2060 フィード・ワン 四半期報告書－第7期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５　当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（食品事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱は、当社の連結子会社であるマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（飼料事業）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった門司飼料㈱は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

　この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社20社（連結子会社19

社、非連結子会社１社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）のわが国経済は、４月の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言による外出自粛要請等に伴い、急速に経済活動が停滞しました。５月の宣言解除後に経済活動が再開したものの、11月以降には再び感染が拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。

このように先行きと収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しており、現時点で当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。

飼料業界におきましては、原料となるとうもろこし及び大豆粕ともに、中国向けの旺盛な輸出需要に加え、南米の主産地であるブラジルやアルゼンチンにおける天候不順による作柄への懸念等により、価格は前期比で大幅な上昇となりました。

畜産物につきましては、豚肉相場は巣ごもりによる国産豚肉の需要が増加したこと等により前年同期を大きく上回りました。鶏卵相場は期初だけ豚肉相場同様に価格の回復もみられましたが、５月以降はインバウンド需要喪失に加え、供給量の増加等により大きく値を下げて推移しました。また、牛肉相場は消費の落ち込みやインバウンド需要の激減を受け、前年同期に比べ大幅に値を下げております。

こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,600億３千９百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は44億７千４百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は47億５千６百万円（前年同期比20.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億２千９百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

①　飼料事業

　飼料事業では、畜産・水産飼料ともに販売数量は前年同期並みとなりましたが、平均販売価格は前年同期を下回ったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,205億５千３百万円（前年同期比2.7％減）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したこと等から、56億６千９百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

②　食品事業

　食品事業では、豚肉相場は前年同期よりも値を上げたものの、鶏卵相場は軟調に推移しており取扱数量も減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は374億４千６百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は、豚肉相場の上昇に伴う仕入コストの増加及び鶏卵の取扱数量減少等により、２億３千３百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

③　その他

　特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億３千９百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は２億６千３百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことによる受取手形及び売掛金の増加、北九州畜産工場の竣工に伴う有形固定資産の増加等により1,018億１千７百万円（前期末比12.0％増）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことによる支払手形及び買掛金の増加等により607億８千７百万円（前期末比17.0％増）となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により410億２千９百万円（前期末比5.5％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は５億６千６百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、次の主要な設備を休止しております。

（注）１　門司飼料㈱の設備は、主に提出会社が賃貸していたものであります。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

４　減価償却資産は備忘価額まで償却が終了しております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、連結子会社であるフィードグローブ㈱における配合飼料等の仕入・販売事業を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年６月23日開催の第６期定時株主総会において、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は100,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年６月23日開催の第６期定時株主総会において、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は39,477,128株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年６月23日開催の第６期定時株主総会において、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は39,477,128株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式83株が含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

３　「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式527,300株（議決権の数5,273個）が含まれております。

なお、当該議決権の数5,273個は、議決権不行使となっております。

４　2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は157,908,512株減少し、39,477,128株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式併合前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式527,300株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。

２　2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は単元未満株式の買取りによる取得分を合わせて14,622株（うち単元未満株式は22株）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.04％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱は、当社の連結子会社であるマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった門司飼料㈱は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は109,180株であり、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数105,460株であります。

　なお、2020年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入及び固定資産圧縮損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　補助金収入は、連結子会社において交付を受けたASF（アフリカ豚熱）侵入防止緊急支援事業の補助金であります。

　固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※２　関係会社株式売却損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　持分法適用関連会社である平成飼料㈱の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

※３　工場閉鎖損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

※４　たな卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１　2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２　2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

３　2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、42百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は113千株であり、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は107千株であります。

（重要な後発事象）

（会社分割）

当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、連結子会社であるフィードグローブ㈱（以下「分割会社」という。）における配合飼料等の仕入・販売事業（以下「本事業」という。）を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議し、2021年２月１日付で八戸フィードワン販売㈱を設立いたしました。

また、2021年４月１日付で北海道フィードワン販売㈱を設立し、同日付で分割会社は空知管理サービス㈱に商号変更する予定であります。

(1)　新設分割の目的

分割会社においては、東北地区・北海道地区の２拠点体制で本事業を営んでまいりましたが、本新設分割により、東北地区は八戸フィードワン販売㈱、北海道地区は北海道フィードワン販売㈱がそれぞれ本事業を継承することといたしました。これは、2019年度に導入したエリア事業部制に基づき、同一エリア事業部内における指示系統の明確化を図り、損益管理についての効率性を高めることが目的であります。なお、分割会社は2021年４月１日付で空知管理サービス㈱に商号変更し、残存する事業である不動産の賃貸・管理を継続いたします。

(2)　新設分割の方法

フィードグローブ㈱を分割会社とし、新設する八戸フィードワン販売㈱及び北海道フィードワン販売㈱の２社を承継会社とする新設分割です。

(3)　新設分割の日程

①　本新設分割の当社取締役会決議日

2020年11月26日

②　効力発生日

八戸フィードワン販売㈱　　　　2021年２月１日

北海道フィードワン販売㈱　　　2021年４月１日（予定）

(4)　新設分割に係る割当ての内容

新設会社が本新設分割に際して発行する株式は、八戸フィードワン販売㈱が600株、北海道フィードワン販売㈱が500株であり、その全てを分割会社に対して割当交付いたします。なお、これと同時に、分割会社は割当交付された株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付いたします。

(5)　新設分割当事会社の概要

(6)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………493百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）１　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

３　１株当たりの金額については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上