7231 トピー工業 四半期報告書－第127期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含めていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、鉄鋼事業セグメントにおける主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半
期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載のとおりです。

　また、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される等、需要環境は極めて不透明となっており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅な落ち込みから持ち直しの動きが見られたものの、米国や欧州、東南アジア等は依然として厳しい状況が続きました。わが国経済においても、国内外の経済活動が再開する中で、輸出や個人消費等が改善基調に転じましたが、コロナ禍からの本格的な回復には至らず、景気は総じて低調に推移いたしました。

このような経営環境下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を講じつつ、顧客への安定供給に注力いたしました。また、全社経営改革委員会を設置し、大幅な需要の減少に即応した生産体制の見直しによる固定費の圧縮等、緊急収益改善策に取り組んでまいりました。加えて、自動車・産業機械部品事業におけるグループ生産体制の最適化の検討や鉄鋼事業での独自製品の開発・拡販等を推進いたしました。さらに、鉄リサイクル高度化のための選別設備を着工するとともに、製品のライフサイクル全体の環境情報を定量的に開示するエコリーフ環境ラベルを鉄鋼６製品で取得する等、持続可能なESG経営基盤の強化に取り組み、中期経営計画「Growth & Change 2021」を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、第３四半期（2020年10月～12月）には需要は回復し収益が改善したものの、上期の影響が残り、売上高は161,030百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失2,491百万円（前年同期　営業利益3,881百万円）、経常損失1,033百万円（前年同期　経常利益3,941百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,165百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益2,519百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（鉄鋼事業）

鉄鋼業界は、製造業向け需要が大幅に減少し、粗鋼生産は大きく落ち込みました。その中で、電炉業界は、コロナ禍から回復した中国の鉄鋼需要の急増によって主原料である鉄スクラップ価格が第３四半期に入り急騰する等、厳しい状況に置かれました。

このような環境下、当社グループは、輸出や建設向け販売等に注力し、数量は前年同期を上回ったものの、販売価格の低下により、売上高は53,519百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、緊急収益改善策によるコスト削減に取り組んだものの、販売価格の改善に先行して高騰した鉄スクラップ価格の影響を受け、営業利益は944百万円（前年同期比73.5％減）となりました。

（自動車・産業機械部品事業）

自動車業界は、足元では持ち直しの動きがあるものの、期前半における国内外の需要の低迷や工場の操業停止等があり、世界各国で生産が大きく落ち込みました。また、建設機械業界も、中国に加え、その他地域においても経済活動の再開とともに回復基調となるものの、期前半における需要の低迷が響き、油圧ショベルの生産は減少いたしました。また、鉱山機械につきましても、東南アジアを中心に需要が減少いたしました。

このような環境下、当社グループは、より収益力のある事業構造に向けた改革案を検討するとともに、緊急収益改善策によるコスト削減を実行いたしました。しかしながら、大幅な販売数量の減少の影響を受け、売上高は97,594百万円（前年同期比27.5％減）、営業損失は787百万円（前年同期　営業利益2,672百万円）となりました。

（発電事業）

地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、売上高は5,520百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は175百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

（その他）

土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営、合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売等を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスポーツクラブや化粧品向けマイカ等の売上が減少したため、売上高は4,396百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は375百万円（前年同期比60.6％減）となりました。

　　（２）財政状態

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、265,751百万円となり、前連結会計年度末比11,092百万円の増加となりました。

　これは主に、受取手形及び売掛金の増加7,499百万円、現金及び預金の増加2,037百万円によるものです。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、162,104百万円となり、前連結会計年度末比11,246百万円の増加となりました。

　これは主に、短期借入金の増加9,842百万円によるものです。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、103,646百万円となり、前連結会計年度末比153百万円の減少となりました。

　これは主に、自己株式の増加231百万円によるものです。

　　（３）経営方針及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

　　（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、935百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が527,300株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が48,700株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数487個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式48,746株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　連結子会社であったエヌイー・トージツ㈱は、2020年４月１日に連結子会社である㈱トージツを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しました。これに伴い、連結子会社数は28社になりました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループは、当初、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定していましたが、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

　なお、当該変更による会計上の見積りに重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれています（2019年５月21日取締役会決議に基づく配当金３百万円、2019年11月１日取締役会決議に基づく配当金２百万円）。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△3,783百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間52千株、当第３四半期連結累計期間50千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上