7951 ヤマハ 四半期報告書－第197期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

◆ 事業環境の劇的変化（パンデミック等）

新型コロナウイルスがパンデミック化し、ニューノーマルに向けての取り組みが重要性を増しております。このため、「事業環境の劇的変化（パンデミック等）」を「事業環境の変化」から分離し、独立したリスク項目として設定することとしました。対策として、社会・顧客の志向の変化を迅速に取り込み商品企画から販売に至る機能において機動的に対応して参ります。また、取引先を含むサプライチェーン全体の状況に一層留意することで、不測の事態に備えて参ります。

◆ サステナビリティ

気候変動や人権等に関するリスクは「調達」・「人材・労務」・「環境」の既存リスク項目において対策を進めておりますが、サステナビリティへの意識を更に高め、個別対応とともに包括的なリスクと捉えてグループ全体で横断的な取り組みを進めて参ります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におきましては、2019年末から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済全体が依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られました。海外においては、米国では、景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られ、中国では、景気は緩やかに回復しております。一方、欧州では、景気は依然として厳しい状況にある中で、感染の再拡大により経済活動が抑制されており、景気は弱い動きとなっております。国内においては、景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られます。国内外において、感染拡大の防止策を講じ、経済活動を進める中、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、依然として世界的に景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、為替のマイナス影響35億円を含め、前年同期に対し503億12百万円（15.6％）減少の2,723億３百万円となりました。
　当第３四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、為替のマイナス影響14億円を含め前年同期に対し、133億69百万円（31.5％）減少の290億26百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の減少に加え、第１四半期連結会計期間に計上した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止損23億円などを含め、150億97百万円（46.1％）減少の176億21百万円となりました。

ただし、業績は改善傾向にあり、当第３四半期連結会計期間の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響と商品供給不足から前年同期に対し、65億91百万円（5.8%）減少の1,074億99百万円となりましたが、事業利益は、159億97百万円と前年同期に対し、２億円55百万円（1.6%）の減少にとどまり、事業利益率は、前年同期を上回る結果となりました。

（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するも

　　　のです。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 楽器事業

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、為替のマイナス影響26億円を含め前年同期に対し、374億25百万円（17.5％）減少の1,759億10百万円となりました。

商品別には、アコースティックピアノと電子楽器は、市況は回復してきているものの、商品供給不足が継続しており減収となりました。管楽器は、市況の回復が遅れています。ギターは、国内や中国での販売が好調に推移し前年同期並みの実績となりました。

事業利益は、為替のマイナス影響12億円を含め前年同期に対し、117億99百万円（33.9％）減少の230億２百万円となりました。

② 音響機器事業

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、為替のマイナス影響８億円を含め前年同期に対し、113億64百万円（13.2％）減少の748億24百万円となりました。

商品別には、オーディオ機器は、ステイホーム需要によりサウンドバー等の販売が伸長しましたが全体では減収となりました。業務用音響機器は、ライブ市場や設備市場の停滞により減収となりました。ICT機器は会議システム等の需要増が持続し増収となりました。

事業利益は、為替のマイナス影響２億円を含め前年同期に対し、20億67百万円（29.0％）減少の50億69百万円となりました。 

③ その他の事業

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し、15億21百万円（6.6％）減少の215億68百万円となりました。
　商品別には、電子デバイスは減収となりましたが、FA機器は増収となりました。
　事業利益は、前年同期に対し、４億98百万円（109.1%）増加の９億55百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の4,740億34百万円から404億94百万円（8.5％）増加し、5,145億28百万円となりました。
　流動資産は、前期末から94億38百万円（3.5％）増加し、2,796億28百万円となり、非流動資産は、310億55百万円（15.2％）増加し、2,348億99百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物が増加しました。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加しました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,475億84百万円から49億16百万円（3.3％）増加し、1,525億円となりました。
　流動負債は、前期末から9億34百万円（0.9％）減少し、982億15百万円となり、非流動負債は、58億50百万円（12.1％）増加し、542億85百万円となりました。
　当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の3,264億50百万円から355億77百万円（10.9％）増加し、3,620億27百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、141億53百万円増加（前年同期は34億15百万円増加）し、期末残高は1,068億25百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前四半期利益により、349億34百万円（前年同期に得られた資金は402億86百万円）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形資産等の取得による支出により、48億60百万円（前年同期に使用した資金は129億73百万円）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払いにより、166億49百万円（前年同期に使用した資金は228億10百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、180億19百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において未定としておりました2021年３月期通期の設備の新設、除却等の計画につきましては、当第３四半期連結会計期間末において、次のとおりであります。

（注）１　上記計画に伴う所要資金12,990百万円は、主として自己資金で賄う予定であります。

２　上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

(2020年９月30日現在)

② 【自己株式等】

(2020年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は2021年２月12日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない重要な規定はありません。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

本改訂は、新型コロナウイルスの感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

本改訂によれば、新型コロナウイルスに関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。

当社グループは、要件を満たす賃料減免について本便法を適用し、変動リース料として処理しております。当第３四半期連結累計期間において、変動リース料として純損益に認識した金額は254百万円であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響は、依然として不確実性が高い状況が続いておりますが、引き続き緩やかに改善が進んでいくと想定して、将来の業績の見積りを行っております。影響が想定以上に長期化した場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５．その他の費用

（操業停止損）

世界的に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大により、主に第１四半期連結会計期間において、直営の店舗や音楽教室等の休業、工場の操業停止等の影響を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、休業・操業停止期間の発生費用等を操業停止損として「その他の費用」に2,317百万円計上しております。なお、操業停止損に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等を控除しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。

楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメント情報は、次のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

７．売上収益

売上収益の内訳は、次のとおりであります。

(1) 収益の分解

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

各事業に含まれる製品等については、「６．セグメント情報」を参照してください。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

８．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

②　公正価値の算定方法

主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）

現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。

(c) 借入金

短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

④　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。

(注) １　利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金

　　　　 融収益」及び「金融費用」に表示しております。

     ２　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括

         利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

      該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま

    す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて

    評価しております。

11．後発事象

記載すべき重要な後発事象はありません。

２ 【その他】

(1) 2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当33円（総額5,801,405,643円）を支払うことを決議し、配当を行っております。

(2) その他該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

ヤマハ株式会社

取締役会　御中　

EY新日本有限責任監査法人

浜　　松　　事　　務　　所　

  監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

　要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。