ― | 24,100 | － | 24,100 | 0.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼管理本部長 | 代表取締役社長 | 鳥谷部 毅 | 2020年10月１日 |
| 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 | 常務取締役管理本部長兼経営企画担当兼経理部長 | 春日 国敏 | 2020年10月１日 |
| 取締役仕入部長兼情報管理部長 | 取締役仕入部長兼営業管理部長 | 山口 智 | 2020年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,114,371 | 2,797,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,426,281 | ※２ 6,897,481 | |||||||||
| 電子記録債権 | 731,735 | ※２ 676,353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,801,660 | 1,591,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 71 | － | |||||||||
| 未成工事支出金 | － | 15,980 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,456 | 8,836 | |||||||||
| その他 | 175,088 | 140,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,801 | △11,588 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,270,863 | 12,116,196 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,795,176 | 2,707,176 | |||||||||
| 土地 | 7,218,788 | 7,280,946 | |||||||||
| その他（純額） | 178,211 | 225,095 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,192,176 | 10,213,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 189,843 | |||||||||
| その他 | 34,552 | 70,778 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,552 | 260,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 648,449 | 593,230 | |||||||||
| その他 | ※１ 358,510 | ※１ 606,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106,706 | △109,181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 900,253 | 1,090,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,126,982 | 11,563,976 | |||||||||
| 資産合計 | 24,397,845 | 23,680,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,229,243 | ※２ 4,852,833 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,350,000 | 3,700,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | － | 18,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 16,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272,886 | 73,330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 222,469 | 56,729 | |||||||||
| その他 | 541,370 | 626,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,615,969 | 9,343,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 21,200 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 89,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,666,213 | 1,714,807 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82,500 | 149,600 | |||||||||
| その他 | 67,502 | 90,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,816,216 | 2,065,338 | |||||||||
| 負債合計 | 12,432,185 | 11,409,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,073,200 | 1,073,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 951,153 | 951,153 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,020,313 | 10,307,256 | |||||||||
| 自己株式 | △13,962 | △13,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,030,703 | 12,317,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,685 | 30,069 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88,729 | △76,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △65,044 | △46,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,965,659 | 12,271,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,397,845 | 23,680,172 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,625,811 | 21,601,093 | |||||||||
| 売上原価 | 19,898,435 | 18,184,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,727,375 | 3,417,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,711,089 | 2,717,207 | |||||||||
| 営業利益 | 1,016,286 | 699,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 15,653 | 17,446 | |||||||||
| その他 | 5,143 | 8,712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,797 | 26,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,117 | 8,625 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,117 | 8,625 | |||||||||
| 経常利益 | 1,027,966 | 717,334 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 74,181 | 5,847 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,181 | 5,847 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,354 | 143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,354 | 143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,096,792 | 723,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 313,169 | 199,535 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,623 | 43,941 | |||||||||
| 法人税等合計 | 354,792 | 243,477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 741,999 | 479,561 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 741,999 | 479,561 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 741,999 | 479,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,783 | 6,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,847 | 12,184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,630 | 18,568 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 749,630 | 498,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 749,630 | 498,129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期より連結子会社であった株式会社木村電気工業の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
2020年８月31日付で株式会社カワツウの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると仮定しておりました。想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グループの属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 非連結子会社株式 | 94,178 | 千円 | 285,866 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 112,124 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 33,828 | ||
| 支払手形 | － | 79,706 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 178,016 | 千円 | 181,344 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 9,991 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 114,502 | 13 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月11日取締役会 | 普通株式 | 88,078 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月13日取締役会 | 普通株式 | 158,541 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 44,039 | 5 | 2020年９月30日 | 2020年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円24銭 | 54円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 741,999 | 479,561 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 741,999 | 479,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,807 | 8,807 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 44,039千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月９日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 仁 志 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。