5380 新東 四半期報告書－第58期第2四半期(令和2年10月10日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期第２四半期累計期間及び第57期は潜在株式が存在しないため、第58期第２四半期累計期間期は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な経済活動の停滞等に伴う企業収益の減少、雇用情勢の悪化に伴う消費マインドの低下等の影響が大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い住宅展示場の客足が鈍ったこと、さらに、昨年から続く消費税増税の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、住宅環境を取り巻く環境も依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こしの他、コロナウイルス感染拡大防止のため、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めましたが、売上高2,551百万円（前年同期比450百万円減少）となりました。

利益面におきましては、工場稼働計画の見直しによって当第１四半期に「Ｊ形桟瓦」専用工場である二池工場と、「役瓦」専用工場である本社第２工場を廃止したことにより、社内全体の生産効率の向上を図ることができたため、当第２四半期累計期間における売上原価率は前年同四半期比1.0％増の83.1％と同水準を維持することができました。しかし、売上高の減少の影響が大きく、売上総利益431百万円（前年同期比105百万円減少）、営業利益1百万円（前年同期比43百万円減少）、経常利益9百万円（前年同期比47百万円減少）、四半期純損失42百万円（前年同期は37百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比較して47百万円減少し、2,631百万円となりました。これは主に、現金及び預金が109百万円増加したこと等に対して、たな卸資産が212百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して87百万円減少し、3,925百万円となりました。これは主に、有形固定資産が99百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して135百万円減少し、6,557百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して194百万円減少し、2,720百万円となりました。これは主に、短期借入金が165百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して127百万円増加し、563百万円となりました。これは主に、長期借入金が140百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して67百万円減少し、3,283百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、四半期純損失が42百万円となり、剰余金の配当が26百万円増加したこと等により、67百万円減少の3,274百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により197百万円増加し、投資活動により32百万円減少し、財務活動により55百万円減少となり、あわせて109百万円増加し、当第２四半期会計期間末には174百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、197百万円となりました。

これは、主にたな卸資産の減少212百万円、非資金費用である減損損失70百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少78百万円があったこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、32百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出31百万円があったこと等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の支出は、55百万円となりました。

これは、主に長期借入れによる収入が94百万円、短期借入金の返済による支出120百万円があったこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３百万円となりました。

なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） 上記のほか、自己株式が61,995株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

　税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年９月28日に提出しました57期有価証券報告書の追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定と乖離する可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年７月１日　至2019年12月31日）

　　　　　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年７月１日　至2020年12月31日）

　　　　　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上